2010年11月定例県議会
赤坂議員 質問、答弁
森脇ひさき県議の質問と答弁
武田議員の討論
主な議案と請願・陳情の結果
赤坂議員 質問、答弁
21番、日本共産党の赤坂てる子です。
北朝鮮の砲撃事件に対して、断固抗議するものです。
では、通告に従い質問します。私たちが、実施している県民アンケートでも、「生活が苦しくなった」と答えた人が72％に上ります。今県民のいのちと暮らしを守る広域自治体として県政の果たす役割は一層重要です。
１．雇用を守ることです。
アンケートでも「仕事がない」という悲鳴のような声であふれています。雇用の確保は緊急切実な課題です。
① 地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業が危機に瀕しており中小企業・業者への官公需の活用、受注機会の増大を一層進めること、仕事おこしで地域を暖めることが必要です。
地域活性化交付金や「経済・雇用・生活対策関係の基金」など、国からの経済・雇用対策の財源も活用し、真に実効性のある雇用対策を行うことが必要ですがいかがですか。また、「経済・雇用・生活対策関係の基金」については、「使い勝手が悪い」という指摘もありますが、いかがですか。もしそうであるなら、国に改善を求めてはどうですか。併せて、知事にお伺いします。
雇用対策のひとつは、介護の分野で雇用を拡大することです。
例えば、全国で介護にかかわる悲惨な事件が発生しています。在宅介護の家族の負担や悩みは深刻で、家族が抑うつ傾向になる場合も多くあります。こうした在宅介護者の実態調査を行ってはどうでしょうか。
また、地域包括支援センターに、介護世帯へ悩みを聞き、アドバイスを行うなどの訪問相談員を配置し雇用拡大を行ってはどうでしょうか、併せて保健福祉部長にお伺いします。
②次に年末にむけて、県民の暮らしを守るための緊急の取組についてお伺いします。
まず、職を失った人たちのワンストップ・サービスなど県としても努力されていますが、年末年始の一定期間トータルな相談窓口を設置してはいかがでしょうか、保健福祉部長にお伺いします。
次に生活に困窮している方に対する支援の一つである生活福祉資金貸付制度ですが、利用状況はいかがでしょうか。セーフティーネット融資として一層改善が必要と考えますが、いかがでしょうか、保健福祉部長にお伺いします。
もうひとつは昨年12月に施行されたいわゆる中小企業金融円滑化法の活用です。これは、金融機関は、中小企業や住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合、できる限り貸付条件の変更などに努めることを定めており、金利引き下げなど負担の軽減にもつながるものです。住宅ローンが対象であることがあまり知られていません。県としても広く県民の皆さんに周知徹底してはどうか、また期限は来年３月までであり、延長を国に求めてはどうか、併せて土木部長にお伺いします。
２．社会保障と教育の充実について
県は、「財政難」を理由に、相次ぐ「行財政改革」を行ってきました。その結果、福祉や教育の水準は全国最低水準になっています。社会保障と教育の充実を求め、以下質問します。
第１は、医療について、
まず、心身障害者医療費公費負担制度についてです。
県には、障害のある人たちが安心して医療を受けられる環境を保障する大切な役割があります。しかし、4年前に「原則一割の自己負担の導入」「年齢制限」が強行されました。
10月28日、障害者の皆さんが、「晴れの国岡山の障害者は泣いています、元の無料に戻して下さい。」と県庁の周りをデモ行進されました。
この声を届けて質問します。
① 県は、「負担と給付の公平を図り、持続可能な制度となるよう見直した」、「受診抑制はない」「施行状況を注意深く見守る」と答弁されてきましたが、何をどう見守ってこられたのでしょうか。保健福祉部長にお伺いします。
まず、県の障害者医療の改悪により、障害児の医療費負担も増加したということで子どもたちの療育にとって深刻な影響が出ているのではないか。もう１つは、県が65歳以上の新規障害者を対象から除外しました。しかし無年金者や低年金などの低所得の障害者と家族にこの医療費負担は耐えられないものとなっています。県として負担増の影響をどう把握されていますか、保健福祉部長にお伺いします。
② 総社市議会が、県制度は最低水準として改善を求める意見書を全会一致であげました。岡山県の制度は、一割負担だけでなく「障害の対象」でも2級までと狭く、「所得制限」も「老齢福祉年金適用」と全国と比較しても最低水準だということです。障害者が安心して病院にかかれるよう充実が必要と考えます。
まず、所得制限の緩和、内部障害3級、療育手帳Ｂ所持者についても対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか、保健福祉部長にお伺いします。
つぎに年齢制限の撤廃です。岡山市が10月から65歳以上を独自に対象に戻しました。県としても対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか、保健福祉部長にお伺いします。
また、現在低所得者に対して行っている減額措置は、来年の６月までが期限となっています。継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
③ 次に、障害児への医療ケアの充実です。
倉敷市の障害児学級親の会が「医療についてのアンケート」を実施されました。リハビリや検査、薬代、通院の交通費などにより、半数を超える56％が医療費の負担を重いと感じています。「アンケート」の中で、医療機関で診療を受けること自体が困難な子どもも多く、「痛みへの恐怖や不安感が強い子どもであることを理解してほしい」と切望されています。多くの医療機関で、発達障害児の特性をふまえた診療が行える体制の整備が重要と考えますがいかがでしょうか。
「発達障害の専門医や、リハビリの専門機関」が少ないため相談や検査も「何ヶ月も待たなければならない」という声も聞きます。この問題への対応も急がれると考えますがいかがでしょうか、併せて保健福祉部長にお伺いします。
④ 県が、倉敷市への単県医療費公費負担制度の補助率を1/5や1/6に引き下げている問題です。
全国では、財政力指数や中核市を理由に補助率に差を設けている県は、岡山県を除き4県のみです。
倉敷市の試算による21年度の影響額は、乳幼児医療（約1億8千万円）、心身障害者医療（約1億6千万円）、一人親家庭医療（5,200万円）、老人医療（205万円）合計4億円を超えます。県民等しく恩恵が受けられるべきであり、倉敷市への補助金削減をやめ1/2とすべきと考えます。知事いかがでしょうか。
医療の3番目は、県が推進しようとする「医療ツーリズム」についてです。
中国などの富裕層を医療機関で検診、診察、治療し、大幅な収益を上げる事業などは、医療を「儲け本位に変質させるもの」と、医療関係者から懸念がだされています。県医師会は、「どんな人でも医療を受ける権利である国民皆保険制度をくずすもの」であり医師会は「医療ツーリズムに反対」されています。県では、現在「医療観光ツアー商品化モデル事業」を推進していますが、知事は「医療ツーリズム」をどのようにお考えになりますか、お伺いします。
第二は、教育についてです。
いま、教師も子どもも悲鳴を上げています。学校崩壊とも言う教育現場の荒れの問題は深刻で、倉敷市議会は、事態を重く見て現場の声を聞くために学校訪問を重ねているといいます。こうした問題に向き合い、すべての子どもに行き届いた教育を保障するためには、それを支える教育条件の整備が必要です。何点か教育長にお伺いします。
① 文部科学省の意見募集でも8割以上が、学級規模を30人以下が望ましいと
するなど、「30人以下学級」は国民の強い教育要求です。日本共産党は、今年8月4日に来年度予算で「30人学級」実施の緊急提案を発表しました。
文部科学省は8月に30年ぶりに学級定員を現行の40人から35人に（小学1年、2年は30人）引き下げるとして教員増を概算要求しました。一歩前進と評価するものです。
国に「35人学級の実現」を確実に実施させるためにも、県として国に強く働きかけてはいかがでしょうか。
また、これまで県は小学校5年生から中3までの35人以下学級を実施していますが、国の制度が改善された場合、それに上乗せし一層の条件整備を図ってはいかがでしょうか、併せてお伺いします。
② 教員の実際の働き方の問題です。
ひとつは、教員の多忙化です。異常な長時間労働の解消が急がれますがいかがでしょうか。
もうひとつは、非正規教員の増大が、教育現場に大きな影響を与えている問題です。特に岡山県では、「厳しい財政状況」を理由として「正規職員の講師への振りかえ」も行なってきました。産休代替など非正規教員はある程度必要ですが、本来正規教員でまかなわなくてはならない部分まで非正規化がいっそう進められてきました。
こうした結果、文科省の資料でも岡山県の公立小・中学校の教員の非正規率は、全国8番目という高さです。また、県内の学校の中には３割を超える教員が非正規という例もあります。
非正規教員は、「勤務時間上子どもの指導が十分できない。」「正規と同じ仕事をしても、生活が不安定」「忙しくて採用試験の準備ができない」など深刻な実態があります。
「子どもの教育に臨時はありません」行過ぎた非正規化は是正すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、小・中学校の今年度の5月1日現在の定数内講師数、定数を非常勤講師に振り替えた数及びその実数をお尋ねします。
さらに、昨年度の「産休未配置」、「病休等未配置」の件数及びそれぞれの未配置期間は最大何日でしょうか、併せてお伺いします。
③ 教育委員会としても、子どもの貧困化の実体を総合的に把握し、対策を講じることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
３．農林漁業の振興について
まず、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加問題についてです。知事の提案説明のとおり、「関税の原則撤廃によって、農業への深刻な影響や、海外からの人の自由化による雇用への影響など、国民生活の幅広い分野での影響が懸念」されるもので、農業分野だけでなく、地域経済に壊滅的影響を与えるものです。影響を具体的に明らかにし議論を尽くすべきものと考えますが、知事いかがでしょうか。
農水省は、ＴＰＰ参加により、国内農林水産業全体で生産額は4兆5000億円減少し、就業機会は350万9000人分失われ、食料自給率は40％から13％に低落すると試算しました。岡山県も県は農業産出額が582億円、45％減少するとの試算を発表しました。
農業産出額だけでなく、食料自給率、農業の多面的機能、雇用、農家戸数、関連産業や県内経済への影響はどうか、お伺いします。
つぎは、深刻な生産者米価の暴落への緊急の対策です。
2010年産米の概算金の下落、作柄と品質の悪化―稲作農家は現在トリプルパンチの苦境に立たされています。農水省は、岡山県産米の検査結果は（10月末）一等米が34％と発表しました。異常事態です。
特にヒノヒカリは一等米がわずか3.5%と、深刻な事態で、「この状況が続けば、来年のコメはもう作れん」と農家は悲鳴を上げています。
