2010年9月定例県議会
森脇議員 質問、答弁 再質問、再々質問
9月議会 質問
さっそくですが、深刻さを増している経済・雇用対策から質問をはじめます。
この１０年を振り返ってみますと、大企業のもうけは２倍以上になりましたが、働く人の賃金は減り、国全体のGDPもほとんどのびない状況になっています。大企業のもうけは巨額の内部留保となり、国民のくらしにまわっていないことが、景気がよくならない大きな原因と言えます。景気を回復軌道に乗せるためには、国民のくらしを応援し、家計と内需を元気にすることが求められています。以下、日本共産党が提案する「経済成長戦略」に沿って質問いたします。
まず、緊急な対策が求められる円高についてうかがいます。
ぎりぎりの経営を余儀なくされている中小企業にとって、円高による売り上げ減少は企業の存亡に直結します。経済産業省が発表した「円高の影響に関する緊急ヒアリング結果」にも深刻な「生の声」が示されています。岡山県内の下請け企業も、元請けからの単価切り下げ要求が心配です。大企業の不当な圧力から中小企業を守る立場で、実態を掌握し、不当な要求を防止することが必要だと考えますがいかがでしょうか。産業労働部長にうかがいます。
打撃が予想される中小企業に対して、固定費の補助や融資の返済期間の繰り延べ、金利引き下げなどの支援が必要ですがいかがでしょうか、知事にうかがいます。
円高を招いた「デフレ」克服も重要な緊急課題です。そのカギは賃金の引き上げだと専門家も指摘しているところです。経営が苦しい企業には配慮しながら、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げるよう国に求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。知事にうかがいます。
日本共産党の「経済成長戦略」、１つめは安心して働ける社会をつくることです。
先般、日本学術会議は就職活動に取り組む学生の負担軽減策や企業の採用における「新卒」要件の緩和などをもりこんだ提言をまとめ、文部科学省に提出しました。日本共産党も今年４月、就職活動が学業のさまたげにならないよう、大学と企業が協力してルールを確立すること、卒業後３年間は「新卒扱い」とすること、就職活動する学生への経済的支援制度をつくることなどを提案してきました。先般国は、卒業後３年間は「新卒扱い」とすることとし、卒業後３年以内の既卒者を採用する企業への補助制度をつくることを表明しましたが、県としても、「新卒」要件の緩和について県内企業に協力を働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。産業労働部長にうかがいます。
さらに、県や市町村など公務職場で正規職員を増員することも必要です。地域で高齢者や障害者を支援する福祉の現場、児童相談や虐待防止にかかわる職員、教育の現場、消費者相談、中小企業や農林水産業の支援、住民の安全を守る消防職員、土木・建築の専門家等々、様々な住民の要望にスピーディーに応え、的確な対応をおこなおうと思えばまだまだ正規職員は不足しています。県においては、非常勤や臨時の職員に頼るのでなく、恒久的な仕事には正規の職員を増員してあてるべきではないでしょうか。知事にうかがいます。
日本共産党の「経済成長戦略」、２つめは安心して暮らせる社会へ社会保障の充実です。課題はたくさんありますが、今回は国民健康保険制度についてうかがいます。
国保加入者の所得と保険料の推移をパネルにしました。１９９０年を過ぎた頃から、所得は激減しているのに国保料は年々高くなっています。負担能力を超えた高い保険料のために、その支払いができず、資格証明書にされてしまったり、失業によって被用者保険の資格を失ったにも関わらず保険料が高いために国保に切り替えることができない方が増えています。また、保険証がないために医療を受けられず、手遅れになり命をなくしてしまう方もいます。このような深刻な事態が起こる原因と解決策について、県はどう考えておられますか。また県としてこのような事例を意識的に掌握しようとしていますか、あわせて保健福祉部長にうかがいます。
いま、払える保険料に引き下げ、本当の意味で命と健康を守る制度に改善することが喫緊の課題だと思います。そのために、国、そして県も、国保への財政支出を増やすべきです。岡山県の市町村国保財政への国の負担割合の推移をパネルにしました。１９８４年以来の制度改定により、国庫負担の割合は激減していることがわかります。国庫負担を約４０００億円、負担割合にすれば約４％増やせば、全国の被保険者１人平均１万円の保険料引き下げができます。国に対して負担割合を引き上げるよう強く求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。知事にうかがいます。
岡山県の法定外支出金は２００７年までの「レセプト手数料補助金」を廃止し、２００８年から「特定健診補助金」へ切り替えたことによって半減しています。全国の都道府県をみると、独自の支出金をなくしてしまう道府県が広がっています。そういうなかでも県独自の支出金を維持していることは評価するものですが、市町村国保を支え、県民の負担軽減をはかるためにも、さらなる財政支援を求めます。たとえば、①県単独事業による波及増部分として減額された市町村への交付金の一定割合を県が補填する、②所得が生活保護水準の方に対する保険料減免制度を市町村で実施できるよう県が財政支援する、③国保法４４条にもとづく窓口負担の軽減を全市町村で実施できるよう県が財政支援する、などが考えられます。いかがでしょうか。保健福祉部長にうかがいます。
