2009年11月定例県議会

武田英夫県議の一般質問と答弁(要旨）

赤坂てる子県議の討論

議案に対する各党（会派）の態度

請願・陳情に対する各党（会派）の態度

議会報告


武田英夫県議の一般質問と答弁(要旨）



通告に従い、質問します。

まず、年末を迎えいっそう深刻さを増している雇用問題について知事に伺います。雇用問題では、昨年来の「大企業による非正規・派遣切りへの規制」や「労働者派遣法の見直し」問題、県内で起きている「一方的な工場閉鎖や下請けいじめへの規制」など多くの問題が山積していますが、今日ここでは、年の瀬を迎えて、昨年首都東京に出現した「派遣村」のような事態をこの岡山で生まないための政治の責任について、知事に伺います。

まず第1は、雇用情勢の認識についてです。岡山県の10月の有効求人倍率は、0.55であり、昨年同時期の1.13の半分以下です。今年の7月から9月の平均の完全失業者数は4万6000人で、昨年同時期より9000人も増えています。そこで、もっと突っ込んだデータについてのお伺いですが昨年来問題になってきた「非正規労働者の雇い止め等」は、昨年10月以降全国で24万人といわれますが、岡山県では何人と推計されているのでしょうか。またそうした中、全国で最大約39万人もの人が、今年6月から年末までの間に雇用保険を喪失すると言われていますが、岡山県ではいくらと推計されているのでしょうか。そうしたデータへの知事の認識も含めてお伺いします。

雇用問題の2番目は、職もないまま雇用保険も失う人たちへの年末の緊急な生活支援についてです。①知事は「提案説明」のなかで「離職者への生活支援」に引き続き取り組んでいくと述べられましたが、県として具体的にどのような事業に取り組んでいかれるのでしょうか。②国が11月30日に岡山市も含めて全国17都道府県で行った「ワンストップ・サービス」について、県として岡山市での結果を現時点でどう把握しておられるのか、さらに今後県としてどう対応する予定なのか、いかがでしょうか。③生活支援の上では住宅の確保が鍵となります。その点で、県が昨年来、一時宿泊所の確保や離職者に対する県営住宅の提供の措置をとられたことには敬意を表するものです。そこで、県営住宅に関して伺いますが、この間の利用の実態はどうでしょうか？「これまでの入居戸数」、「現在の入居戸数」、「期限切れで年末・年始に退去しなくてはならない戸数」などお示しください。そして、年末から年始にかけて、昨年末と同様に県営住宅の提供について関係機関と県民によくアピールすることを求めるものですが、いかがでしょうか。

次の質問は、鳩山政権への対応に関して、県当局が「住民福祉の機関としての地方自治体の役割」を大きく発揮することを求め、以下、5点に渡って知事と関係部長に伺うものです。

まず第1は、陸上自衛隊の日本原演習場において来年2月に予定されている米海兵隊と自衛隊との実動訓練＝日米共同訓練についてです。日本原での日米共同訓練は、これで3度目になります。それは、「日米地位協定第2条4項B」によって、日本原演習場が米軍の日常的な訓練基地になったことを意味します。我々は、日本原演習場が米軍の訓練基地として常態化することに反対であり、それは周辺自治体と住民の思いでもあります。私は知事が、日本原演習場の「日米共同訓練の常態化」について反対の態度を示すよう求めるものですが、いかがでしょうか。一昨年11月16日，公開機能訓練では，事前に参加を公表されていない74式戦車3両が加わり，空砲を射撃しただけでなく，11月22日の早朝6時ごろから中地区において，予告なしに小銃，機関銃の空砲多数と戦車砲が空砲約30発を射撃する事件が起きました。周辺では日本原演習場開設以来の衝撃が広がり、国が謝罪する事態にまで至りました。今回は、このような事態が絶対に起きないように、「日本原演習場の使用等に関する協定」の厳守を事前に厳しく申し入れすべきだと考えますが、総務部長、いかがでしょうか。