そこで、県内農家と農業への影響及び原因究明を農林水産部長にお伺いします。
また、農家支援が急がれます。県独自に支援を考えてはどうか、さらに、被害に水稲共済制度は使えないのか。農林水産部長にお伺いします。
今回、政府はもっぱらコメ戸別所得補償モデル事業一点張りで、農業団体が求めた備蓄米の買い上げを拒否したことが、より深刻な事態を招いたといえます。政府の責任で米の需給と価格の安定を図り、価格保障と所得保障を組み合せて再生産を保障する政策をとるべきと考えます。知事の御所見をお伺いします。
3つめは、農業の担い手対策についてです。
県は、これまで新規就農者の確保・育成対策は最重点取り組み事項として、関係機関・団体とともに努力され、2009年度は118名が確保されるなどの成果を挙げてきました。「新おかやま夢づくりプラン協働指標」で新規就農者年110人、定年帰農者等100人を目指しています。
しかし、新規参入希望者の「農業実務研修事業」の研修費について2年間月額15万円だったものを、今年度から実務研修を始められる人は、2年目について10万円に減額されることとなりました。少なくともこれを元に戻すとともに、就農支援の一層の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
農業についての最後は、都市的農業の振興についてです。
「倉敷市の農業を考える会」が結成され、長岡京市の視察にご一緒しました。「農あるまちは、幸せをよぶ」のスローガンの元、都市農業が盛んです。京都府の条例も活用し、市街化区域内で5ヘクタール以上の農業団地を形成している農地を「逆線引き」して農地として保全し、それ以外の市街化農地の83％を生産緑地として農地並み課税で保護し、農業振興策を行っています。
1968年に都市計画法ができてから48年がたちましたが、市街化区域内農業・農地の位置づけは大きく変わろうとしています。
都市計画制度の見直しの検討の中で、「農との共生」が掲げられ、「都市政策の面から積極的に評価し、農地を含めた都市環境のあり方を広い視野で検討していくべき」としました。また、2010年3月に「食料・農業・農村基本計画」は、「これまでの都市農地の保全や都市農業の振興に関する制度の見直しを検討する」と一歩踏み込みました。
また、近年のゲリラ豪雨の頻発などに対して、遊水地として災害防除の機能も重要です。
その一方、県内の市街化区域の農家はあまりにも高い固定資産税などに苦しみながら営農している現状があります。
県としても都市的農業を農業振興に位置づけて、取り組むことが必要だと考えますが、生産緑地制度や「逆線引き」など、都市農業振興の各地の取り組みを研究し、市町村に対して普及してはいかがでしょうか、農林水産部長にお伺いします。
つぎに、漁業振興についてです。
「漁が減ってやっていけない」という声をお聞きします。
近年、漁業の生産量と販売額、経営体と就業者数の減少が目立ち、地域社会や関連産業にも大きな影響を与えています。漁業センサスによると、岡山県内の20年の漁業経営体は、1547で、5年前（平成15年）から127、率にすると7.6％減少しています。販売金額は、個人経営体の約54％が300万円以下で、後継者のいる個人経営体は、わずか12.4％、185という実態です。
県は、「水産振興プラン２００８改訂版」を作成され、漁業振興を図っていますが、漁業の再生と漁業者の所得確保は、切実で緊急な課題です。以下何点か質問します。
① 民主党政府は、来年度予算の概算要求で「資源管理・漁業所得補償対策」に557億円を計上しました。これは従来の漁業共済制度を拡充したもので、本来求められる所得補償とはいえず、改善が必要と考えます。漁業共済への加入が条件ですが、「掛け金の負担が重い」などの声があります。岡山県内の漁業者の加入状況と漁業所得補償制度の効果はどうか。
② これまでもナルトビエイ被害などを取り上げましたが、開発や海水温の上昇など漁場環境の悪化が深刻化しています。国や漁業者と力を合わせて漁場の保全に一層取り組むことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
③ 漁業経営の悪化の原因のひとつである魚価下落が放置されていることは大問題です。生産・流通コストが適切に反映される産地価格形成のルールが必要と考えますが、いかがでしょうか。
④ この項最後に、免税軽油の継続についてです。
道路を走行しない農業機械や漁船に対する軽油引取税の減免措置が11年末で廃止されます。また現在、政府が昨年一年間延長したＡ重油の免税・還付措置の廃止を検討しようとしています。魚価が下がる一方で資材価格が上昇していることが、漁業経営の採算を悪化させています。燃油の減免税廃止は大きな打撃になると考えます。
県内漁業への影響額などはどうか。また、Ａ重油はもとより、軽油についても減免措置の継続を国に求め、農林漁業という一次産業への支援策として恒久化すべきと考えますが、農林水産部長にお伺いします。
４．男女共同参画の推進について
男女共同参画社会基本法制定から11年たちましたが、現実は、男女共同参画が必ずしも十分に進んでいません。10月に世界経済フォーラムが公表した社会進出や政治参加の性別ランキングで、日本は134か国中94位で、主要先進国で最下位です。県としても次期ウィズプランの策定を進められていますが、これに関して3点お伺いします。
ひとつは、自営業・農業女性の自家労賃もいまだに認められていません。所得税法第５６条の廃止について、11月現在、県内の10市町村で意見書が採択されるなど廃止を求める声が広がっています。県として国に廃止を求めてはいかがでしょうか。
二つ目に、ＤＶ被害者支援の充実です。民間シェルターへの支援の充実、被害者の自立に要する費用援助等、ＤＶ被害者支援の取組をどう進めるのでしょうか。
三つ目は、子育てしながら働く世帯の支援です。
出産しても働き続けたい女性が増える一方、保育所不足、長時間労働による仕事と子育ての困難などから、実際には妊娠出産で仕事をやめる女性が今も7割にも上っています。保育所の待機児童問題は深刻です。保育所の増設が急がれますが、どのように対応されるのか、お伺いします。また、岡山、倉敷、津山のハローワークに設置されたマザーズ・サロン、コーナーを活用し、県や市町村、関係機関が協力し、相談体制を充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁
（知事 答弁）
国からの財源の活用についてであるが、地域活性化交付金等を活用し、これまでに約2,300億円規模の経済・雇用対策を切れ目なく実施する中で、工夫をこらしながら、当面の雇用を確保する事業に限らず、正規雇用につながる事業や、介護・医療等の重点分野の雇用創出に取り組んでいる。
雇用創出関係基金事業については、再三にわたり国に提案した結果、雇用期間の延長等、一定の要件緩和がなされたが、いまだ十分とは言い難いため、企業・NPO等への補助を認めることなどについて、引き続き提案している。
今後とも、地域の実情やニーズを踏まえ、真に効果のある雇用対策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたい。
（保健福祉部長 答弁）
介護分野での雇用についてであるが、在宅介護者の負担の軽減を図ることは重要であり、市町村において、様々な家族介護支援の事業に取り組んでいるところである。
お話の在宅介護者の実態把握や介護世帯からの相談対応については、市町村の地域包括支援センターが行うこととなっており、県としては、必要に応じ、情報提供や助言等により支援してまいりたい。
相談窓口の設置についてであるが、昨年は、年末に実施したが、年末年始は求人を行っている事業者も休業していることから、求職者の具体的な支援につながらないとの課題があった。
そのため、今年度は、総合相談の実施時期が11月頃が適切との国の方針もあり、本県でも、岡山労働局を中心に関係機関が連携して、先月26日、県内3ヶ所でワンストップ・サービス・デイが実施されたところである。
生活福祉資金貸付制度についてであるが、県社会福祉協議会が実施主体として行っており、今年度は10月末現在で、123件、約2千7百万円の貸付決定を行っている。
生活福祉資金は、セーフティネット貸付の役割を担っていることから、厳しい経済情勢に対応するため、昨年10月に制度改正され、金利の引下げや連帯保証人要件の緩和など、利用しやすい制度となっているところである。
（土木部長 答弁）
中小企業金融円滑化法についてであるが、各金融機関が住宅ローンの相談窓口でこの法律に基づく貸付条件変更等に対応しており、中国財務局管内の金融機関における申込みは、9月末現在で6千件以上となっており、適切な周知が図られているものと考えている。
しかしながら、現在の地域の経済雇用情勢を踏まえると、法の期限延長が必要なことから、11月17日の中国地方知事会で共同アピールするとともに、国に対し要請したところである。
（保健福祉部長 答弁）
見守りの状況についてであるが、県としては、制度の施行状況について、受給者一人当たりの受診日数や受診医療機関数などのデータを、審査支払機関からの情報などにより把握しているところである。
負担増の影響についてであるが、制度改正前後で、データ上、受給者一人当たりの受診日数や受診医療機関数に減少傾向は認められないことから、受診抑制が生じているとは考えていない。
所得制限の緩和等についてであるが、18年10月の制度見直し以前から、所得制限に老齢福祉年金の基準を準用しており、また、制度の対象となる障害程度も見直し以前と同じである。
お話の対象の拡大等については、慎重に検討すべき課題であると認識している。
年齢制限の撤廃についてであるが、65歳以上で新たに障害に該当することとなった方については、就労可能な時期に一定の収入が得られ、それに伴う年金等を得られる可能性が高いことや、後期高齢者医療制度に加入することにより、医療費の自己負担を原則１割とすることもできる制度の対象外としたところであり、ご理解いただきたい。
（知事 答弁）
低所得者への減額措置の継続についてであるが、現在実施している減額措置は、厳しい社会・経済情勢の中、所得の低い方への生活支援として、昨年7月から2年間に限定して実施しているものである。
この措置の継続については、慎重に検討してまいりたいと考えている。
（保健福祉部長 答弁）
障害児への医療ケアについてであるが、発達障害児に適切に対応できる医療機関等を確保するため、医療従事者等への研修を行うとともに、発達障害者支援センターや子どもの心の診療拠点病院を中心とした医療機関を含む関係機関の連携強化と、発達障害の専門家同士の事例検討会等を行っているところである。
県としては、限られた専門医だけでなく、保健・医療・福祉・教育の関係者が一体となって、発達障害児対策を充実させてまいりたい。
（知事 答弁）
単県医療費公費負担制度の補助率についてであるが、平成9年度の行財政改革大綱により、市町村との役割分担の観点から、財政力の強い市への県負担を見直した結果、10年度から倉敷市への補助率を引き下げたところであり、ご理解いただきたい。
医療ツーリズムについてであるが、本県の優れた医療と観光を組み合わせた取組は、海外からの新たな誘客につながるものであり、観光振興の有効な手段の一つであると考えている。