次に国保の広域化についてうかがいます。先の通常国会で改定された国民健康保険法にもとづいて国は都道府県に「広域化等支援方針」の策定を促しています。その目的は「国保財政の安定化」をはかることにあるはずですが、「具体的な施策」に掲げられているのは、結局、県と市町村、被保険者に責任と負担を求めるもので、国の責任はより薄まるものとなっています。同様に、厚生労働大臣は新たな高齢者医療の運営主体について、市町村による広域連合でなく「都道府県が適切」と述べています。これに対して知事会は抵抗していますが当然と言えます。いま、国の責任を放棄する国保運営の広域化に反対し、国の責任を明確にするよう求めることが重要になっていると思いますが、いかがでしょうか。知事にうかがいます。
日本共産党の「経済成長戦略」３つめは、地域産業の振興です。まず、農業についてうかがいます。
農業を続けたいと願う農家の皆さんの最大の悩みは、農業が経営的に成り立たないということです。ご存知のとおり、農作物の価格は下がり続けています。農水省による１俵あたりの生産費の全国平均は１万6497円、岡山県では2万円を超えると言われています。一方、昨年の米価は１万4000円で、今年はさらに下がるようです。
民主党政権のもと、戸別所得補償制度が実施されているものの、不安の声はおさまるどころか、さらに広がっています。その原因について、農家の方々からうかがったお話を集約しますと主に３点、①政府が米価の下落をくい止めるための手立てをとっていないこと ②転作作物への補助を減らしたこと ③戸別所得補償制度が輸入自由化と一体になっている、ということです。
まず、米価の下落をおさえるための政府による買い上げを増やすことを早急に国に求めるべきだと考えますがいかがでしょうか。農林水産部長にうかがいます。
農業を続けてもらうためには、作ったものが評価される、それを通じて農業に誇りが持て、つくる意欲につながる、そんな制度をどうつくるかだと思います。その観点に立って日本共産党は、価格保障と所得補償を組み合わせた制度を提案しています。価格保障というのは、生産物の販売価格を一定水準に保つ制度で、販売量に応じた収入が保障されることになります。農家の努力がきちんと評価され、つくる意欲につながり、経営の安定にも役立ちます。一方、所得補償というのは、中山間地など条件の不利な地域、食の安全や環境に寄与する有機農業、麦や大豆、飼料作物など水田の総合的な利用、そういう不利益や手間のかかる部分の所得を補償する制度です。農家のみなさんが安心して農業に励め、再生産を確保する制度をつくることが極めて大事になっていると思いますが、いかがでしょうか。戸別所得補償制度について、現時点で掌握している申請状況や指摘されている課題もあわせて、農林水産部長にうかがいます。
食料自給率の向上に相反する問題が農作物の輸入自由化です。民主党政権のもとで具体化されようとしている日米FTA、日豪EPAの締結に関して、昨年９月議会での私の質問に知事は、「国内農業全体にはかり知れない影響がある」と答弁されました。これらの締結や交渉は中止することを強く求める必要があると考えますが、いかがでしょうか。知事にうかがいます。
次に、地域の業者を支援し、大きな経済波及効果があると全国的に注目されている住宅リフォーム補助制度についてうかがいます。明石市では、総額1600万円の補助で1億3000万円のリフォームがおこなわれ、これによって波及的に生まれる市内での効果額は１億7500万円、約11倍の波及効果があったと計算されています。また秋田県では総額９億8000万円の補助で152億5000万円のリフォームがおこなわれ、県内での波及効果額は約240億円、効果は24倍と見積もっています。秋田県は今年３月から12億6000万円の予算で開始した事業でしたが、８月には、さらに８億4600万円の増額をしたとのことです。
住宅の増改築は、大工、左官、畳、内装、外装、電気、ガラスなど、地域を支えてがんばっていただいている多くの職人さんがかかわる仕事です。これらの人々が潤えば、地域の商店にも大きく波及します。ぜひ住宅リフォームへの補助制度をつくってはどうでしょうか。知事にうかがいます。
最後に、まじめに日本経済の未来を考えるのであれば絶対にやってはならないのは消費税の増税です。知事は自民党の代表質問で、県税確保を理由に地方消費税の増額とともに消費税本体の増税についても言及されました。しかし、今話題になっている消費税の増税は法人税の減税とセットであり、これは財政再建にも福祉の財源にもならず、県民のくらしや営業を悪くし、経済に大きな負の影響をもたらすことが指摘されました。これが明らかになり、参院選後の世論調査で増税「反対」が半数を超える状況となったのです。参院選で示された県民の意思、県民のくらし、県経済への影響を考えても、消費税の増税が必要とお考えなのでしょうか。知事にうかがいます。
次に、ごみ処理広域化計画についてうかがいます。この計画は焼却炉から発生するダイオキシン類対策が契機となった平成１０年３月に策定され、その後の市町村合併をうけて１９年３月にブロック割り等が見直されました。
岡山県内各市町村のごみ処理状況はどうなっているのか、岡山県環境白書のデータをもとに調べてみました。県全体のごみ排出量は平成１５、６年まで増加傾向にありました。ピーク時の排出量と最新のデータがある平成２０年度の排出量を広域化のブロックごとに比較しますと、備前ブロックでは９％近く減少しているものの、他のブロックでは１％から３％の減少にとどまっており、とりわけ岡山および倉敷ブロックではほとんど減少していないことがわかりました。また、資源化量について平成１６年度と平成２０年度のデータで比較しますと、これは増加するほど良いわけですが、倉敷ブロックを除いてすべてのブロックで減少していました。倉敷ブロックの資源化量の増加は、熱回収のために焼却したごみ量を加えたためで、これを差し引くとここも減少します。
