日本共産党　岡山県議団

　県議団は2月8日、2023年度の予算編成にあたって、知事に要望しました。

　氏平議員は、計画されている新型コロナウイルス感染症の5類への移行で、高齢者施設での感染者の入院がさらに困難になるとし、保健所の体制強化をもとめました。また、地域医療構想のもと、公的・公立病院の病床削減のための予算が付けられていることについて、「むしろ、公的・公立病院の充実が必要だ」と要望しました。

　須増議員は、精神障がい者を単県医療費公費負担制度に加えること、岡山ウィズセンターの相談員の増員、中小企業や農林水産業への県独自の物価高騰対策などを求めました。

高齢者の施設留め置きが深刻だとし、病床の確保や高齢者施設における有症状者の積極的な入院、感染拡大防止のための県民に対する情報発信などを求めました。

2023年度予算編成にあたり、この秋に岡山県議団・市議団が実施してきた県民へのアンケートを踏まえ、物価高騰・新型コロナへの対策や防災、教育、福祉など様々な要望の反映を求めて要望書を提出しました。

医療保険などの保険料負担軽減に関する制度改善や、医療・福祉関係事業所への物価高騰対策、鏡野町で計画中の風力発電などについて要望をおこないました。

岸田政権が強行しようとしている9月27日の国葬に対し知事が出席する意向を示したことを受け、

１，知事は「国葬」に参列することを中止すること

２，庁舎に半旗掲揚を実施しないこと

３，職員に黙とうの強制をしないこと

以上の3点をもとめ、申し入れをおこないました。

県下でも国会議員や地方議員の旧統一教会関係のイベント参加等の関りが明かになっているなか、

議員が会との関係を持たないように働きかけることを求め、議長に申し入れをおこないました。

全国各地で旧統一協会（世界平和統一家庭連合）と議員や行政との関りが明かになっているなか、県と教育委員会に対し、会や関連団体との関係を持たないよう、申し入れをおこないました。