一方で、医療ツーリズムについては、県民の医療や検診に影響がない範囲で実施することが前提であると認識しており、県医師会の懸念も理解できることから、過度な受入れにつながらないよう、現在実施中のモデル事業の検証結果を踏まえ、適切に進めてまいりたい。
（教育長 答弁）
まず、35人学級についてであるが、現在、国は新たな定数改善計画案を策定し、来年度、小学校1・2年生で35人学級の実施を概算要求しており、県教委としては、国に対し、その改善計画を確実に実施するとともに、加配定数を確保し、県の実情に応じた弾力的な運用が図れるよう提案している。
県独自の35人学級については、これまで対象学年の拡大に努めてきたところであるが、国の動向や学級の状況等を踏まえ、これまでの成果を検証しながら、市町村教委とも協議し、限られた教員定数を最も効果的に活用する観点に立って、検討してまいりたい。
次に、教員の長時間労働についてであるが、これまで3年間、勤務負担軽減の調査研究事業に取り組んでおり、研修や出張、調査文書等を見直すとともに、部活動の適正化を図ってきた。また、研究協力校における会議や校務分掌の見直しなどの実践をまとめた冊子を配布し、それを参考に、今年度は全ての学校で、勤務負担軽減のための具体的な取組を実施している。
今後とも継続的に研究成果を踏まえた取組を拡大し、勤務負担の一層の軽減を図ってまいりたい。
次に、非正規教員についてであるが 将来の児童生徒数の減少への対応や少人数指導等きめ細かな指導の充実のために、講師や非常勤講師も必要である。
今後、大量の退職者が見込まれること等から長期的な見通しに基づいて、今年度採用候補者数を増やした。
今年度の定数内講師数は、小学校で441人、中学校で366人、定数を非常勤に振り替えた数は小学校99人中学校80人、またその実数は小学校220人、中学校249人である。
次に、昨年度の産休や病休による代員の未配置はないが、配置の遅れは、最大で25日であった。
最後に、子どもの貧困化についてであるが、県教委では、直接の調査は困難であるが、小中学生の保護者への就学援助や高校の授業料免除の比率、高校生への奨学金の貸与者数などが増加傾向にあり、昨今の経済情勢を反映しているとも考えられ、憂慮している。
県教委としては、こうした支援制度の周知を図るとともに、給付型奨学金の創設を国に提案するなど、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう努めているところである。
（知事 答弁）
TPP参加問題についてであるが、我が国の貿易・投資環境の整備促進や諸外国との交流を拡大しようとする方向性は理解するものの、関税の原則撤廃による農業への深刻な影響や、海外からの人の移動の自由化による雇用への影響など、国民生活の幅広い分野において影響があるのではないかと懸念している。
このような国の将来を左右する極めて重大な政策方針については、国民のコンセンサスが是非とも必要であり、国において、参加することの有用性や影響を具体的に明らかにした上で議論を尽くし決定すべきであると考えている。
県への影響についてであるが、お話のあった農林水産省の試算のうち、情報が得られた農業産出額に関する影響の計算式に当てはめて、本県への影響額を算出すると、582億円となったところである。
その他、食料自給率や農業の多面的機能、県内経済等への影響についてのお尋ねがあったが、国から算定方法が示されていないため、現時点では試算ができない状況である。
（農林水産部長 答弁）
県内農家等への影響等についてであるが、今年産米の品質低下と米価の下落により、農業産出額の減少が懸念されるところであり、また、収入の減少が大きい農家にとっては、今後の稲作経営の維持に影響が出るものと考えている。
ヒノヒカリの1等比率が低くなったのは、特に県南部において、出穂後25日間の日平均気温の平均値が27℃以上と、これまでに例のない高温となったことが原因であると考えている。
支援等についてであるが、異常な高温による品質の低下により、農家収入の減少が見込まれることから、農家の経営維持を図るため、当面の資金を低利で融通する「稲作緊急営農対策資金」を県独自に創設することとしている。
また、温暖化に対応した高品質な米づくりに向け、田植え時期の見直しや、施肥方法、水管理等、高温障害を軽減する技術指導を関係機関・団体とも連携して進めてまいりたい。
お話の水稲共済制度は、自然災害などに備えて、農家の掛金と国の拠出金により共済組合が実施する保険制度であるが、収量に対する補償と品質低下に対する補償を行う方式があり、品質方式に加入している方については、今回の場合にも補償されるところである。
（知事 答弁）
価格保障等についてであるが、稲作農家の経営を維持・発展させていくためには、米価が安定し、再生産を確保できる所得を得ることが重要であると考えており、戸別所得補償制度の本格実施に向けては、米の需給調整の実効性を確保するとともに、農家経営の安定と地域農業の持続的発展につながる制度となるよう、農家や農業団体、市町村等の意見を踏まえ国に提案しているところである。
担い手対策についてであるが、農業を将来にわたり発展させるためには、新規就農者の確保・育成が重要であり、これまで就農相談や技術習得研修、経営診断等の施策を幅広く実施し、成果を上げてきたところであるが、お話の実務研修については、他県の実施状況や市町村・農業団体との役割分担のもと、見直しを行ったものである。
今後とも、市町村等と一体となって、早期の経営確立のため、就農相談から就農後のフォローアップに至るまで、総合的かつきめ細やかな支援を行い、就農者の確保に努めてまいりたい。
（農林水産部長 答弁）
都市的農業についてであるが、市街化区域は、都市計画法で既成市街地及び概ね10年以内に市街化を図るべき区域として指定された区域であることから、農業生産基盤の整備など、効用が長期に及ぶ施策は行わないものの、県では、経営や栽培技術の指導、直売施設での販売支援など、農業者の経営形態や地域の実情に応じた支援に努めてきたところである。
お話のように、国において、都市的農業の振興に関する制度や都市計画制度見直しの動きがあることから、その動向を注視しながら、地域の具体的土地利用を主体的に計画すべき市町村の意向を踏まえ、都市的農業の振興策について研究してまいりたい。
（知事 答弁）
漁業共済についてであるが、21年度の経営体の加入率はカキ養殖業が87．6％、ノリ養殖業が93．2％であるが、漁船漁業は7．7％と低い状況である。
漁業共済への加入と休漁等の資源管理への取組を前提とした漁業所得補償へ参加する漁業者は、より安い掛金で減収時の補填が受けられるという大きなメリットがあるが、漁業共済の加入要件である日々の出荷金額を証明できない漁業者も多く、その効果は限定的なものにとどまると考えている。
漁場の保全についてであるが、県では、漁場環境に不可欠な藻場・干潟の再生に力を注ぎ、特に、藻場については、7年に比べ約1．5倍の面積にまで回復し、ガザミやクマエビなどの漁獲量が増加している。さらに、カキ殻を有効利用した底質改良のほか、水産資源の安定的な生産の場として海洋牧場づくりなども実施している。
今後とも、国・関係府県・大学・漁業者などと連携を強化し、漁場の保全と再生に一層取り組んでまいりたい。
産地価格形成についてであるが、近年の著しい生産者価格の下落は、景気低迷に加え、量販店の台頭等により市場流通が大きく変化し、本県の漁獲物が量販店では扱いにくい少量多品種であること等によるものである。
そこで、県漁連が中心となり、モデル漁協を選定し、魚種別の需給動向の把握、市場内外の出荷量調整、量販店との有利取引、直販所の開設や市内ホテルと連携した販路開拓などに取り組んでいるところであり、今後とも、生産・流通コストが適切に価格に反喫されるよう、漁協による販売体制の強化を支援してまいりたい。
（農林水産部長 答弁）
免税軽油についてであるが、減免措置が廃止された場合、県内漁業への影響額はA重油で約1千万円、軽油で約1億5千万円と推測される。
漁業においては、コストに占める燃料費の割合が高く、経営に与える影響は大きいものの、軽油引取税の減免措置は地方税法の規定に基づく措置であり、国の動向を注視してまいりたい。
（知事答弁）
所得税法第56条の廃止についてであるが、個人所得課税については、現在、国において、議論が進められているところであり、こうした国の動向について今後とも注視してまいりたい。
D V被害者の支援についてであるが、これまで、国、市町村、民間支援団体等と連携しながら、適切な支援情報の提供や民間シェルターの運営費補助、D V被害者の自立に向けた取組への支援などに努めてきたところである。
このたび、国の「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用し、民間シェルターの環境整備や、D V被害者の子どもに対する学習サポート等に取り組みたいと考えており、今後とも効果的な被害者支援対策を推進してまいりたい。
待機児童についてであるが、本年4月時点で73名の待機児童数が生じていたが、それを上回る390名の定員増を伴う保育所の新・増設が、安心こども基金を活用して行われることが決定しているところである。
今後も、実施期限の延長が決定された、この基金を最大限活用し、保育所の整備について市町村に働きかけるなど、子育てしながら働く世帯に対し、積極的に支援を行ってまいりたい。
マザーズ・サロン等の活用についてであるが、県ではこれまで、国が設置しているマザーズ・サロン等において、県の子育て支援施策やキャリアアップ講座などの情報提供を行っている
お話しのマザーズ・サロン等を活用した相談体制の充実については、先進地の取組等も参考に、労働局、県、関係市、事業主団体等で構成する「子育て女性等の就職支援合同協議会」等の場において、検討してまいりたい。
（赤坂議員再質問）
再質問させていただきたいと思います。
まず最初に、障害者医療についてです。
みなさんに資料をお配りしていますが、岡山県の障害者医療の現状についてです。北海道が全国調査を毎年、行われておりまして、それから抜粋をしたものをグラフにして、みなさんにお配りをしています。岡山県の心身障害者医療の予算ですが、他の県ほとんどが減ったり増えたりしていますが、そう変わっていません。25県は平成17年度、22年度比較すると増やしているんです。岡山の場合どうかといったら、中国５県のこの数だけ見ても岡山県だけが半減しているという状態があるということです。
その中でですね、さきほど保健福祉部長は、データで見てみると、受診抑制がなかったと言われるんですが、障害というのは個人によって全て一人ひとり違うし、そのなかで、生活環境も違う中で、生活されているわけです。この方、Ｈさんの場合をしてますが、この人は施設に入られている方ですが、年金82,500円、食費48,670円、光熱費で併せて58,670円、毎月いるわけです。ここから、医療費が要ると、しかも医療費が千円です。診察費で。それに移送費等も5,000円～15,000円がかかって、これだけのなかで医療費を払われているということです。全国で調べてみましたら、こういう低所得者の方に対して、住民税非課税、所得のない方に対しての費用を取っている県というのはほんのわずかしかない。こういう一人ひとりの障害者の方の状況をどう把握されているのかということです。