さらに私は、「岡山の緑と水と空気を守る連絡会」という環境問題にとりくむ市民団体に委託し、全市町村を対象に「ごみ処理」に関するアンケート調査を実施しました。８割の市町村から回答をいただきましたが、率直に言いまして、減量化・資源化のとりくみが通り一遍で終わってしまっている、もっと努力できる余地があるのではないか、そんな感想をもちました。ごみ処理は、市町村の責任でおこなわれるものですが、県全体にとっても大きな課題です。回答の中には、減量化のとりくみやリユース品の情報交流をしてほしい、分別・減量で成果をあげている自治体への補助制度をつくってほしいという要望がありました。このような市町村の求めに応じて、減量化を促進するための県の支援策を具体化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。環境文化部長にうかがいます。
また、アンケートで「ごみ処理広域化」のメリットをたずねたところ、建設費や維持管理にかかるコストが縮減できる、熱回収施設を付加することによって温暖化対策に役立つなど、国の広域化方針にてらせば模範的な解答もありました。津山ブロックからの美作市などの離脱や用地選定をめぐる課題、そして備前ブロックの解散は、そんなにうまくはいかないことを示したわけですが・・・。結局、「大きな焼却炉を建設して燃やせばよい」といわんばかりの広域化方針のため、市町村が本来おこなわなければいけない減量化や資源化の足を引っ張っているのではないかと懸念します。環境文化部長のご所見をうかがいます。
矛盾が大きく広がる広域化計画ですが、何が何でも大きな焼却炉を建設するというのが県の目標ではないと思います。できるだけコストを抑えるためにも、環境への負荷を減らすためにも、県をあげてごみの減量化をすすめれば、ブロックごとに建設する焼却炉の規模を小さくできるし、場合によってはブロックの数も減らせる展望が生まれます。そういう思い切った方針転換をと思いますがいかがでしょうか。知事にうかがいます。
最後に、県民のくらしに関わっていくつか質問します。まず、猛暑・熱中症対策についてうかがいます。
気象庁は先般、異常気象分析検討会を開催しました。記者会見で木本昌秀会長は「地球温暖化の影響もあり、今後も猛暑を繰り返しやすくなる可能性がある」と述べておられます。来年以降も、熱中症予防の広報や注意喚起に力をいれていただくとともに、加えて、①ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦の世帯、認知症高齢者がいる世帯、野宿生活者への安否確認など訪問体制を整えること、②低所得者、低所得世帯に対してクーラーの設置費用や電気料金の補助制度をつくること、③電力会社に電気代の減免を要請すること、④生活保護世帯に対する夏季加算を設けるよう国に働きかけること、⑤環境省も指摘している「熱中症防止シェルター」を整備すること、以上求めますがいかがでしょうか。保健福祉部長にうかがいます。
農作物や家畜への被害も深刻です。猛暑による被害の調査を行い、被害を出さない対策を講じ、被害が生じた場合には損害補償などおこなうことを求めますがいかがでしょうか。農林水産部長にうかがいます。
さらに、猛暑による橋梁の鉄骨のゆがみ、豪雨災害の増加にそなえた排水路整備や河川護岸の補強のためにも危険個所の総点検が必要と思います。土木部長にうかがいます。また、学校での児童生徒の猛暑・熱中症対策について教育長にうかがいます。
次に、高齢者の行方不明問題についてうかがいます。この問題の背景には、子どもの養育も高齢者の介護も「自己責任」とされ、耐えきれない負担が家族に課されていること、絆が断ち切られた「無縁社会」と指摘される状況が生まれていること、などがあります。知事も提案説明で述べられましたが、地域ぐるみの体制づくりが重要だと思います。問題は、責任と役割をどうするかです。私は、体制づくりの一歩として、行政の相談・支援部門を充実することを求めます。新たな人員も確保しながら、地域まかせにせずに行政が責任を持って相談者の立場で親身に支援できるようにする必要があると考えますがいかがでしょうか。保健福祉部長にうかがいます。
最後に、地方税の滞納整理のあり方についてうかがいます。
今日の経済状況の中、失業・倒産、収入減によって、払う意思があっても払えない方が増えています。やっと新しい仕事をみつけたと思ったら、滞納整理機構の職員が職場に来て給料を差し押さえる、全国ではそんな事例も生まれているようです。
岡山県滞納整理推進機構は、市町村との合意にもとづいて引き継がれた「困難な滞納」を整理するのが役割ですが、「困難」というのはどういう場合で、誰が、何にもとづいて判断しているのでしょうか。もちろん悪質な滞納者には、滞納処分が必要です。しかし、「困難」と「悪質」は大きく異なります。条例も規則もないもとで、恣意的に判断するのは問題だと思いますが、あわせて総務部長にうかがいます。
地方税法には「換価の猶予」や「滞納処分の執行停止」が定められています。京都府では地方税法にある「滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがある」基準について内規によってより具体的に定めています。岡山県でもこれにならって、「執行停止の基準」を定め、それを公表するべきではないでしょうか。また、徴収猶予についても周知することを求めますが、いかがでしょうか。あわせて総務部長にうかがいます。
