県議団は、2月8日、2019年度の予算編成にあたって、知事に要望しました。
　須増伸子県議は、7月豪雨災害の被災者へのさらなる支援として、常設で専従支援員が配置された「支援センター」をつくり、孤独死を出さないよう求めました。これに対して、知事は「市町村が支援センター等の見守り支援に十分な対応ができていなければ、県が指示します」と述べました。
　また、森脇久紀県議が子育て施策の拡充として、公立あるいは認可保育園の増設や保育士の処遇改善への支援を求めました。
　氏平三穂子県議は、障害のある子どもの医療費を高校卒業年齢まで無料にしてほしいと訴えました。