関連してお伺いしたいのは、今県がですね障害者計画第二期案の素案を示されていますが、その中でも保健医療について、障害のある人へのアンケートでは暮らしやすくするために必要なことについて、保健医療サービスの充実が非常に高い割合となっていて、一層の充実が求められているということが書かれているわけですが、この中での検討状況はどうか。どういう検討がされたかをお聞きしたいと思います。
それからもう一つは、ＴＰＰの問題です。確かに国がまともな資料も示さずに、知事も唐突だと言われましたが、そういう状況の中でいま推移しているわけです。実は、全国町村長大会というのが行われまして、そこで「ＴＰＰに関する特別決議」が行われています。「政府に対してＴＰＰ反対を明確に表明する、今政府がやるべきことは、昨年来のマニフェストで掲げた農林業と農村漁村の再生を図って、責任を持って実現することである」と、そしてその中で、吉備中央町の重森（県）町村会長が意見発表もされているところです。このＴＰＰというのがどれほど県内産業に影響を及ぼしていくか、国からの試算待ちにならずに、県としてもしっかりとこの点については、見極めながら、こうした町村会や農協、農業者の方多くの方々からの声をしっかり受け止めて、対応していく必要があるのではないかというふうに思います。知事はこの農協や町村長大会が示されたＴＰＰ反対と、農協は断固反対と言われているわけで、これについてどのようにお考えかということを改めてお聞きをしたいと思います。
それと三つめですが、このお米は（ペットボトルを示して）実はヒノヒカリなんですが、500グラム入っています。生産費が約140円かかるんですが、規格外の米は35円から50円です。いまこのヒノヒカリの規格外のものが大変問題で、農家の方にとっていま存亡に関わる生活に関わる大変な事態になっています。私は、埼玉県を調べましたが、これは災害だと位置づけてやってるわけです。岡山県の今回の問題は、他県と比べても、一等米の比率が大変低く、他の県が65パーセント程度なのに岡山県は35パーセント程度ということで、ここのところの認識がどうかを改めてお聞きしたい。県として対策を考えるべきではないかということです。この県の今回のヒノヒカリ等の規格外米の多発した問題は災害ではないかという、これについてのご回答をお願いしたいと思います。県が推奨されてきたお米でもあるということで、是非その点をお答え願いたい。
あと教育については、ここで確認をしておきたいのは、去年より更に定数内講師は100増え、それから定数振り替えは21人、定数分増えているというふうに私は認識していますが、去年より数が増えていますよね、そのところを確認させていただきたいと思います。
再質問への答弁
（知事 答弁）
ＴＰＰの参加問題に関しまして、町村会の方で反対決議をされ、またＪＡあるいは農業者の方々の各団体におかれましても断固反対という強い意思表示をされていることは充分承知をしております。まさにそういったことでありますので、国におかれましては、このＴＰＰ問題参加することの有用性を説明された上で特に、一番懸念されております農業あるいは農家に対するこの深刻な影響が予想されますので、こういったところにつきまして、丁寧にどういう対策を講じていくかと、今後の農業をどのように力強く再生させていくのかといった点につきまして、説明をしていただく、具体的に詳しく説明していただくということが必要ではないかというふうに考えているところでございまして、こういったことを国に求めてまいりたいと思っています。以上でございます。
（保健福祉部長 答弁）
お答えいたします。先程、具体的なデータを基にいろいろご指摘をいただきました。特に、ご提示いただいた個別の事例ということでございますけれども、これはそれぞれの家庭の状況も様々であり、一概には申し上げられないというところでありますけれども、医療費の支払いに困難を生じるおそれがある方々、あるいは生活に困窮されている方々に対しては、市町村あるいは福祉事務所等で相談に応じて個別に、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
（農林水産部長 答弁）
再質問にお答えいたします。今回の災害的という認識があるかというお尋ねでありますが、まさに先程申し上げましたように、このヒノヒカリの栽培に関しましては、出穂後25日間の日平均気温が27℃以上であったと、これが例のない高温であったという事からいえば、異常気象であったからというふうに認識はしておりますが、そういった状況踏まえまして、農家の方々の将来に対する経営維持を図るために、そういった意味もこめまして、緊急時に制度融資の資金制度をこしらえたというような状況でございます。さらに加えて、技術的な面での指導も今後進めていくと、いうことと考えております。以上でございます。
（教育長 答弁）
再質問にお答えいたします。定数内講師それから定数内振り替えとも、前年に比べて増えております。以上でございます。
（赤坂議員再々質問）
再々質問させていただきたいと思います。
ひとつは、ヒノヒカリの問題ですが、埼玉県が彩のかがやきを推奨品種にして、大変な被害を受けたからということで対策をされています。「埼玉県農業災害対策特別措置条例」に基いて、災害の対象は、何町で、被害農家はどれ位で、どれ位の面積が被害を受けたかを調査をされているんです。岡山県としてそういう調査をされたのかどうかということをお聞きしたい。それと埼玉県は、融資だけではなくて、来年の種苗だとか肥料購入費を補助するということで県と市が力をあわせまして、各2分の1補助をやっています。利子も無利子融資で、知事もトップセールスで規格外米をトップセールスで売って、広めているなど、農家救済のために全力を挙げています。今農家の方の打撃は大きいということで、この点について農林水産部長の考えをお聞きをしたいと思います。調査をされたのかどうか含めて。
障害者医療について、「個別事例」、「一概に申し上げられない」ということで、「個別には市町村が対応する」というようなお話をされたんですが、そもそもそういう事態になったのは県が障害者医療に一割負担を導入したと、有料化したということです。今県内で障害を持って生活されている方がどういう思いで、どんな状況で生活されているかということに思いを馳せるべきです。データだけで見ていくようなこんな冷たい県政でいいのかというふうに、私は強い憤りを感じています。先程お伺いしたのは、県が第二期障害者計画をいま策定中で、素案を示されていますけれども、この中で、「保健医療」について障害者医療についても触れられているわけです。これについてどういう検討がされているのか、県としてどういう検討をされたのかを、先程お聞きしたんですが、お答えがなかったのでこれについてお聞きをしたいというふうに思います。
知事に改めて、ＴＰＰは本当に県内産業や農業に大きな影響を与えます。この点については、ぜひとも農家の皆さんや産業を守っていくという立場に立って、全力投球していただきたい。これは要望とさせていただきたいと思います。
以上です。
再々質問への答弁
（保健福祉部長 答弁）
お答えいたします。障害者計画のなかでの位置付けということでございます。これに関しましては、第二期岡山県の障害者計画策定にあたっては、協議会で実施しているわけですけれども、そのメンバーには障害のある方などに入っていただくとともに、関係団体にも参加をいただいているところであります。また県民全体でございますけれども、アンケートも実施しておりまして、その中にも障害のある方々の意見というのも寄せられております。その協議会では制度、この制度も含めましてご説明の上、ご審議いただいているところであります。なお、いまいろいろとご指摘もいただいておりますので、今後ともさまざまな機会をとらえまして当事者や関係団体の方々の声を伺い、適切な運用に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
（農林水産部長 答弁）
お答えいたします。現時点ですべての米の品種の検査が終わっているわけではありませんけれども、特にヒノヒカリにつきましては、県の南部につきまして先程申し上げましたような気象状況があって、非常に出来が悪かったという状況ございますが、そのなかでも県の西部の方が多かったという状況の、ＪＡと協力してそういうふうな状況も調査はしております。おおむねの状況ではございますが、そういう状況でございます。それから先程の融資制度につきましては、金融金利1.5パーセントという中で、県が半分に消去いたしまして、残りの半分で0.75パーセントはＪＡ等の協力によりまして、末端金利ゼロにするということで進めることとしております。以上でございます。
１．地域主権改革等に関して
まず、事業仕分けや地域主権改革など、民主党政権の国政運営が県や県民にもたらす影響についてうかがいます。
第１は相次ぐ社会保障改悪の動きについてです。
障害者週間スタートの日であった今月３日、国会では民主、自民、公明、みんなの党などによって障害者自立支援法を存続する法案が強行可決されました。障害者自立支援法をめぐる裁判は、民主党政権誕生後に和解が成立し、このとき原告らと結んだ基本合意において国・厚生労働省は「障害者の尊厳を深く傷つけた」「当事者の意見をきいて総合的な福祉法を創設する」と表明したわけです。にもかかわらず、当事者の意見を聞くことなく障害者自立支援法の考えを引き継ぐ法案を強行採決したことに、障害のある人々は怒りと抗議の声をあげましたが、私も同感です。
また、新たな高齢者医療制度については、国保運営を都道府県単位にすること、７５歳以上の低所得者に適用されている保険料軽減措置を縮小すること、７０から７４歳の窓口負担を段階的に2割にすることなどが検討されています。介護については、保険の引き上げや、軽度の人のサービスを保険対象外にするか自己負担を２割にすること、ケアプラン作成に自己負担を導入すること、年金収入３２０万円以上の人の自己負担を２割にすること、２～４人部屋の室料も全額自己負担にすることなどが検討されています。
民主党政権のもとですすめられようとしているこれら社会保障の改悪は、いまでも重い負担にあえいでいる障害者や高齢者、そしてその家族に、さらに苦しみを負わせ、生きる意欲をも奪うものと言わなければなりません。しかも、いずれも財政事情を優先したものです。ご承知のように、憲法２５条の生存権保障を争った「朝日訴訟」において、東京地裁は「憲法２５条にいう『健康で文化的な生活』とは、国民の権利であり、国は国民に具体的に保障する義務があること、それは予算の有無によって決められるのではなく、むしろこれを指導支配しなければならない」との判決を下し、その後の社会保障施策に大きな影響を及ぼしました。今この見地に立って、県民生活を守る立場で国に意見を述べる必要があるのではないでしょうか。「朝日訴訟」の判決もふまえ、知事の考えをお示しください。
第２は「子ども・子育て新システム」についてです。
ここにも見過ごすことが出来ない重要な問題が含まれています。たとえば、保育所と幼稚園の制度は、両者を「こども園（仮称）」に一体化する、その運営は株式会社、NPOなどに参入を促進する、入園手続きや利用料は保護者と園の直接契約、医療や介護と同様の「出来高払い」報酬方式の導入など、これは「公的責任の保育」から「サービス産業」へと、保育所と幼稚園の制度を根底から大改編するものです。しかも財源は「一括交付金と連携させる」とされていますので、保育の最低基準を国が保障してきた補助金を一括交付金化することにあわせて削減される心配もあります。県の子育て支援事業にも影響する可能性がありますが、「子ども・子育て新システム」について知事のご見解をうかがいます。