以上で第1回目の質問を終わります。
＜第1回目の答弁＞
(産業労働部長答弁）
下請企業の保護についてであるが、公正な下請取引を確保するため、県内では、県産業振興財団が国の委託を受け、「下請かけこみ寺」を設置し、中小企業者からの相談等にきめ細かく対応しているところである。
円高による不当な要求の事例はこれまで聞いていないが、今後円高が長期化した場合、下請代金の減額要求等の事案の発生も懸念されることから、関係団体と連携して実態把握等に努め、適切に対応してまいりたい。
(知事答弁）
中小企業への支援についてであるが、中小企業の資金繰りについては、円高局面の前から、緊急保証制度や金融円滑化法に基づき、保証対象業種の拡大や認定要件の緩和、返済猶予等の措置が講じられており、これらが円高対策としても機能するものと考えている。
しかし、円高が長期化した場合、さらなる売上減少や収益の悪化等が懸念されることから、今後の県内経済の動向や中小企業への影響を注視しつつ、新たな支援策の必要性について検討してまいりたい。
最低賃金の引上げについてであるが、国の新成長戦略では、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指す」とされており、本県の22年度最低賃金については、先般、岡山労働局の地方最低賃金審議会が時間額670円から13円の引上げを答申した。
最低賃金の引上げについては、国において、中小企業経営にも配慮しながら、適切に対応されるべきものと考えており、国への要望等は考えていない。
(産業労働部長答弁）
新卒要件の緩和についてであるが、県としても岡山労働局等と連携し、経済団体への直接要請をはじめ、求人開拓等を行う緊急雇用開発推進員による企業訪問、さらには行政、経済団体、教育関係機関等で5月に設置した「おかやま新規学卒者就職応援協議会」の場など様々な機会をとらえ、このたびの新卒要件の緩和や、新たな奨励金制度の活用などについて周知を図ることとしている。
(知事答弁）
正規職員の増員についてであるが、行革大綱2008に基づき、知事部局等で全国の同規模県と比較して最小となる約3，600人体制などを目標に、職員数の削減に取り組んでいるところである。
こうした中にあっても、児童相談、自殺対策、地球温暖化対策など、行政需要が増大している分野には正規職員を増員するとともに、専門的知識を要する業務や臨時的な業務については、非常勤職員等の配置により対応しているところであり、今後とも、業務量に見合った適切な職員の配置に努めてまいりたい。
（保健福祉部長答弁）
医療を受けられない事態についてであるが、保険料が支払えなくなる原因としては、医療費全体の増加や収納率の低下などで保険料が上昇したことや、倒産による離職などが考えられる。
お話のような個別の事例は把握していないが、県としては、医療費の適正化などにより保険料全体の上昇抑制に努めるよう市町村に助言・支援しているところである。
また、個々の保険料については、市町村の判断で軽減措置が行え、さらに今年度から非自発的失業者の保険料が軽減されることとなっており、制度の周知や適正な保険適用が徹底されるよう、引き続き指導してまいりたい。
(知事答弁）
国の負担割合の引上げについてであるが、国庫支出金に県調整交付金等を合わせた実質的な公費の負担割合は、概ね変わっていないと理解しているが、昭和59年から医療費の一部を被用者保険の拠出金で賄うこととなったことなどにより、国庫支出金の負担割合は減少しているところである。
県としては、健全な運営が困難となっている市町村国保の現状も勘案し、国に対し、国民健康保険を含めた医療保険制度全体の将来像を明確にし、制度の安定化に向けた観点から見直しを行うよう提案しているところである。
（保健福祉部長答弁）
県の財政支援についてであるが、地方単独事業に対する減額調整については、市町村間の負担の公平の観点から設けられているものであり、それに対する助成は考えていない。
なお、医療機関での窓口負担の軽減については、市町村の判断により実施されており、低所得者の保険料軽減については、既に県がその一部を負担しているところであり、県としては、新たな財政支援を行うことは考えていない。
(知事答弁）
国保の広域化についてであるが、市町村国保は、加入者に低所得者の割合が多く、保険料収入の確保が困難という構造的な問題を抱えており、単に都道府県単位の運営とするだけでは、問題は解決しないため、国の役割と責任を明確にする必要がある。
このことを踏まえ、新たな制度について、国民健康保険を含めた医療保険制度全体の将来像を明確にし、地方公共団体の意見を十分反映させ、制度の安定化に向けた観点から見直しを行うよう国に提案しているところである。
（農林水産部長答弁）
米の政府による買上についてであるが、国は、米価が下落した場合は、今年度から実施している「米戸別所得補償モデル事業」で下落分を補填することから、米価を維持するための政府米買上は実施しない方針と聞いている。
県としては、稲作農家の経営を持続的に発展させていくためには、米価の安定が重要であると考えており、今後の国の動向を注視してまいりたい。
価格保障制度等についてであるが、県としては、再生産を確保できる所得を得ることは重要であると考えており、戸別所得補償制度の本格実施に向けては、農家の経営安定と地域農業の持続的発展につながる制度となるよう、農家や農業団体の声を踏まえ、国に提案してきたところである。
また、本県の戸別所得補償モデル対策の申請総件数は2万9千件余りで、加入面積は、米モデル事業が約1万5千ha、自給率向上事業が約8千haとなっており、また、生産条件の不利な中山間地域が多い本県では、生産費と販売価格との差額が十分補填されないことや、規模拡大による生産性の向上や集落営農を育成する制度となっていないこと等の課題があると認識している。
