活動報告

2022年度予算編成にあたり、知事へ要望をおこないました。

県議団は2月7日、2022年度の予算編成にあたって、知事に要望を伝えました。

 財政調整基金の積み増しについて、「コロナ禍の今は災害と同等の非常時であり、積極的な予算措置にまわすべきだ」と指摘しました。また、発熱外来をおこなう医療機関を増やすための財政支援や小学校休業等対応助成金の周知と申請の簡略化、陸上自衛隊日本原演習場で予定されている米軍単独訓練の中止などを求めました。

2022年02月08日

12月22日 違法寄付問題に対し、説明をもとめました

伊原木知事の後援会が、父親の伊原木一衛氏から五つの政治団体を経由し、実質的に政治資金規正法の上限を超える計850万円の寄付を受け取っていたことが収支報告書から明かになった問題を受け、伊原木知事あてに緊急申し入れをおこないました。

 

2021年12月23日

2021年8月23日 新型コロナウイルス感染症に関する申し入れをおこないました

要請では、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供することを求め、

①重症者以外を「原則自宅療養」とした政府方針の撤回をもとめること

➁臨時の大規模医療施設を設置すること

③医療機能を強化した宿泊療養施設を含めたさらなる病床確保と医療従事者への処遇改善

④軽症者・無症状者は基本的に自宅療養ではなく施設療養とすること、自宅療養者への医療的管理の強化としてパルスオキシメーターのさらなる確保を進めること

⑤抗体カクテル療法の登録病院を増やし、希望する患者へ実施できるようにすること

等を求めました。

 また、子どもの感染拡大が拡がっていることを踏まえ、2学期が始まる前の全生徒へのPCR検査の実施や部活動における対外試合の前後での検査実施等、検査の拡充を求めました。 

 

2021年08月24日

7月20日 住民本位の新型コロナ対策を求める署名を提出しました

『住民本位の新型コロナ対策を求める緊急署名』の第2次分を県へ提出しました。

デルタ株による感染拡大のもとでの第5波が懸念されいるなか、以下の施策を引き続き求めました。

 

要請項目

1、医療現場に人的・財政的支援、保健所体制を強化すること。コロナ対応病床、軽症者療養施設をさらに確保すること。

2、大規模な無料PCR検査を実施すること。医療機関、高齢者・障害者施設、学校・園の関係者に定期・頻回のPCR検査をおこなうこと。

3、学校では20人程度の編成で授業をおこなうことができるようにすること。

4、自粛と補償をセットで実施し、収入減による廃業・失業等が生じないよう地域産業、労働者、文化・芸術、県民生活を守る特別の対策を講じること。

5、ワクチンの安全・迅速な接種に責任を負うよう国に求めるとともに、市町村と連携し課題解決に力を尽くすこと。

6、オリンピック・パラリンピックの中止・再延期を国に求めること。

 

 

 

2021年07月20日
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