日本共産党　岡山県議団

　県議団は2月8日、2023年度の予算編成にあたって、知事に要望しました。

　氏平議員は、計画されている新型コロナウイルス感染症の5類への移行で、高齢者施設での感染者の入院がさらに困難になるとし、保健所の体制強化をもとめました。また、地域医療構想のもと、公的・公立病院の病床削減のための予算が付けられていることについて、「むしろ、公的・公立病院の充実が必要だ」と要望しました。

　須増議員は、精神障がい者を単県医療費公費負担制度に加えること、岡山ウィズセンターの相談員の増員、中小企業や農林水産業への県独自の物価高騰対策などを求めました。

高齢者の施設留め置きが深刻だとし、病床の確保や高齢者施設における有症状者の積極的な入院、感染拡大防止のための県民に対する情報発信などを求めました。

2023年度予算編成にあたり、この秋に岡山県議団・市議団が実施してきた県民へのアンケートを踏まえ、物価高騰・新型コロナへの対策や防災、教育、福祉など様々な要望の反映を求めて要望書を提出しました。

医療保険などの保険料負担軽減に関する制度改善や、医療・福祉関係事業所への物価高騰対策、鏡野町で計画中の風力発電などについて要望をおこないました。

岸田政権が強行しようとしている9月27日の国葬に対し知事が出席する意向を示したことを受け、

１，知事は「国葬」に参列することを中止すること

２，庁舎に半旗掲揚を実施しないこと

３，職員に黙とうの強制をしないこと

以上の3点をもとめ、申し入れをおこないました。

県下でも国会議員や地方議員の旧統一教会関係のイベント参加等の関りが明かになっているなか、

議員が会との関係を持たないように働きかけることを求め、議長に申し入れをおこないました。

全国各地で旧統一協会（世界平和統一家庭連合）と議員や行政との関りが明かになっているなか、県と教育委員会に対し、会や関連団体との関係を持たないよう、申し入れをおこないました。

1日あたりの感染者数が過去最多を記録するなか、「第６波」での対応を教訓に、医療・検査・保健所等の体制のさらなる強化、影響を受ける事業者・県民への十分な支援等、「第７波」から県民の命を守るための対応を求めて要望をおこないました。

新型コロナウイルス感染症と物価高騰の影響を受ける教育現場での対策を求めて要請をおこないました。

新型コロナ感染症のパンデミックとロシアによるウクライナ侵略がおこっている情勢のもとでの円安や物価高に対し、県としての対策を求め、要望をおこないました。

県議団は2月7日、2022年度の予算編成にあたって、知事に要望を伝えました。

　財政調整基金の積み増しについて、「コロナ禍の今は災害と同等の非常時であり、積極的な予算措置にまわすべきだ」と指摘しました。また、発熱外来をおこなう医療機関を増やすための財政支援や小学校休業等対応助成金の周知と申請の簡略化、陸上自衛隊日本原演習場で予定されている米軍単独訓練の中止などを求めました。

要請では、感染不安のある方への無料のPCR検査等が実施されるようになりましたが、来県者は対象外であることや、すでに実施終了している機関があるなどの事態がおこっています。来県者への対応や期間の延長や検査数の拡大などを求めました。

伊原木知事の後援会が、父親の伊原木一衛氏から五つの政治団体を経由し、実質的に政治資金規正法の上限を超える計850万円の寄付を受け取っていたことが収支報告書から明かになった問題を受け、伊原木知事あてに緊急申し入れをおこないました。

日本共産党岡山県議団、県委員会は11月29日、2022年度の予算編成にあたり要望をおこないました。

要請では、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供することを求め、

①重症者以外を「原則自宅療養」とした政府方針の撤回をもとめること

➁臨時の大規模医療施設を設置すること

③医療機能を強化した宿泊療養施設を含めたさらなる病床確保と医療従事者への処遇改善

④軽症者・無症状者は基本的に自宅療養ではなく施設療養とすること、自宅療養者への医療的管理の強化としてパルスオキシメーターのさらなる確保を進めること

⑤抗体カクテル療法の登録病院を増やし、希望する患者へ実施できるようにすること

等を求めました。

　また、子どもの感染拡大が拡がっていることを踏まえ、2学期が始まる前の全生徒へのPCR検査の実施や部活動における対外試合の前後での検査実施等、検査の拡充を求めました。　

全国的に感染拡大が進み、岡山県の感染状況ではステージ判断の基準6項目のうち、4項目でステージ3に達していることから、第5波に対する緊急の対策を求め、県に対して要請をおこないました。

『住民本位の新型コロナ対策を求める緊急署名』の第2次分を県へ提出しました。

デルタ株による感染拡大のもとでの第5波が懸念されいるなか、以下の施策を引き続き求めました。

要請項目

１、医療現場に人的・財政的支援、保健所体制を強化すること。コロナ対応病床、軽症者療養施設をさらに確保すること。

２、大規模な無料ＰＣＲ検査を実施すること。医療機関、高齢者・障害者施設、学校・園の関係者に定期・頻回のＰＣＲ検査をおこなうこと。

３、学校では２０人程度の編成で授業をおこなうことができるようにすること。

４、自粛と補償をセットで実施し、収入減による廃業・失業等が生じないよう地域産業、労働者、文化・芸術、県民生活を守る特別の対策を講じること。

５、ワクチンの安全・迅速な接種に責任を負うよう国に求めるとともに、市町村と連携し課題解決に力を尽くすこと。

６、オリンピック・パラリンピックの中止・再延期を国に求めること。

5月10日から12日にかけて倉敷市上空で相次いでオスプレイの飛行が確認されました。住宅地上空の飛行は、日米合同委員会での合意に反するものであり、防衛省を通し米軍に抗議するよう求めました。