(知事答弁）
輸入の自由化についてであるが、国民の主食である米をはじめとして、小麦や大豆、牛肉などの輸入が自由化されれば、本県農業は言うに及ばず、国内農業全体に計り知れない影響があるものと考えている。
このため、現在交渉中である日豪EPA交渉においては、米・小麦・肉・乳製品・砂糖などの重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど、適切に対応するよう、国へ提案しているところであり、今後とも、貿易交渉に係る国の動向を注視しながら、国内農政と整合性のある農産物貿易ルールの確立を求めるなど、必要な提案を行ってまいりたい。
住宅リフォーム補助制度についてであるが、現在、市町村と連携し、耐震化やバリアフリー化等が行われる場合に補助を行っているところである。
住宅リフォームへの補助については、耐震化など一定の行政目的にかなうものに限って実施することとしており、お話の住宅リフォーム全般への補助制度の創設までは考えていないので、ご理解願いたい。
（知事答弁）
消費税の増税についてであるが、少子高齢化や地方分権改革の進展に伴い増大する地方の役割に応じた財源を確保するためには、地方消費税の引上げが不可欠であると考えており、このような考え方が関係者の間で広く共有されてきたことから、先般、全国知事会においても、地方消費税の拡充に関する提言を取りまとめたところである。なお、導入の具体策については、消費税の引上げを含む税制全体の抜本的改革の中で検討されるべきものと考えており、その際には、経済状況の好転と低所得者等の負担にも十分配慮した上で実現を図るべきであると考えている。
（環境文化部長答弁）
県の支援策についてであるが、ごみの減量化・資源化の取組は、一般廃棄物の処理責任を有する市町村において主体的に実施されており、県はこれまで必要な情報提供、助言、技術的支援等を行ってきている。
一方、ごみの減量化等のためには、県民一人ひとりの自主的な取組が不可欠であることから、県では、「おかやま・もったいない運動」や各種広報媒体を通じ意識の醸成、実践活動の普及に努めており、今後とも市町村等と連携しながら、こうした取組を一層推進してまいりたい。
広域化方針についてであるが、ごみ処理に係る国の基本方針では、まず可能な限りの排出抑制を最優先に位置付け、その上で適正な循環的利用、処分を行うこととされている。「新岡山県ごみ処理広域化計画」においても、この国の方針を受け、徹底した排出抑制を前提とした広域化の推進を基本方針の第一に位置付けており、ごみの減量化や資源化と矛盾するものではないと考えている。
（知事答弁）
方針転換についてであるが、現在の広域化計画は、ごみ処理に係る国の基本方針に基づき、市町村の意向を踏まえた上で、関係市町村が協議検討するためのフレームを示したものであることから、変更は考えていない。
また、ブロックごとの施設規模については、ごみの排出量の推移を勘案しながら、関係市町村の主体的な協議の中で検討されるべきものであり、県としては、適正処理に向け、助言、技術的支援等に努めてまいりたい。
（保健福祉部長答弁）
高齢者等への対策についてであるが、熱中症予防については、まずは一人ひとりが熱中症に関心を持ち、自らの健康を管理することが重要であることから、普及啓発に努めてきたが、本年度は、ホームページを新たに作成するとともに、例年以上に、市町村等への情報提供を行ったところである。
お話の低所得者等に対するクーラーの設置費用の助成などは、困難であるが、ひとり暮らし高齢者等の個々の住民に対しては、身近な市町村が、関係機関と連携し、地域福祉対策の一環として注意喚起等に取り組む必要があると考えており、県としては、今後とも、市町村に対し、熱中症に関する情報提供に努めるとともに、地域での見守りのネットワークづくり等を支援してまいりたい。
（農林水産部長答弁）
農産物等への対策についてであるが、この猛暑の影響により、一部で野菜等の生育不良や家畜の死亡等が見受けられるが、農家に対し緊急技術対策情報等の提供や指導の徹底に努めてきたことから、被害の広がりは見られない。
また、お話の損害補償については、農業災害補償制度により被害の程度に応じて加入者に対し共済金が支払われることとなっている。
今後とも、生育状況等の把握や技術対策の徹底により、被害の防止に努めてまいりたい。
（土木部長答弁）
橋梁の鉄骨の点検等についてであるが、橋梁の設計基準では温度変化による鉄骨の伸縮を気温摂氏50度まで考慮しており、最近の猛暑にも十分対応しているところである。
また、豪雨災害の増加に対応するため、市町村において内水による浸水被害を防止するための排水ポンプや雨水幹線等の排水路整備を進めるとともに、既に整備したポンプ設備等について、定期的な点検・補修に努めているところである。
さらに、出水時に重大な浸水被害の恐れのある河川について、河川護岸の点検を順次実施しており、その結果を効率的な水防活動に役立てるとともに、緊急的な補修にも活用しているところである。
（教育長答弁）
学校での児童生徒への猛暑・熱中症対策についてであるが、県教委では、毎年6月に、市町村教委や県立学校に対して、長時間の運動をする際には、こまめに水分補給をし、適宜休憩をとることや、屋外においては、テントによる日陰を確保するなど熱中症事故の防止に努めるよう文書で通知している。