次は、後期高齢者医療制度の廃止について保健福祉部長にお伺いします。我が党は「75歳という年齢で差別する後期高齢者医療制度は来年3月で廃止を」「来年4月からはこれまでの老人保健法に戻り、その上で老人福祉法の理念・目的に沿った新たな高齢者医療制度の実現を」と提言しています。このわが党の考えは、この10月14日に日本医師会が「新政権に期待する」として発表した「日本医師会の提言」と趣旨が合致しているものです。そこでまずお伺いですが、この「日本医師会の提言」についての部長の感想はいかがでしょうか。さて、先日、長妻厚生労働大臣は、「2013年度を目途に新制度に移行したい」として、後期高齢者医療制度の廃止を4年後に先送りすること発表しました。しかし、これは「年齢で差別する医療制度はただちに廃止を」として一昨年の参議院選挙、そしてこの夏の総選挙で示された「民意」に大きく背を向けるものです。さらに、昨年6月に参議院で民主党も含めて可決された「後期高齢者医療制度の廃止と老人保健制度を再び導入する措置」という廃止法案にも反するものと言えます。私は、こうした中、県としてもこの後期高齢者医療制度をただちに廃止するよう国に強く求めてはと考えますが、いかがでしょうか。なお、「廃止までの当面の措置」として、「保険料の増加の抑制」｢高齢者への医療差別の解消｣のために「広域連合の保険料剰余金」｢財政安定化基金｣などの活用を検討する声も出ています。それらの金額はいくらなのか、その活用に関しての問題点や県の考え方について伺っておきたいと考えますがいかがでしょうか。

　次は、農業問題について農林水産部長にお伺いします。我が党は今日の農業再生のためには「農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて再生産が可能な農業収入を維持すること」「関税などの国境措置を維持強化し、農産物輸入の歯止めない自由化にストップをかけること」の二つを提案しています。知事提案説明の中で、「食料自給率の向上」が謳われていた事には敬意を表するものです。しかし、残念ながら岡山県の食料自給率は10年前と比べてカロリーベースで43％から37％へ、生産額ベースで64％から61％に下がっています。こうした中、県はこの10月を「食料自給率向上月間」と定めて普及啓発活動などに取り組んでいますが、問題は、自給率の下落の根本要因は何か、その根本対策は何かを明確にした取組みが必要です。その点、農林水産部長の認識はいかがでしょうか。また、国の「戸別所得補償制度」ですが、この自給率の向上という点から見て、有効な制度となりうるかどうかが大きな問題です。現時点での県の考えはいかがでしょうか。伺っておきます。

次は私学助成に関して総務部長に伺います。教育の全ての段階での教育費負担の軽減・無償化、とりわけ高校と大学の学費無償化は世界の確かな流れでもあり、この度、鳩山政権が高校無償化に一歩足を踏み出したことは、大きな意義があると考えます。しかし、この国の新制度が実施されても尚「公立は無償化、私学は平均20万円程度の月納金負担」という公私格差が新たに生まれることになります。この問題の解消のためには、この間授業料減免などに投入していた私学助成の財源を使い、年収350万円以下の低所得者の｢月納金｣の実質無償化を実現し、真の公私格差是正に努力することではないでしょうか。総務部長の見解を伺うものです。

　民主党政権との関連の最後は、民主党岡山県連による「陳情窓口一元化」問題に関して、知事に伺います。私はまず、知事が民主党県連のこのやり方に対し「県民の代表」として異を唱えておられることに賛意を表明するものです。私は、民主党のこのやり方は、二つの点で憲法の大原則に係わる逸脱・侵害があると考えています。その一つは、「国民の請願権」に関する侵害です。憲法16条に保障されたこの「国民の請願権」は、全ての国民・県民に由来するものであり、この権利は、国民・県民誰でも等しく保障されているものです。ましてや、県民の代表として知事が政府に直接要望し意見を交換する権利は政権党といえども侵すことは絶対に出来ないものです。しかも、憲法16条は「何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」とされているにも拘らず、民主党岡山県連のマニュアルでは「知事の直接陳情は逆効果」とされ、さらに、先般民主党本部で開催された「陳情判定会議」では、「民主党マニュフェストに沿わないもの」や「知事が直接出向いて要望・提案したもの」はほぼ無視されることとなっています。これは二重の意味で請願権の侵害だと考えます。問題の二つ目は「国と地方」という関係から検討してみても憲法の原則を逸脱するものだということです。そもそも、政府は憲法によって国会のコントロールのもと、国家行政組織法などの法律によって組織・運営されています。「地方自治体」は地方議会のチェックを受けながら、地方自治法に基づいて組織・運営されています。この国と地方の間に、政党が関与し支配する仕組みは憲法のどの条文にもどの法律にも書かれていないのです。その意味でも、民主党の陳情一元化論は憲法の大原則を犯すものだと言わざるを得ません。以上の点を踏まえて、知事にお伺いします。こうした事態は、今後は岡山だけでなく民主党の全国方針としてより本格化する可能性も考えられます。その際、知事はどう考え、どう対応されるつもりなのでしょうか。

