２０１２年２月９日

岡山県知事

　　石井　正弘　様

日本共産党岡山県議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 団長　森脇　久紀

消費税増税に反対、社会保障の充実を求める申し入れ

　日本共産党中央委員会は７日、「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。国会内で記者会見した志位和夫委員長は、「財界中心から国民の暮らし中心に政治の姿勢を変えれば、消費税に頼らなくても持続可能な社会保障の充実は可能になるし、同時に財政危機打開の展望も開ける」と述べました。

　この間、歴代政府は、国民や地方自治体には「財政危機」「持続可能な制度に」などと住民サービスを縮減と各種負担増を押し付けてきました。一方で、「国際競争力を」と大企業には大盤振る舞いし、無駄な大型開発を続け、アメリカいいなりの軍事増強や政党助成金にはまったく手を付けてきませんでした。民主党政権になった後も変わりませんでした。

　いま議論されている「社会保障と税の一体改革」は、放漫財政と国民・地方自治体いじめの政治に何ら反省せず、さらに国民・地方自治体に犠牲と負担を押し付けようとするもの以外の何物でもありません。

　日本共産党はこのような大改悪に断固反対。今回の提言は、国民と地方財政を守り、日本経済をまともな発展軌道にのせることを重視しています。ぜひお読みいただき、今後の県政施策や国への提案に生かせる部分は取り入れていただきたく思います。

以上