さらに、今年は、特に厳しい暑さが続いたことから、8月下旬に、運動会などの練習や授業に際しての注意喚起を再度行うとともに、9月からは、各学校での熱中症対策の参考となるよう、具体的取組事例を県教委のホームページに掲載し、情報提供を行っているところである。 来年度以降についても、今回の経験を生かし、適切な対応ができるよう市町村教委等を指導するなど、熱中症事故の未然防止に努めてまいりたい。
（保健福祉部長答弁）
高齢者の行方不明問題についてであるが、高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、市町村の地域包括支援センターが中心となって、地域ぐるみで高齢者を支えていく体制を構築することが重要であると考えている。
地域包括支援センターにおいて、人員配置をはじめ、どのような体制をとるかは、市町村の事業運営にかかわる問題であり、県としては、必要に応じ情報提供や助言等により支援に努めてまいりたい。
（総務部長答弁）
困難な滞納等についてであるが、各市町村において、納付催告等に応じず、また、分納の誓約を破棄するなど、対応が困難なものや、財産の発見や換価処分などに関して技術的に滞納処分が困難であると判断されたものなどが県へ引き継がれているところである。
市町村からの引継ぎは、地方税法の規定に基づき行われているところであるが、今後とも、市町村からの引継ぎに際しては、事前に協議し、適切に対応してまいりたい。
執行停止の基準等についてであるが、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどには、滞納処分の執行を停止しているところであり、その基準は、生活保護法の適用基準に準ずるよう総務部長通達及び税務課長通知において明記しているところである。
また、徴収猶予制度については、県税のパンフレットやホームページを通じて周知に努めているところである。
（森脇議員再質問）
再質問をさせていただきます。最初に猛暑・熱中症対策に関わる問題なんですけれども、県として、ひとり暮らしの高齢者の方や認知症の方あるいは低所得の方々、さらにはあの難病や慢性疾患を抱えた方でかつ低所得という、いろんな方がいらっしゃると思いますけれども、具体的ないろんな支援をしていく必要が本当に求められているのではないかなというふうに思うんです。今年の夏には残念ながらされませんでしたけれども、1年間、次の夏に向けて、是非具体的な福祉面での具体策を講じていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それに関わって電気代の負担が高くなるために、クーラーをつけることができない低所得者の方も少なくありません。特に年配の方は非常に我慢されているということも続いています。かつては、ご存知のように、岡山県でも夏季の一時金制度があったわけですね。で、その制度の役割を終えたということで、廃止されているわけですけれども、猛暑が心配される中で、あらためて必要な状況になってきているのではないかなというふうに思うんです。電気料金の補助制度をつくることなど質問しましたけれども、そういうことの一環としてですね、この復活ということも検討したらどうでしょうか。この点については、再質問をしたいと思います。
二つ目に経済対策について、いくつか質問をさせていただきました。大企業がもうけてもその富が国民に還元されない、そのことが所得減になってデフレ傾向が続いているということ。また、大企業の特に輸出大企業がますます力をつけている状況の中で、円高が生じているということがもう明らかです。景気を良くしようと思えば、またデフレ対策、円高対策についても、国民の所得を増やしていくということ、中小企業や農林漁業者の所得を増やすということ、また、社会保障の充実で安心して暮らせる状況をつくるというのは、まったなしの課題、内需拡大をどうするかというのが、いま問われていると思います。
そういう点で、全国的に今ひとつの大きな取り組みとして、注目されているのが住宅のリフォーム制度だと思うんですね。全国で実施しているいくつかの自治体の、経済に波及する影響の調査、先程は明石市と秋田県について紹介をしましたけれども、もう少し調査をしていただいて、効果のある事業は実施いていただくということを期待したいと思います。先程の知事の答弁では、環境問題だとか住宅のバリアフリー、そういう行政目的のために実施しているんだということをおっしゃいましたけれども、景気対策というのも大事な行政目的のひとつだと思うんですね。そういう点から、調査をし、検討に踏み切っていただきたい、再度、この点を質問したいというふうに思います。
次に国保の問題ですけれども、1回の調査もされていないということ、非常に残念に思っています。この間、あのこの問題については何度もわが党の質問で取り上げてきたことでありまして、何らかの方法で実態調査もしたいという答弁もあったやに記憶しているわけですけれども、医療関係などに一声掛けるだけでも、かなりの情報がつかめるんじゃないかと思うんですね。まずそこはやってほしいということを再度質問にしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、財政負担もちろん市町村が責任をもってやっていくというこではありますけれども、同時に県が負担をすることによって、市町村がさまざまな制度を充実させることができるという状況も切り開けるわけで、保険料の減免制度があったとしても、財政負担が市町村も必要ということになりますから、なかなかそれに踏み切れない、あるいは窓口負担、国保法44条に基くこの軽減措置もなかなか踏み切れないでいるわけですね。市町村の状況なども掌握してもらいながら、県としての財政出動を是非検討していただきたいということもあわせて、再質問をさせていただきたいと思います。
