県議団は2月7日、2022年度の予算編成にあたって、知事に要望を伝えました。

　財政調整基金の積み増しについて、「コロナ禍の今は災害と同等の非常時であり、積極的な予算措置にまわすべきだ」と指摘しました。また、発熱外来をおこなう医療機関を増やすための財政支援や小学校休業等対応助成金の周知と申請の簡略化、陸上自衛隊日本原演習場で予定されている米軍単独訓練の中止などを求めました。