さて、次は議論の方向を変え、石井知事の政治姿勢に関わる問題について知事にお伺いします。

まず、国庫補助金の不適正経理問題について知事に伺います。この問題は「国の制度上の不備に起因するもの」、「県の財政難の中での苦渋のやり繰りの中で生じたもの」などもあることは確かです。しかしやはり、「国民の税金を扱う」立場から「県民の目線」で厳しく反省する必要があります。特に、他県では「預け金」「差し替え」「一括払い」が「私的流用など不正経理」の温床になっている例が見受けられており、「本県ではわずかな金額だから」として単なる「不適正経理」一般では済まされない問題です。知事の見解はいかがでしょうか。なお、先月11月17日に岡山県監査委員から知事に提出された｢決算審査意見書｣の中に、「定期監査において契約事務等、財務事務の執行に一部事務処理の誤り」が指摘されていますが、その内容と改善方向はいかがでしょうか。

　続いて、消防防災ヘリコプターに関して一点確認しておきたいことがあります。昨年様々な議論を呼んだ消防防災ヘリコプターですが、その入札の際の「仕様書」に添付されている「装備品等一覧表」では「正副操縦士用計器」は｢デジタル表示のもの(操縦席用航空時計を含む)｣とされていますが、実際は一部を除いてアナログ表示と聞いています。入札から納期まであのような議論を呼んだヘリコプターですから、仕様書と実際の装備品の齟齬もキチンとしておかなくては県議会として県民に責任を果たすことは出来ません。｢具体的な経緯と責任の所在｣について総務部長に伺うものです。

知事の政治姿勢に関する次の問題は、岡山県住宅供給公社の解散と債権放棄の問題です。このような事態に至った要因の一つが、知事が提案説明で指摘された「バブルの崩壊」であることは確かですが、それだけに特化するのは大きな誤りだと考えます。瀬戸内市のオリーブ団地や真庭市のしらうめ団地など8割もの未分譲地を抱えている団地は、その計画そのものの適否と責任を問わなくてはなりませんし、特に、「吉備高原都市の後期Aゾーンの住区」は420区画のうち319区画が未分譲であり、それは公社が抱える未分譲区画の6割を占めており、今回の債権放棄の最大の要因であることは間違いありません。日本共産党県議団は先日「岡山県住宅供給公社の解散を巡る問題」について政務調査費を活用して岡山県自治体問題研究所に委託研究を行いましたが、その中でも、「岡山県住宅供給公社の破綻は・・吉備高原都市の開発の仕方に問題があった」と指摘されています。そもそも吉備高原都市計画当初の人口計画は3万人、前期計画と後期Aゾーン計画で7000人という計画でスタートしました。しかし、団地分譲開始から20年以上経過した現在でも昼間人口約3000人、夜間人口約2000人という状況であり、それは計画そのものが過大だったことに起因するものと断言できるのではないでしょうか。石井知事の見解を伺うものです。例え過去のこととはいえ、その責任を明確にしない限り、今回の多額の債権放棄は到底県民の納得を得られるものでないという立場から、知事の明確な答弁を求めるものです。