ごみ処理の問題ですけれども、私はまだまだごみは減らせる、資源化物の資源化量は増やせるという認識を生活実感の中から感じています。残念ながら、市町村のさらに支援をしてほしいというアンケートの声もあがってきているわけですから、市町村の認識などについても再度、部長、これ掌握する必要があるんじゃないでしょうか。で、さらに、知事におかれましても、さらに減らせるということ、また方針転換をできるというふうに思われませんか。もう一度質問したいと思います。以上です。
第2回目の答弁
（知事答弁）
再質問にお答えいたします。住宅リフォーム補助制度についてのお尋ねであります。住宅リフォームの経済波及効果、これにつきましては実施しているところの情報等も承知をしておりまして、そういうことについての効果があるということにつきましては承知をしているところでございます。ただ現下の厳しい財政状況のもとではやはり一定のこの行政目的、先程申し上げました耐震化とかですね、ああいったような特定の行政目的こういったものにかなうものに限って実施をするということが、これが望ましいのではないかとこのように考えておりまして、現時点におきまして、このようなご提案につきまして考えていないということでございます。国の方で全般的な経済対策ということで何らかの方向が出るということがあれば別でございますが、県としてはそのように考えております。
次に、ごみ処理広域化計画でございます。減量化についてもっと取り組むべきではないかということにつきましては、それは今の時点においてそういう方向で我々も市町村とともに努力をしていかなきゃいけないということで、市町村の指導等に努めてまいりたいと考えておりますが、一般廃棄物の処理これ自体は市町村の責務と、このようになっているところでございまして、基本的にはそれぞれの市町村が先程もご答弁申し上げましたとおり主体的な協議の中で方向性を出していく、県としてはこれに対して助言、技術的な支援等に努めていく、こういう姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
（環境文化部長答弁）
お答えをいたします。市町村のごみ処理に関しまして、県の支援策ということでございますが、市町村とはごみ処理に関しまして平素から情報交換に努めておりますし、減量化の取り組みなどの情報につきましても、必要に応じ、市町村に提供しているところでございますが、引き続き充分な情報交換をはかってまいりたいと考えております。分別、減量化にかかります補助制度につきましては、一般廃棄物の処理責任は市町村にございますことから、県では設けておりませんので、ご理解賜りたいと存知ます。以上でございます。
（保健福祉部長答弁）
お答えいたします。まず、熱中症関連に関しまして、低所得者等に対する補助制度についてでございますが、議員お話ありましたとおり、平成17年度まで夏季の援護金ということがあったわけでございますが、これは生活保護基準と一般勤労世帯との消費格差が事業開始当初と比べ大幅に改善し、基本的に生活保護制度により対応可能であるという観点から廃止をされたものでございます。そうしたことでございますので、基本的には生活保護制度ということで対応していくものと考えております。なお、生活保護制度につきましては、憲法25条の理念に基き、国が最低限度の生活を保障するということとなっており、その基準は国が定めるものであるということから、現在の国の動向と言うのを見守ってまいりたいというふうに思っております。
次に、医療を受けられない事態に関しての実態把握についてございますけれども、これにつきましては、被用者保険の資格喪失後の国民健康保険の加入手続きということにつきましては、被保険者からの届出によるということでございます。市町村に対しまして未手続きの方の加入手続きの周知ということに努めるよう助言をしているところでございます。県としても広報媒体を通じ、周知しておりますが、市町村においても今後さまざまな周知、把握に努めていくということでございますので、それを支援してまいりたいというふうに思っております。次に、市町村に対する財政支援ということでございますけれども、市町村個々財政支援に関しましては、本来国において医療保険制度、制度設計全体の中で検討すべきものと認識しております。現在国において市町村国保にも大きく影響する制度の見直しということを行っているとのこでございますので、県としては制度の安定化に向けた観点から見直しを行うよう提案しているところでございます。以上でございます。
（森脇議員 再々質問）
もう少し時間をいただきまして、再々質問をさせていただきたいと思います。
最初に、低所得の方の電気代の補助、あるいは一時金の制度を復活さしてほしいという点なんですけども、生活保護の枠内でまかなえるようになったから、何年か前には廃止をしたということで、今これだけの厳しい猛暑になるとは、その時点では誰も予想していなかったわけですよね。今年そういう事態が起こった、さらに今後もまた同じような事態が起こる可能性もあるということが指摘されているわけですし、生活保護内で対応できないということもわかったわけですから、明らかになっているわけですからね、新たな制度を検討して、つくってほしいなと思います。いま生活保護内で対応不可能な事態になっているんだという認識はありませんか。つかんでいませんか。質問したいと思います。
リフォーム補助制度ですけれども、耐震化やバリアフリーなど行政目的のために住宅に関する補助制度を設けているということで。で、地域経済を活性化させるというのが、ひとつの大きな行政目的になりませんか。そこはどう考えたらいいのでしょうか。再度お願いしたいと思います。