この項最後は、今週明らかになりました地方交付税別枠加算の廃止問題です。自公政権時代の「三位一体の改革」によって岡山県財政にも困難が押しつけられていることは周知の通りです。交付税削減のツケを県民にまわし地方をいっそう疲弊させてしまうのか、国の乱暴な地方いじめに立ち向かうのかが問われていると思いますが、交付税の別枠加算削減の影響とあわせて知事のご見解をお示しください。
民主党政権の事業仕分けのもと、大学や文化の予算にも大ナタが振るわれようとしています。このように国民には大きな痛みを負わせる一方で、米軍への「思いやり予算」、政党助成金などは聖域あつかいです。政治とカネをめぐる問題でもそうですが、いままさに「民主党が自民党化している」と言わなければなりません。日本共産党は、米軍支援のための軍事予算や政党助成金などを削るとともに、大企業や大資産家などに能力に応じた負担を求め、福祉や医療、教育などの予算を充実させるよう強く求めます。
２．命を守る国保に
次の質問は、国民健康保険制度（国保）の資格証明書等について保健福祉部長にうかがいます。
ご存知のように、国民健康保険料あるいは保険税を長期に滞納すると資格証明書が発行されます。これは滞納者から正規の被保険者証をとりあげるもので、一種の制裁ともとれるわけですが、これに関する県の見解をまずおたずねします。
２００８年、子どもの無保険が大問題になり、同年末の国保法改正では中学生以下の子どもには無条件で短期被保険者証が交付されることになり、今年５月の法改正では高校生世代まで拡大されました。しかし、市町村によっては「取りに来ないと渡さない」というところもあるようです。この点について県下市町村の状況はいかがでしょうか。発行しても窓口で留め置くというのは事実上、無保険状態を放置しているものであり、改善に向けた指導・助言を求めますがいかがでしょうか。あわせてうかがいます。
さらに、政府は２００９年１月、病気なら子どもに限らず短期被保険者証を交付するとの見解を明らかにしています。この点について県下市町村の対応はどのようになっていますか。通院中の人が無保険になったり、滞納者が医者にかかりたいと市町村窓口に相談した際、滞納を理由に被保険者証の発行を拒むというケースがあれば、改善に向けた指導・助言を求めますがいかがでしょうか。
また、病気の人には短期被保険者証を交付するという政府の見解から考えれば、資格証明書を持って受診した際、医療機関が市町村の窓口に連絡すれば保険で受診できるようにすることも可能だと思いますが、いかがでしょうか。併せてうかがいます。
国保の現役世代の窓口負担は３割です。これも払えない場合には、国保法４４条にもとづく一部負担金の減免措置が活用できるよう周知が必要です。２００６年度の活用は申請、実施とも６件にとどまっていました。今年度から国の財政措置も実施される予定ですが、市町村におけるこの減免措置の実施状況はいかがでしょうか。また医療機関に掲示してもらうなど制度の周知を求めますがいかがでしょうか。
次に、国保料あるいは国保税の滞納処分について保健福祉部長にうかがいます。
ある町の国保税の滞納処分で、児童手当と子ども手当を、それらが銀行に振り込まれたその日に差し押さえられた方がいました。手当は子育て支援の一環として支給されているものであり、子どものために使われることが望まれまるものです。自治体はそのことを啓発する立場にあるはずなのに、その手当を差し押さえ、強制的に滞納分に充てたわけですから、親が自分のためだけに使う以上に酷いものと言わなければなりません。全国的には学資保険などを差し押さえるケースもあるようですが、滞納は子どもの責任ではありません。子どもの無保険解消などこの間の法改正の趣旨に照らせばこのような差し押さえはあきらかに行き過ぎです。あらためさせるべきではありませんか。
また、その後、この方は生活保護を受給することになりました。保護の受給が決まった日、国保の担当者が同席し、「滞納の一部を払わなければ保護費は支給しない」と言って１万円請求し、５０００円払わせたと言うのです。一種の脅迫ではありませんか。そもそも税金等の滞納処分にあたっては、生活保護法の適用基準に準じて滞納処分の執行を停止しているのです。生活保護費から差し引くことによって滞納分を取り立てるというのは明らかな違法行為です。ただちに中止させるよう全市町村に徹底すべきではありませんか。併せてうかがいます。
国保の最後は、国保を都道府県単位の運営にするいわゆる「国保の広域化」についてうかがいます。
県はすでに「広域化等支援方針」の策定をすすめています。そこには収納率目標の達成に応じて調整交付金により支援することがもりこまれ、収納率向上を競い合わせるような仕組みがつくられています。そうなれば先ほど指摘したような行き過ぎた滞納処分に拍車がかかる恐れがあります。どう考えていますか。保健福祉部長にうかがいます。
各会派の代表質問で知事は「国民健康保険は皆保険制度の根幹であり、国が・・・最終的な医療制度の責任者として財政面でより一層の責任を果たすことが必要」と答弁されましたが、私もその点については同感であり、知事には大いにこの点を強調していただきたく思います。
３．障害のある子どもへの支援について
次に障害のある子どもへの支援についてうかがいます。
障害のある子どもをもつ親の悩みのひとつは、必要なときに子どもをあずかってもらえる場所が少ないということです。ショートステイなど整備されつつあるものの、まだまだ必要です。先日ある方から「ショートステイにあずけようと思ったら何ヶ月も先から予約しておかないと空きがないんですよ。何ヶ月先に病気になるなんて予定が立たないですよ」などというお話がありました。県は「ニーズに応じて」とよく言われますが、障害のある子ども、あるいはその親のニーズはどのようにして把握しているのでしょうか。また、ニーズに応じた基盤整備を急ぐ必要があると考えますがいかがでしょうか。あわせて保健福祉部長にうかがいます。
発達障害の子どもをもつお母さんから次のような訴えがありました。来年小学校にあがる子どもさんですが、軽度の発達障害がありますが、療育手帳は持っていません。親は特別支援学級への入学を希望し、教育委員会にも学校にも了解が得られたわけですが、放課後児童クラブに入所の相談をしたところ「特別支援学級に通う子どもの受け入れはできない」と言われ、「市に相談すると『児童クラブとよく相談してください』と言われただけ」とお母さんが悩んでいました。この方のケースの場合、市や児童クラブと今後も相談をすすめていくことになりますが、利用者との直接契約ゆえの矛盾です。発達障害や障害のある子どもの場合、障害への理解を深めてもらい、受け入れるために必要な条件整備をすすめるなど、当事者まかせにするのではなく行政の具体的な支援があってしかるべきだと私は思います。そうでなければ「社会全体で子どもを支える」という趣旨にも反します。県の施策で同様の問題が生じた場合どう対応されるでしょうか、保健福祉部長にうかがいます。
もうひとつ、次のような訴えがありました。この家庭は７０才を超えたおばあさんが小学生の孫を育てていました。おばあさんには生活保護水準より数千円多い年金しか収入がありません。ひとり親家庭ということで医療費の補助制度の対象となりますが、母子あるいは父子家庭などに支給される児童扶養手当は年金との併給が禁止されているため、受給できません。そもそも年金には、孫の養育というのは想定されていないわけです。なのに、このような祖母と孫の世帯には何ら財政的な支援策がないというのは、いかがなものでしょうか。いま低学年のこの子どもさんもやがて高学年になり、中学、高等学校となるわけですが、今でもおばあさんは「経済的負担は限界」と言っています。既存の制度をこのような世帯が利用できる制度へと改善すること、または国にそれを求めること、あるいはこのような家庭を支援する給付制度を創設することを求めますが、いかがでしょうか。知事にうかがいます。
４．経済・雇用対策
次に、なお深刻な状況が続いている経済・雇用対策についてうかがいます。
労働分野でおこなわれた規制緩和によって、非正規雇用が拡大され、いわゆるワーキングプアが増加するなど、人間らしく働ける雇用と賃金の保障が奪われてしまっています。どの職種も賃下げがすすみ、国民の購買力が低下し内需を縮小させ、国内生産を減少させる悪循環に陥ってしまっています。この悪循環を断ち切るためには、人間らしく働くルールを確立し、正規雇用を増やし、賃金を増加させ、内需を拡大する経済の好循環をつくることが必要だと思います。
まず、雇用対策についてうかがいます。
新規学卒者の就職は、かつて「就職氷河期」とよばれた時期以上に深刻で、昨年につづき「超氷河期」の様相です。企業への訪問、合同面接会の開催、親身な相談活動などとりくみを強めていただいている知事・教育長はじめ関係者のみなさんには敬意を表します。
この分野で明るさがみえない最大の原因は、正規雇用の拡大がすすんでいないところにあることは明らかです。国においては、いわゆるエコカーやエコ家電への補助制度など大企業応援の経済対策が実施されてきましたが、これによって県内の正規雇用はどの程度改善されたか掌握されているでしょうか。産業労働部長にうかがいます。ご存知の通り、大企業は昨年１年間で約１１兆円も内部留保を増やしました。雇用を増やす体力は十分あり、大企業には、もっと強く正規雇用の拡大を求めるとともに、関連する下請け中小企業でも雇用拡大ができるよう発注単価を増額させることを求める必要があると思います。これらは大企業の社会的責任であり、そうしてこそ雇用・賃金を保証して内需を喚起し、経済の好循環をつくり出すことができます。大企業が雇用や中小企業を守る立場で社会的責任を果たすよう国に強く要請することを求めますがいかがでしょうか。知事にうかがいます。
次に、中小企業への支援についてうかがいます。
今回の補正予算のうち、関係の概要を見ますと、雇用創出で約３４億円、急速充電器の設置など低炭素社会構築の促進に約８千万円、持続可能な農林水産業づくりに約３億円、安全で安心して暮らすための地域社会の構築に約３６億円、安全・安心の確保のための公共施設等の整備に約８７億円などが計上されています。どの事業も県民の安全な暮らしや教育・福祉の向上、地域産業の振興にとって大切な事業ですが、同時に今回の事業は地域経済対策として実施するという側面もあります。これらの事業によって、県内で新たに生まれる経済波及効果はどの程度なのか、また、２００８年のリーマンショックによる経済危機以降、岡山県が実施した経済対策の効果についても県民に公表すべきと考えますがいかがでしょうか。併せて総務部長にうかがいます。
経済波及効果が大きいとされている経済対策として、住宅リフォーム補助制度が注目されていることを、先の９月議会でもとりあげましたが、これについて再度質問いたします。