さて、倉敷チボリが閉園して1年が経過しようとしています。もしかするとチボリ問題の議論は今日が最後となるかもしれませんが、決して曖昧にしたまま終われない問題が二つありますので、知事にお伺いしておきます。その一つは、やはり「チボリ事業の総括」に関しての件です。昨年9月の県議会提案説明で「総括は終わっている」として、その後石井知事が設置した検証委員会の総括文書に関しては全く触れない態度を取っています。その姿勢は県民から見れば「検証委員会の報告が、知事自身の責任を問いただしたから」としか取れないものです。いかがでしょうか。チボリの二つ目は、開業前費用の問題です。知事の昨年9月の提案説明の中でも「センチュリーパーク・チボリ社の業務委託契約」問題に触れた箇所がありますが、チボリ事業がスタートした際に県が開業前費用への助成として46億円もの巨額な補助金を出さざるを得なかったのは、この不明朗な経費でした。いったい開業前費用は何に使われたのでしょうか。知事の所見があればお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

知事の政治姿勢に関する問題の最後は、苫田ダムが開発する生活用水・日量40万トンのうち未だ10万トンが「未配分水量」として売れ先がないまま推移している問題です。これも決して「苫田ダムの完成と同時に終わった過去の問題」ではなく、今も広域水道企業団に対して｢未配分水量｣分として毎年6億円もの巨額な税金が「貸付金等」として投入されているのです。そこでお伺いしますが、その「未配分水量」への貸付金等はこの間の合計でいくらになるのでしょうか。向こう5年間で、その貸付金等が県財政に帰ってくる目途はいくらか立っているのでしょうか。貸し付けたお金が帰ってくる見通しもないまま貸付を継続することは、あってはなりません。「国への水利権の返上」、「他の利水目的への転用」など思い切った手段を講ずる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

　さて質問の最後は、地域住民の皆さんの要望を踏まえていくつかお伺いします。

まずは吉井川河口に係わる課題ですが、その一つは、河口部の海苔養殖業者から毎年悲鳴のような声が聞こえてくる「ノリの色落ち」問題です。この現象に対して、平成18～20年の3年間、苫田ダムからの放流が実施され、効果が認められています。利水者の意見をよく聞き、その合意の下であることは当然として、「ノリの色落ち」の現状を見極めながら「もっと迅速に」の声にこたえるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　吉井川河口に係わる二つ目の課題は、河口域の環境改善についてです。近年大規模に発生している赤潮の原因はクリプトモナスという植物プランクトンで、これは有害ではないのですが、この近年の赤潮の発生は吉井川河口が大きな環境悪化に陥っている事をあらわしており、県が音頭をとって国・県・市の赤潮対策の協議機関も設置されています。一方、吉井川河口付近は干潟やヨシ帯など自然環境に恵まれています。この自然の力・その回復力を生かしてハマグリ等の二枚貝を復活させ、自然環境を回復させようという取組みが、岡山県を中心に取り組まれています。そこでお伺いしますが、これまでの成果と今後の計画はいかがでしょうか。

地域の課題でもう一つ大きな問題は、砂川改修についてです。岡山市竹原地区や瀬戸地区が台風の被害で冠水したことは未だ記憶に新しいところです。現在砂川では、岡山市西大寺地区の新橋までの河川改修が進んでいますが、財政的な問題も含め、工事が瀬戸地区まで到達するのは50年とも100年ともいわれています。そこで大事なことは、砂川本流の河川拡幅・築堤といったハード整備は着実に進めながらも、一方では、あらゆる方法を駆使した総合的な治水対策を講じるべきだと考えます。以下、具体的な提案をしますので、ぜひご検討いただきたいと考えます。まず、急ぐところから、できるところから、少しでも上流部の流下能力を高めることが必要です。昨年も、砂川の竹の伐採を行っていますが、竹原地区や浮田地区、砂川支川の秋芳川など、河道内の浚渫や樹木伐採等を、さらに計画的・重点的に進める必要があると考えます。また、竹原地区の右岸側には、用地買収を終えている地区がありますが、将来は掘削する計画と聞いております。まず暫定的に掘削するだけでも、河川断面が広がり遊水池的な役割も果たすと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、土木部長にお伺いします。