最後にごみ処理に関わってなんですけれども、再質問すればよかったなと思いながら、するんですけれども。知事の認識として減らさなければいけないという思いをもっていらっしゃるということは、非常にいいことだと思いますし、是非県全体としてもそういう取り組みを市町村や住民のみなさんといっしょに進めて欲しいなと思っておりますが、ごみ広域化計画というのは国の方針に基いて、市町村の意向を踏まえながら、ひとつのフレームを示したものであると、さらに規模などについては減量化などの推進状況をみながら、市町村が主体的に考えていくんだというふうにご答弁されたと思うんですけれども、結局状況見ながら、そのブロックでもう少し小さいものをつくっていこうだとか、あるいは、まあ、ここまで減量進んだのだから、もう少し小さいのしましょうとかいう選択はありうるということなんですね。そのところをもう一度お願いしたいと、確認お願いしたいと思います。
それと、例えばですね、岡山市が有料化されてごみが減ったという報道がされております。21年度のデータが私の手元にありませんので、今日比較はできてないんですけれども、是非減っていくということに期待しながら質問するんですけれども。雑紙の回収が分別対象になりまして、私の家庭のごみをみましても、これによってかなり焼却ごみが減ったという実感をもっています。で、あと分別対象にしてほしいのが生ごみ、これは全県的にまだどこも取り組まれておりません。生ごみをどうするかというような政策的な提案というのは、やはり県が音頭をとってやってほしいなという思いをひとつもっています。さらに、ペットボトル以外の容器包装プラスチックですね、これも分別されているところもあればまだのところもあります。岡山市もまだ残念ながらまだ焼却ごみとして排出されています。その対策をどうするのかということでも、かなり減らせる。そうやって順次やっていくと、焼却するごみというのはほとんど残らないという状況をつくれるということを、私は確信をしております。で、そういう点をリードしていくというのが、県の役割だと思いますので、市町村の状況もしっかり掌握しながら、そういう面での技術的な援助というのはそういう面だと思いますが、是非思い切った支援、住民のみなさんといっしょになった取り組みができるような支援を全国の取り組みの情報を収集していただいて、市町村に紹介していただく。で、紹介しっぱなしでなくて、県も一緒になって取り組んでいく、そういうスタンスを求めたいと思いますけれども、あらためて、部長、その辺についてお聞かせ願えればと思います。
以上で、質問を終わります。
第2回目の答弁
（知事答弁）
再々質問にお答えいたします。住宅リフォーム補助制度についてでありますが、全国の他の例を見ても、いろんな助成制度が設けられているようでございますが、中には豪雪地帯での対策であるとかあるいは石集州瓦を生かしたリフォームということで、地場産業の振興という特定目的のものもあるようでございます。リフォーム全般と言うことで確かにやられている県もあるようでございますけれども、こういった中で、確かに地域の経済を活性化さして、経済対策ということもひとつの重要な行政政策であることは私も承知しているところでございますけれども、いまのような現下の厳しい財政状況等、一般の住宅リフォーム補助ということに関しましては、意見がいろいろあろうかという状況のなかで、これを実施するということにつきましては、私は消極的に考えているということでございます。ご理解を賜りたいと思います。
次に、ごみ処理広域化計画におきまして、ブロック内でもフレームを示しておりますが、ブロック内で規模縮小をそれぞれの構成市町村が考える等々は選択肢としてあるのかというお尋ねでございますが、それは、先程ご答弁申し上げましたとおり、私どもが広域化計画、国の方の指導がありまして、それに基いてフレームをつくる際、市町村の意向も考慮してお作りしたわけでございますけれども、それをさまざまな社会経済情勢、いまもございますそういった中でそのブロックの中において関係の市町村がどういう方向で整備をしていくかは、それぞれが主体的な判断のもと、関係者間で協議をされるということだろうと思っておりますので、その際に、施設の規模についても当然この協議、検討の中に含まれるものと思います。以上でございます。
（環境文化部長答弁）
お答えをいたします。ごみの減量化についてでございますが、さらなる減量化の取り組みは重要なことであると考えておりまして、今後とも市町村への情報提供に努めますとともに、先程お答えいたしましたとおりごみの減量化等のためには県民ひとりひとりの意識的な取り組みが不可欠でありますことから、岡山もったいない運動や各種広報媒体等を通じまして、意識の醸成、実践活動の普及に努めてまいることとしております。今後とも市町村とも連携いたしまして、こうした取り組みを一層推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
（保健福祉部長答弁）
お答えいたします。クーラーなどに関する補助に関して必要性の実態把握というようなことでございますけれども、国の方でも、現在今回の熱中症を含めまして生活保護費に関して議論をされている、始まったというふうにきいております。具体的には厚生労働省、国の方におきまして、夏の電力消費とかクーラーの保有量などについてもデータを把握し、それに応じまして生活全体との関連性を含め検討されておるというふうにきいておりますので、今後そうした国の動向を見守りながら、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。