まん延防止等重点措置の適用後、緊急事態宣言の発令が決まりましたが、県下では感染が拡大が進み容体が悪化した陽性患者の入院先が見つからないなど県民の命を守れない危機的な状況となっていることから、病床確保など医療体制の強化やPCR検査の拡充などを求めて要請をおこないました。

　日本共産党倉敷市議団とともに、県に対し「岡山県時短要請協力金」の対象区域について、岡山駅周辺の対象地域の拡大と、倉敷市においても対象地域を定めるよう要請しました。

県に対し、PCR検査の抜本的拡充、まん延防止等重点措置の指定を要請すること、文化・芸術施設、関係演者等への支援、聖火リレーの中止などを求めて要請をおこないました。

　「就学支援金の申請の際、マイナンバー未記載ではなかなか受け付けてもらえなかった」との高校生保護者の訴えを受けて、マイナンバー提出の強制をおこなわないよう、申し入れをおこないました。

　マイナンバー記載の代わりに課税証明の提出でも受け付け可能、という事を文科省に確認した上で、担当課に要請しました。

日本共産党岡山県委員会と岡山県議団で５回目の県への申し入れをおこないました。医療体制に関することや、総合相談窓口の設置や自粛に対する協力金等を求めました。

日本共産党岡山県委員会と岡山県議団で実施しているアンケートには様々な声が寄せられています。長期「自粛」による事業や雇用への影響や、教育、医療体制について要望をおこないました。

3月5日、「全国一律休校」を受けての学校や保護者の職場等への影響をふまえ、各自治体および教育委員会独自の冷静な判断を求める申し入れをおこないました。

2月28日、新型コロナウイルス感染症対策として、全国小中高の休校要請が出されたことを受け、県への要望をおこないました。

医療・福祉などに携わる保護者が出勤できなくなることによる病院閉鎖の危機への対策や、日中の保育体制のない家庭の児童・生徒を

学校で預かるなどの対応を求めました。

県議団は、2月8日、2019年度の予算編成にあたって、知事に要望しました。
　須増伸子県議は、7月豪雨災害の被災者へのさらなる支援として、常設で専従支援員が配置された「支援センター」をつくり、孤独死を出さないよう求めました。これに対して、知事は「市町村が支援センター等の見守り支援に十分な対応ができていなければ、県が指示します」と述べました。
　また、森脇久紀県議が子育て施策の拡充として、公立あるいは認可保育園の増設や保育士の処遇改善への支援を求めました。
　氏平三穂子県議は、障害のある子どもの医療費を高校卒業年齢まで無料にしてほしいと訴えました。

日本列島を覆う高気圧のため、県内でも40℃近くになる日が続き、熱中症とみられる症状による救急搬送患者は統計を取り始めて以降最多となっています。県議団として、酷暑・熱中症に対応する思い切った対策を求める申し入れを行いました。

10日間の活動をふまえて、県へ要望書を提出しました。

早急に対応が必要な事項についてはその都度、担当課に要望してきたところですが、当面必要な被災者支援に関する課題を中心に、改めて申し入れを行いました。

倉敷市の就労継続支援A型事業所㈱フィルが経営破たんし、利用者約170人が3月16日付けで解雇された事態を受け、岡山県に対して申し入れを行いました。

解雇された利用者への支援、該当法人に対する厳しい措置、今後同様の事態を起こさないよう対策をとることを求めました。

11月25日の岡山県内でのオスプレイ飛行目撃情報を受けて、本日、中国四国防衛局に申し入れを行いました。

申し入れでは、

　　・県内とくに住宅上空での飛行中止　　　　

　　・オスプレイの撤去

を求めました。

また、飛行する場合には、出発時刻・ルートなどの情報提供を米軍に求めるよう、要請しました。

11月30日にゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会が教育予算をOECD諸国並みに計画的・段階的に増やし、ゆきとどいた教育条件整備をすすめるよう、国に強く求めるなどの請願を、17,154筆の署名とともに提出しました。県議団は、紹介議員としてこの場に同席しました。
懇談の中では、教職員の多忙化解消には少人数学級が不可欠などの意見が出されました。

懇談会では、9月5日から始まった定例9月県議会について須増議員から報告しました。11月議会に向けて、メガソーラー問題や難病に対する補助制度に関して森脇議員から、国保運営や種子法、夜間中学などについて氏平議員から、それぞれ報告しました。
7団体の方々にご参加いただき、台風の影響で川底に溜まった土砂が放置されたままである件や、天満屋の地下通路で視覚障害者が通りにくくなっている事などが報告されました。これらに対して森脇議員から、各市町村で浚渫した土砂の捨て場所を確保すれば、作業に関しては県が行うとの対応をしているが、廃棄場所が確保できない市町村に対しては他の対応がないのか県に働きかけるとの発言がありました。また新しい建物を造る際には導線の確保などユニバーサルデザインを考慮するなどの対応が求められているのではないかとの発言がありました。

8月25日行った懇談会では、6月8日から始まった定例6月県議会について、国保広域化にともなう平均保険料率の発表について氏平議員から、倉敷市での障害者就労支援A型事業所閉鎖について須増議員から、加計学園の選挙法違反疑惑、大規模太陽光発電について森脇議員から、それぞれ報告しました。
11団体の方々にご参加いただき、太陽光パネルの岡山県下での設置状況についての質問や、教職員の病気・産休での補充代替が上手くいっていない、正規代替での配置を進める運動をしていく、などの報告がされました。
太陽光パネルの設置に関しては、森脇議員から県には規制の条例がなく、生態系調査なども実施されていないとの報告がされました。