県議団は5月18日、諸課題の解決に取りくむなかで国の見解が必要なものについて、各省庁の担当者と懇談しました。

①ダム建設と広域水道企業団の関係について

②県外避難者支援事業について

③高校生のタブレット端末について

④高等学校での少人数学級編成について

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