先日、県レベルで住宅リフォーム全般への補助制度を実施している秋田県で、その効果についてうかがってきました。秋田県では、１０月末までに11,697件の申し込みがあり、16億4,769万円の補助金が活用され、252億2,572万円の事業が実施されました。秋田県の調査では、受注業者の72％が建築業者でそのうち42％が個人の大工さんで、屋根や外壁の張り替えや塗装、台所や風呂、トイレなど水回りの修繕が工事全体の65％を占めていました。建築技能組合でも組合員へのアンケートをおこなっており、74％の組合員が「この補助制度の影響があった」と回答しています。また、「制度ができたお陰で気になっていた修繕ができた」と住民もよろこんでいます。まさに地域が元気になっていることを実感しました。
ある報道では、今年の１１月２９日現在で、住宅のリフォームに補助する制度は２９都道府県の１７５自治体に広がり、岡山県内では真庭市と津山市が実施しています。９月議会での知事の答弁は、「耐震化、バリアフリー化などという特定目的で実施しており、住宅リフォーム全般への補助制度の創設までは考えていない」ということでしたが、経済対策でこれだけ大きな効果を発揮している事業を、なぜ経済対策として実施できないのか理解できません。来年度予算編成に向けて前向きな検討をお願いしたいと思います。できないというのであれば理解できる理由をお聞かせください。知事にうかがいます。
５．地球温暖化防止対策
最後に、地球温暖化防止対策についてうかがいます。
県はこのほど、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度にもとづく公表をおこないました。県内温室効果ガス排出量の７６％を占める産業分野での削減なしに県全体の温室効果ガス削減は困難であり、産業分野でのとりくみをうながす契機になればと期待するものです。
さて、各事業者が報告したデータは県のホームページで公表されていますが、トップページからそのページへ行き着くまで容易ではありません。全国的にみてもすすんだ取り組みですから、環境文化部や「くらし・環境」のページはもちろん、トップページの新着情報にも載せるなど、容易に公表ページに行き着くように工夫するべきだと思いますがいかがでしょうか、環境文化部長にうかがいます。
事業者ごとに見ていきますと、温室効果ガスの総排出量が増加する事業者がいくつかあります。このような場合、事業者に対し、何らかの形で削減に向けたとりくみをうながすこともしないのでしょうか。何もしないとしたら、排出量の増加に県がお墨付きを与えることになってしまうのではないかと危惧しますが、知事にうかがいます。
最後に、現在策定中の新たな地球温暖化防止行動計画に盛り込まれる削減目標ですが、達成が困難だからと言って目標を引き下げるようなことはあってはならないと考えますがいかがでしょうか。知事にうかがいます。
答弁
（知事 答弁）
社会保障制度における国への意見についてであるが、県民の安全・安心の実現は、本県の重要な政策課題の一つであり、障害者制度改革に当たっては、サービス利用者等の意見に配慮しながら制度設計を行うよう、従前から国に求めているところである。
また、高齢者医療制度や介護保険制度の制度改正における負担の在り方については、税制と一体的に国において議論すべきものであるが、今後とも、必要に応じ、地方の実情を国に伝えてまいりたい。
子ども・子育て新システムについてであるが、25年度の施行を目指し、現在、具体的な改正案が、国において検討されているところである。
本県としては、制度構築に当たっては、地方公共団体と十分な協議を行い、少子化対策として効果的な制度とするよう、既に国に対し提案を行っているところであるが、国と地方の役割分担を明確にした上で、適切な子育て支援策が講じられるよう、今後とも、国の動向を見守り、必要な意見を述べてまいりたい。
交付税の削減等についてであるが、交付税の別枠加算廃止に関する先日の報道について、事実関係は確認できないが、一方的に地方交付税の別枠加算が廃止され、地方の一般財源総額が削減されるようなことがあってはならないと考えており、今後も地方の財源確保に向けて全国知事会と連携しながら、国に強く主張してまいりたい。
（保健福祉部長 答弁）
見解についてであるが、国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、その財源となる保険料の収納確保は、制度を維持していく上で、また、被保険者間の負担の公平を図る観点から必要不可欠である。
このようなことから、長期にわたり保険料を滞納している方には、納付相談の機会を確保するため、資格証明書を交付している。
高校生世代までの被保険者証についてであるが、対象拡大後の市町村の状況については把握していないが、昨年9月の調査では、短期被保険者証は、対象となるすべての中学生以下の子どもに交付されており、今回も、市町村において適切に対応されているものと認識している。
なお、短期証は、納付相談の機会を確保するため、面談の上、交付することとしているが、長期間受領されない場合などには、交付方法を工夫するよう、市町村に対し助言しているところであり、今後とも、適切に対応してまいりたい。
病気時の短期被保険者証についてであるが、市町村の対応状況を具体的には把握していないが、緊急に医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出が市町村にあった場合には、緊急的な対応として、短期被保険者証を交付することができることを既に、市町村に周知しており、引き続き適切に対応するよう助言してまいりたい。
なお、国の見解によると、申し出は、世帯主が市町村の窓口に対して行うこととなっており、医療機関が市町村に連絡することは、想定していないものと考えている。
一部負担金の減免措置についてであるが、21年度の市町村国保の実施状況は、申請・実施とも51件で減免額は約129万円となっており、ともに年々増加傾向にある。
なお、先般、国から財源措置や適用条件などが示されたことから、被保険者への制度の周知等と合わせて、市町村に通知したところであり、今後とも適切に運用されるよう助言してまいりたい。
滞納処分についてであるが、お話の事例については、児童手当及び子ども手当と承知の上で、差し押さえたものではなく、また、生活保護費の支給の条件として、滞納している国保税の支払を求めたものではないと聞いている。
国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、その財源となる保険税の収納確保は、制度を維持していく上で、また、被保険者間の負担の公平を図る観点から必要不可欠なものであるが、滞納者の実情に即した対応も必要であると考えており、県としては、引き続き市町村に適切な対応を助言してまいりたい。
広域化についてであるが、収納率の向上は、収入を確保し、財政を健全化させていく上で大きな意義があり、保険料の平準化にも繋がることから、目標を設定するものであり、その設定に当たっては、これまでの実績や市町村の意見などを勘案することとしている。
なお、収納対策の実施にあたっては、十分な納付相談を行い、個々の実情に応じた措置がとられるよう、引き続き市町村に助言してまいりたい。
ニーズの把握等についてであるが、障害福祉サービスの実施主体である市町村が、障害のある人の現状や利用を希望するサービス等についての意向などの実態を踏まえて、障害福祉計画を定め、サービスの種類ごとに、その確保・整備に努めているところである。
お話のショートステイについても、計画期間中に必要とされるサービス量を見込んで、その整備を進めているところであり、今後とも計画的な基盤整備を促進してまいりたい。
放課後児童クラブでの受入れについてであるが、国のガイドラインでは、障害のある児童等の利用希望がある場合は、可能な限り受入れに努めることとされており、お話のようなケースについては、市町村が地域の実情に応じて判断・調整する努力が必要と考える。
今後とも、発達障害等への理解促進のための指導員研修会の実施や、指導員の加配に対する補助などを行うとともに、市町村に対して助言等も行い、適切な運営を支援してまいりたい。
（知事 答弁）
祖母と孫の世帯等への支援についてであるが、児童扶養手当は、二重の社会保障給付を避けるため、一部の例外を除き、公的年金受給資格者には、支給しないものとされている。
このような世帯も対象とする経済的支援については、小児や、ひとり親家庭の医療費助成等を行うとともに、これらの公費負担制度を全国一律で行うよう、国に提案しているところであり、お話のような実例についても、機会を捉えて伝えてまいりたい。
エコカー補助等による雇用改善についてであるが、これらの国の経済対策による雇用面の効果については、国においても示されておらず、県でも調査していない。
しかしながら、リーマンシヨツク後に落ち込んでいた県内の有効求人倍率は、昨年8月から10月の0．54倍を底に今年10月には0．76倍に、正社員有効求人倍率も昨年5月から7月の0．31倍を底に今年10月には0．49倍に持ち直しており、雇用の改善にもつながったのではないかと考えている。
大企業の社会的責任についてであるが、企業においては、厳しい経済状況やグローバルな競争の中においても、その規模の大小を問わず、雇用の維持と経営の安定に懸命に取り組んでいると認識している。県としては、今後の経済・雇用情勢を踏まえながら、雇用の安定確保や下請け中小企業の保護等について、全国知事会とも連携し、適時・適切に、国に対し提案を行ってまいりたい。
（総務部長 答弁）
地域経済への波及効果等についてであるが、今回の補正予算の経済波及効果は約239億円と試算しているところである。
また、一昨年秋のリーマンショック以降に編成した当初予算及び5次にわたる補正予算により実施した、総額約2300億円の経済対策については、これまで6500人余りの雇用が創出されたほか、一時は0．54倍まで悪化した有効求人倍率が0．76倍まで回復するなど、県内の経済・雇用情勢に対して、着実な効果を上げてきたと認識している。
（知事 答弁）
住宅リフォーム補助制度についてであるが、その地域経済への波及効果は承知しているが、導入の可否については様々な意見があることから、耐震化など一定の行政目的にかなうものに限って実施しており、お話しの住宅リフォーム全般への補助制度の創設までは考えていないので、ご理解願いたい。
（環境文化部長 答弁）
ホームページでの公表についてであるが、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づき、事業者から提出された削減計画書を先月18日から地球温暖化対策室のホームページ上で公表しているが、内容等について多数の問い合わせがあり、あらためて地球温暖化問題への県民の関心の高さを感じており、より容易に公表ページにアクセスできるよう、お話のような変更を行いたいと考えている。
（知事 答弁）
排出量増加事業者についてであるが、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、事業者に強制的に削減を義務づけるものではなく、事業者ごとの排出量や削減への取組状況を広く公表することにより、自主的な削減対策を促進しようとする制度である
排出量増加事業者からは、基準年度の21年度が、景気の悪化により排出量が減少したため、今後の景気回復に伴う排出量増加を見込んだと聞いているが、今後、国の部門別の削減目標が示されると考えており、それに沿った削減を求めるとともに、各事業者からの相談について丁寧に対応し、各種補助制度の周知などにより、事業者の排出削減を促進してまいりたい。