次に、現在でも、砂川、秋芳川、新堀川などでは、農林と土木が連携した浸水対策が図られていますが、私は、危機管理のためには、総合的なコントロールが必要であり、都市化が進む中で、砂川への負担を少しでも減らす工夫が大切だと考えます。たとえば、田原用水に流れている水のうち瀬戸と万富の分水嶺から東の水は、特に出水時には、砂川に流すのではなく、吉井川に流すような事業を推進することが必要と考えますが、いかがでしょうか。農林水産部長にお伺いします。

最後に、要望ですが、これから工事を行う新橋の周辺は軟弱地盤が多く、家屋が密集しており、万一の時の工事被害は予想以上と考えます。住民との協議調整をはじめ、万全の策を講じるようお願いします。

以上で質問を終わります。



答弁


知事

　雇用情勢の認識についてであるが、岡山労働局によると、本県において、昨年10月からこれまでに雇い止めなどにより離職した非正規労働者は、約4900人であり、また、解雇や雇い止めなどによる離職者の内、今年6月から年末までに雇用保険の受給が終了する者は、最大で約6200人と推計されるとされており、依然として雇用情勢は厳しい状況が続いているものと認識している。

　離職者への生活支援についてであるが、現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、離職により住居を喪失された方に対し、ハローワークを通じて県営住宅の提供を行うとともに、当面の生活に困窮されている方に対しては、国の補助金を活用し、生活福祉資金貸付制度の拡充や、臨時特例つなぎ資金貸付、住宅手当給付の創設により、具体的な生活支援を行っているところである。現在、国においては、貧困・困窮者対策の強化が検討されており、県としては、その動向も踏まえ、労働局や市町村と緊密に連携を図りながら、離職者への生活支援に引き続き取り組んでまいりたい。

　ワンストップ・サービスについてであるが、ハローワーク岡山における利用者は34名で、職業相談のほか、生活福祉資金の借入れや生活保護の申請など、生活支援に関する相談が83件あったと岡山労働局から聞いている。国では、生活支援等の窓口事務を所管する市町村の参加を前提に、年内にもう1日開催するとの方針で検討を進めており、現在、市町村に対し意向調査が行われている。県としては、今後、市町村の意向を踏まえ、労働局と連携を図りながら、適切に対応してまいりたい。

　県営住宅についてであるが、本年3月までに提供した20戸全てへの入居が完了し、現在、11戸に入居中であるが、年末年始を退去期限としているものはなく、来年1月末以降が退去期限となっている。また、この年末年始における対応については、労働局や市町村などと緊密に連携しながら、離職者への生活支援に取り組む中で、県営住宅提供の必要性についても検討してまいりたい。

　常態化についてであるが、外交・防衛政策は国の専管事項であり、この訓練は条約等に基づいて実施されるものと承知している。県としては、日本原演習場における訓練の実施は、地元の市や町の理解が得られることを前提としているとの国の説明を踏まえ、住民生活の安全が確保され、生活環境が守られるべきという基本的な考え方や、地元の意向を尊重するという立場から、適切に対処したいと考えている。



総務部長

　使用等の協定についてであるが、この度の訓練に当たり、国に対して前回の訓練において、早朝からの空砲射撃が行われ、国から地元及び県に、事前の丁寧な説明と配慮が欠けていた旨の謝罪があったことも踏まえ、地元の十分な理解を得るとともに、不安と迷惑を及ぼすことのないよう、改めて申し入れているところである。また、訓練の受入れやそれに関する条件等は、今後、地元と国が協議することになるが、県としては、地元の意向が尊重されるべきという立場から引き続き注視してまいりたい。



保健福祉部長

　日本医師会の提言についてであるが、高齢者は疾病を発症するリスクが高く、長期療養が必要となる場合が多いため、お話しの日本医師会の提言にあるように、高齢者を手厚く支え、安心して医療を受けられる制度を確立することは重要と考えている。その具体的な制度の在り方については、様々な意見があり、現在、国の高齢者医療制度改革会議において、検討がなされていることから、その議論の動向を注視してまいりたい。