新行動計画の目標についてであるが、様々な分野の有識者で構成される岡山県地球温暖化防止行動計画策定協議会での議論、国における目標設定や対策の検討内容等を勘案するとともに、本県の自然的、社会的条件を十分に踏まえ、意欲的かつ実効性のある削減目標としてまいりたい。
（森脇議員再質問）
再質問をさせていただきたいと思います。
国民健康保険証の短期被保険者証の発行なんですけれども、これは相談の機会をつくるというものであって、ということなんですが、制裁ではないということなんですか、そこを聞きたいと思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
それと、「実情に応じて対応する」という、滞納分を生活保護費から取り立てたという問題で、そういう答弁がありましたけれども、生活保護法の適用基準に準じて滞納処分の執行を停止している、つまり取り上げたことによって、残った手持ちのお金が生活保護基準以下になったらいけないよということを、国税徴収法などの法律で規定されているわけですね。生活保護の支給額から1万円、5千円取るということは、それ以下にするということですから、これ明らかに違法じゃないでしょうか。もう一度そことの食い違い、私理解できませんが、説明してください。お願いしたいと思います。
それと、児童手当、子ども手当の差し押さえ、承知の上ではないとおっしゃいましたけれども、同じ町が支給して差し押さえなんです。子ども手当、児童手当を町が支給して、国保の滞納も町が差し押さえる。知らないはずないと思うんです。この方が手当を支給されるということも、大体想像もつくわけですから、それは理由にならないんじゃないかというふうに思いますけれども、いかが考えますでしょうか、お答えください。
パネルを準備させていただきました。これは、大学卒業者の2月時点での就職内定率です。このグラフ見ていただいただけで、去年の卒業生ですけれども、大変だということがわかると思います。質問では、最大の原因というのは正規雇用が減少しているというふうに言いましたけれども、従業員500以上の製造業の大企業、正規労働者は1994年時点では269万人いました。今187万人という82万人減っているんですね。就職できない人がたくさんいる一方で、職についている人は、長時間、超過密労働を強いられている、やっぱり正規雇用の拡大ということをやってもらわないと、雇用、仕事にもつけないし、所得を増やすこともできない。内需の拡大もできないというふうに思うんですね。そこをもっと強く是非働きかけていただきたいというふうに思います。知事に再度見解をお伺いしたいと思います。
次に、住宅リフォーム補助制度なんですけれども、「リフォーム全般には（補助が）難しい」というお話を伺いました。例えば、県産材を利用した林業応援と言ってもいいんでしょうか、そういう面でのリフォーム、新築は既にやられておりますけれども、リフォームに対して拡大をするだとか、あるいは断熱材を利用したり、二重サッシにするというのは、省エネ対策という点でも非常に効果があるわけですね。そういうリフォームだとか、いくつか例があると思いますが、いままで目的としていた内容に更に増やしていく、そういうお考えはないでしょうか。全般にすぐするというのは難しいかもわからないけれども、増やしていくということは可能でしょうか。そのあたりの検討されたのかどうかということも併せて、お願いしたいと思います。
次に、地球温暖化防止対策なんですけれども、「実効性ある目標」をというご答弁をいただきました。これがですね、どう考えていいのかというのがわからないんですけれども、実現できる目標ということであれば、これちょっとおそろしさを感じるんです。そうじゃないですよね。そのあたり、実効性ある目標というのはどういうことを意味されているのか、知事のお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
お配りさせていただいております表ですけれども、28者というのは公表された数値の順番に、排出量の多いところから順に並べました。これはけしからんと言ってるわけでは決してありません。もう一つの長い表というのは、これは目標として設定されている数値が増加するところを上から順番に並べました。その中には、排出量の多い企業がいくつも含まれているということが特徴なんですね。明らかに排出量の多いところにきちんと削減を求めていかないと、岡山県全体の目標も達成できないということも明らかになったと。28社の表をもう一度見ていただきたいと思うんですけれども、真ん中位のところ累計したところに50.4％と、県全体の50％、10社ぐらいでそれだけを占めるということですね。ですから企業に対して削減の考え方などをアドバイスするということも含めて、話し合う場が必要じゃないかと、私考えるわけですけれども、もう一度その点についてどういう働きかけをされているのか、工夫点などありましたらご案内いただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
再質問への答弁
（知事 答弁）
再質問にお答えいたします。
大企業への雇用のお願いといったこと、要請ということですけれども、私ども従来より正規雇用の拡大といったことを含め、経済関係団体等に私自身も要請をしてきているところでございまして、今後とも現下の厳しい雇用状況踏まえて、そういう立場で要請をしてまいりたいと考えております。
住宅リフォームに関しまして、一定の行政目的にかなうものに限って実施をしているということを申し上げました。この方針に沿って、今後の社会経済情勢の変化というものもふまえながら、基本的にはその立場に立って、対応を考えていきたいというふうに思っております。現時点でこれに該当するものは今のところ具体的なものは、われわれとしては想定しているものはございませんが、そういう立場で臨んでいきたいと思います。
それから、新行動計画の意欲的かつ実効性のある削減目標としていきたいという姿勢を申し上げたところでございます。実効性のあるとはどういうことかということですが、これは実効性のあるということでありまして、それ以上でもそれ以下でもございません。意欲的かつ実効性のある削減目標でがんばっていこうというふうに考えております。
それから、大量排出事業者に対してということでございますが、先程も実はご答弁申し上げましたとおり、理由につきましては、既にご答弁申し上げました。ただ今後国の部門別とかあるいは業種別の削減目標が示されるというふうに聞いておりますので、それが出た段階でですね、大量排出事業者に対してもそれに沿った削減を求めていく、そしてその中で事業者からのご相談等ございました場合、アドバイスなど丁寧に対応していく所存でございます。以上でございます。
（保健福祉部長 答弁）
お答えいたします。
まず一点目でございますが、資格証明書の関係の見解の確認ということでございますが、そもそも資格証明書というところにいきなりいく訳ではございませんで、各世帯のですね、例えば財産について災害を受けたり、盗難に遭ったとか、もしくはその世帯主が事業を廃止、休止したとか、そういうようなですね特別な事情がある場合は、別の仕組みということでございます。ですのでこの資格証明書は特別な事情がないにも拘らず、長期にわたり保険料、税を滞納している方についてのものでございますが、当然目的としましては納付機会を確保するというために交付しているものでございます。
それからもう一点ございました。いわゆる滞納処分に関しての考え方、取り扱いに関してでございます。まず、子ども手当等々の関係でございますが、先程申し上げましたとおり、この回の事例では、児童手当、子ども手当だと承知の上ということではないと聞いております。いわゆる納付している口座が同じものであったということでございまして、そういうようなことで対応の結果と聞いております。ただし、これはやはり市町村としましても財源確保のため、個々の世帯の生活状況勘案しながら、支払能力に応じて滞納処分を行っていると思っておりますけれども、実態把握しないまま機械的にそういった対応にならないよう、個々の状況充分把握するよう引き続き市町村に助言してまいりたいと思います。
なお生活保護の関連でございますけれども、これは当然生活保護費は生活保護の関係で支給されるものであります。そういったことにつきましては生活保護の施行事務について研修会や指導監査を通じまして、引き続き適切な対応になるよう指導してまいりたいと思います。以上でございます。
（森脇議員再々質問）
再々質問をさせていただきたいと思います。
児童手当と子ども手当の通帳から引き出した、たまたま同じ通帳だったんだ、言い訳にもならない言い訳だと、私は思うわけですけれども。その方は結局生活保護を受けなければならない状況になっているということをみても、決して財産を持っているとか、払える能力があるというような状況ではなかったということなんですね。機械的に差し押さえるなどというのは、本当に行き過ぎたやり方は心得てほしいなということを、改めてこれはご意見として申し上げておきたいと思います。
さらに、生活保護からの滞納の取立てですね、「適正に」ということだったですけれども、そういうことは駄目ですよということは言えないのですか。その点について、もう一度部長よろしくお願いしたいと思います。
次に、雇用関係ですけれども、大企業の内部留保についてのグラフを持ってまいりました。11兆円、2008年度から2009年度増えているということなんですけれども、大学、短大の新卒者15万7千人いるそうです。仮に、月20万円、多いか少ないかは別にいたしまして年間240万、ボーナスや社会保険等々も含めて1人大体1年間350万円、1年間雇うのにかかるといたしますと、15万7千人、掛け算をいたしまして5千5百億円です。内部留保の11兆円の、どれ位だと思いますか、５％なんですね、５％、その分くらいは雇用にまわしてくれてもいいじゃないかという思いがするわけですね。体力は充分あるということですので、是非強く求めていただきたいと思います。これも要望でよろしいです。内部留保、雇用のために使う、あるいは中小企業のために使うというのは、私どもが言ってるだけではありません。菅首相もこれには賛成だということだし、メディアや財界系のシンクタンクでもそういう報道が目立ち始めてきました。やはり、内需を拡大するということ以外に景気を良くするという道がないんだということをふまえての発言だと思うんですね。是非そういう点もふまえて強く要望していただきたいと思います。
住宅リフォーム補助制度なんですけれども、秋田県と明石市で経済波及効果を算出しておりまして、これも９月議会で紹介をしたんですけれども、明石市では投じた税金予算の11倍の効果があったと、秋田県ではまだ進行中なんですけれども、２１億円の予算を使い切るとしますと、現時点の状況から推計して５１２億円、２４倍というふうに言われています。先程総務部長から今回の補正予算の波及効果の数字が出されましたけれども、これと比べても非常に大きな効果があるということなんですね。また、国のほうでも今リフォームあるいはリニューアルに対する検討会も、こちらストックの重視というところに力を入れていこう、こういう動きもありまして、リフォームに対する関心と注目が非常に高まっていると、環境保全の点でも、また県産材利用という点でも役立つという認識になってきておりますので、更に前向きに検討していただきたと思うんですけれども、目的を徐々に増やしていくということで、本当は全般やっていただきたいのですが、今の段階では（目的を増やすことは）検討されていないと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。もう一度これは答弁をお願いします。
更にですね、地球温暖化防止対策なんですけれども、私これ（事業者が県に提出した削減計画書）ずっと読ませていただきました、全部。ここには非常に宝物といいましょうか、どうすれば削減できるのかという知恵が詰まっているというふうに、私思うんです。これをいろんな経済界の共通のものにしてね、実行できるものから徐々に取り組んでいく、県全体で取り組んでいくそういう努力が今本当に求められていると思います。この材料を基にして、中小企業なんかは投資ができないためになかなか難しいという話も率直にでておりますし、また増産をすれば増えるんだということも当たり前のように書かれていますし、それをどうクリアしていくのかと、削減という立場に立って一緒に相談をしていく、それこそ経済界あるいは学者さんが集まった大学だとか、そして公ですね、産学官の連携がこの分野でもいるんじゃないかとそういうふうに思うんですね。そういう場をきちんと設けて、一緒になって取り組んで行こうという状況を作っていく、是非こういう点も検討していただきたい。これは質問にはありませんでしたので、強く要望しておきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
再々質問への答弁
（知事 答弁）
再々質問へお答えしたいと思います。
秋田県の例を挙げてお話ございました経済波及効果、私自身もそういう資料は見ているわけでございますけれども、ただ財源につきまして私が聞いている限りでは秋田新幹線の関係で出資金が１１５億円返ってきて、これを有効活用してこの制度作ったというような情報もありますので、少し精査させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても一定目的ということを増やしてはというお話、これは方向としては私も是とするものでございまして県民の皆さんまた県議会の皆さんの理解が得られるような、そういうものが出てくればそれは今後研究していかなければいけない、このように思っております。一般論として思っています。
大量排出事業者この方々のご協力というのは極めて大切でございますから、そういった方々を含めて、県全体で取り組んでいくというこの基本的な方針は大変重要なことだろうというふうに思っております。以上でございます。
（保健福祉部長 答弁）
お答えいたします。まず市町村ではですね、個々の世帯の状況に応じて充分いろいろと取り組んでいただいているということだと思っております。ただし、ご指摘もありましたが生活保護制度の関連、それから個々の実情を充分把握するというようなことにつきましては、今後とも適切に対応するよう市町村に助言してまいりたいと存じます。以上でございます。
2010年12月20日 武田英夫
私は通告に従い、議案２件、請願・陳情29件、意見書４件について、委員長の報告どおりに決することに反対し、以下、その主なものについて意見を述べるものです。まず、議案2件について意見を申しあげます。
議第96号・平成21年度決算認定に関してですが、決算の内容には、厳しい財政状況のもとでの財政運営や様々な県民のための施策が盛り込まれていることは評価するものですが、一方、わが会派が再三再四指摘している全国最悪水準と言ってもよい障害者医療の自己負担問題や苫田ダムを前提にした広域水道企業団の余剰水量への税金投入問題など、納得できない内容が含まれているため、認定に同意できないことを表明しておきます。
議第101号・工場立地法第4条の２第1項の規定に基づく準則を定める条例・いわゆる工場の緑地面積基準の緩和問題です。
中国残留孤児問題を描いた山崎豊子の小説「大地の子」の中に、中国の重化学工業の関係者が日本を訪れ、日本の重化学工場の公害対策や緑面積基準などの環境対策の水準の高さに驚嘆する場面があります。
高度成長期の深刻な公害への反省の上に日本の企業がつくりあげてきた公害・環境対策の水準は、世界に冠たるものがあると言われています。今日の地球温暖化という世界的・地球的な問題の中で、日本の企業はこの伝統を受け継ぎ、世界の先頭に立たねばならないと考えます。その意味で、環境分野での規制を緩和することは時代に逆行することになるのではないでしょうか。
その立場から、本条例に反対の態度を表明するものです。
続いて、請願・陳情に関して意見を述べさせていただきます。いま求められる景気対策の基本は、「家計を応援し、内需を拡大すること」「仕事を増やし地域を元気にすること」であることは論を待ちません。その意味で、低所得者対策や社会的弱者対策に万全を期すことは緊急な課題で須。請願第33号・35号の「私学助成を求める」請願、陳情第140号の「心身障害者医療費公費助成制度の改善を求めることについて」は採択をすべきだと考えます。
とりわけ陳情第140号の「心身障害者医療費公費助成制度の改善を求めることについて」に関しては、この場でも一言付しておきたいと思います。
岡山県の障害者医療制度は、①障害者への「障者の対象」が広島県などは「3級まで」となっているにもかかわらず２級までと狭く、②障害者の所得制限が「老齢福祉年金適用」のため香川県の半分と低く、③「65歳以上の新規障害者を認めない」という点でも劣悪、④一方、障害者の自己負担額は広島県が800円にもかかわらず、岡山県は「原則１割」となっており全国最高水準なのです。
私は、県議会が障害者の声に真剣に耳を傾け、この陳情を採択し、県当局に一日も早い是正を求めるべきだと考え、その採択を強く主張するものです。
次は本議会に提案されている「意見書」について、委員長の報告に賛成ではありますが、我が会派の意見を申し上げさせていただきます。
今日、民主党政権がもたらす様々な害悪から県民の暮らしと産業を守ることは、党派を超えた県議会の重要な役割だと考えます。その一つが、TPP問題であり、もう一つが、保育制度の問題です。
TPP問題に関する意見書は、「全会一致での採択」となりました。事態の深刻さを反映したものだと考えます。しかし、問題は、民主党政権が、この意見書が求めているような「慎重な対応」も「国民的議論」も無視して、一気にこれを強行する姿勢を崩していないことです。
県下のＪＡなど関係団体もその事を危惧し、今後の対応を協議していると聞いています。今後の民主党政権の対応如何では、岡山県議会としては、さらに厳しい声を上げるべきことを主張し、本意見書に賛意を示すものです。
保育制度に関する意見書についてです。
私は昨日、かの有名な旭山動物園前園長の小菅正夫さんの講演を聞く機会を得ました。小菅さんは、「動物も人間も子育ての力は本能ではなく、学習によって得られるものだ」と話されていましたが、全く同感です。それだからこそ、我々は子どもの成長・発展の全ての過程で「人間社会の子育て機能とその公的な責任」を堅持しなくてはならないのです。
「子ども・子育て新システム」は「保育」という子どもの成長に関わる「公的責任分野」に「産業化」「市場原理」を持ち込むことを目的としたものであり、児童福祉法違反といわざるをえません。
今日の保育をめぐる深刻な状況を解決するためには、国の責任で認可保育所を建設し、深刻な待機児童問題の解決、安心して預けられる保育を公的に保障することが求められています。
よって私は、岡山県議会が、この意見書を上げ、「子ども・子育て新システム」に対して厳しく抗議することに大賛成をするものです。
最後に「議会基本条例」について一言申し上げておきたいと思います。私は先日、全国都道府県議長会主催の「第10回都道府県議会議員研究交流大会」に参加し、特に第5分科会「議会改革の成果と今後の課題」について勉強してきました。
その中で問題意識を深めたのは次の2点でした。
一つは、2元代表制といわれる執行部と議会との関係のキチンとした整理なしに「議会基本条例」を制定しても意味がないということです。名古屋市に極端に見られるように2元代表制を否定する動きがある中で、岡山県議会がこの「2元代表制のあるべき姿」の議論の整理もなく、「議会基本条例」を制定してもそれは絵に描いた餅に過ぎません。しかし、岡山県議会ではただの一度もその議論がなされていないのではないでしょうか。本条例に賛成する会派の中でも、「2元代表制のあるべき姿」の議論に隔たりがあるのではないでしょうか。その議論を整理することこそ、何よりも急がなくてはなりません。
もう一つは「議会基本条例の形骸化」という問題です。当然のこととして「議会基本条例の制定」が自己目的ではありません。しかし、議会基本条例を制定した議会でも「条例制定が住民にとってどういう影響を与えたのか」の検証も行われず、形骸化しているという問題です。
「条例制定」が自己目的ではなく、問題は、住民の意見を反映し、住民に信頼される議会を目指すための諸課題をキチンと解決することが何よりも肝心です。
岡山県議会には、その点で、従来からの「一問一答制」「予算委員会」など懸案の課題があり、さらに「政務調査費の一円以上の領収書公表」「出県旅費の整理・廃止」などの課題が未解決のままです。こうした問題を具体的に解決すること抜きに、基本条例の制定を急いでも、それは無意味という他はありません。
私は、岡山県議会が議会基本条例に関しては「継続審査」とし、何よりもこれまでの懸案の課題の解決のために全力を挙げることを提案するものです。
以上で討論を終わります。
| 【議案】 | 共産 | 自民 | 民県 | 公明 | 結果 | |
| 平成２１年度岡山県歳入歳出決算認定 | × | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 工場立地法第四条の二第一項の規定に基づく準則を定める条例（緑地面積の縮小） | × | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 〇賛成 ×反対 | ||||||
| 【請願・陳情】 | 共産 | 自民 | 民県 | 公明 | 結果 | |
| 私学助成政策の抜本的拡充を求めることについて（私学助成をすすめる会） | 〇 | × | × | 〇 | × | |
| 障害者医療費公費助成制度の改善を求めることについて（障害者の生活と権利を守る連絡会） | 〇 | × | 〇 | △ | × | |
| 国の責任で30人学級を実現することを求めることについて（ゆきとどいた教育をすすめる県民の会） | 〇 | × | 〇 | 〇 | × | |
| 遠距離通学費用の負担軽減を求めることについて（ゆきとどいた教育をすすめる県民の会） | 〇 | × | × | △ | × | |
| 〇採択 ×不採択 △継続審議 | ||||||
| 【発議】 | 共産 | 自民 | 民県 | 公明 | 結果 | |
| 保育制度改革に関する意見書案 | 〇 | 〇 | × | × | 〇 | |
| ＴＰＰへの慎重な対応を求める意見書案 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 〇賛成 ×反対 | ||||||