　制度の廃止についてであるが、国は、後期高齢者医療制度を廃止し、幅広い国民の納得と信頼が得られる新たな制度へ移行するため、高齢者医療制度改革会議を設置し、先月末より、議論を開始したところである。県としては、直ちに制度を廃止することを国へ求めることは考えていないが、新たな制度が、高齢者にとって公平でわかりやすい仕組みとなるよう、制度の安定化に向けた観点から見直しの検討を行うことを国に提案しているところである。

　当面の措置についてであるが、広域連合における20年度末の剰余金は、約23億円であり、財政安定化基金の21年度末の残高見込みは約8億5千万円となっている。剰余金については、広域連合の判断により、保険料の増加の抑制に充てることが可能であるが、財政安定化基金は、給付費の想定外の伸び等による財政不足に対応するために設けられたものであり、これ以外の目的で基金を取り崩す場合には、関係法令や条例の改正が必要となる。県としては、国の法令改正等の状況を見極めつつ、広域連合と連携を図りながら、適切に対応してまいりたい。



農林水産部長

　食料自給率についてであるが、本県に限らず全国的に社会経済情勢の変化等から食生活の多様化が進み、主食である米の消費量が50年前の約半分へと大きく減少する一方、畜産物や油脂類の消費増加に伴い、飼料用穀物や大豆等の輸入への依存が強まったことが、自給率低下の根本的要因と考えている。自給率の向上に向けては、自給可能な米の消費拡大や身近な地元食材の積極的な利用が重要であると考えており、食育等を通じた日本型食生活への見直しや、米粉パンを始め各種米粉製品の普及、地産地消の一層の推進等に取り組むこととしている。こうした消費拡大への取組と併せ、耕作放棄地の再生利用等による米粉用米、麦、大豆、飼料作物の作付拡大や、担い手の確保・育成による生産力強化の取組も積極的に進めることで、本県食料自給率の向上を図ってまいりたい。

　戸別所得補償制度についてであるが、23年度から本格導入される本制度及び関連の施策が自給率向上に有効なものとなるためには、耕作放棄地も含め、農地を最大限に活用しながら、生産量が国内需要を大きく下回る麦・大豆・飼料作物の増産や、今後新たな需要が見込める米粉用米等の生産が促進されることが重要と考えるが、制度の全容が明らかでない現時点では、有効かどうか判断しかねるところである。加えて、国会でも議論がなされているように、自給率の向上にはこれら作物の消費拡大に向けた取組も不可欠であり、来年3月までに策定することとされている新たな食料・農業・農村基本計画において、食料自給率の向上に向けた総合的な政策が示されることを期待している。



総務部長

　私学の学費無償化についてであるが、本県では、経済的理由により修学が困難な生徒に対し、授業料減免制度や各種奨学金制度を設け、私立高校生の修学支援に努めてきたところである。このたび、国において、公立高校生について授業料を無料とし、私立高校生のいる世帯には、年額約12万円又は約24万円を助成する高等学校等就学支援金の創設が検討されているが、現時点では、財源を含めた国の制度設計が明らかにされていないところである。私立高校生に対する県の修学支援策については、この国の制度設計を踏まえて判断する必要があることから、引き続き、国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたい。



知事

　陳情窓口一元化についてであるが、地域の実情や住民の声を直接政府に伝えることは選挙で負託を受けた首長の当然の責務であると考えており、先般の全国知事会議においても、他の知事から同様の発言があり、懸念が示されたところである。いずれにしても、私は、地方分権改革の推進や地方税財源の充実強化、県民生活の向上に不可欠な政策等について、直接政府にしっかり伝えたいと思っており、民主党におかれては、国への提案活動が、様々な機会を通じ、幅広く開かれた形で、円滑に行うことができるよう配意いただきたいと考えている。

　所見についてであるが、昨年11月の会計検査院による実地検査と県の内部調査のいずれにおいても、預け金や私的流用はなかったとはいえ、金額の多寡に関わらず、法令等に沿わない不適正な経理処理が認められたことは遺憾であると考えており、職員に対して公金の取扱いの重要性や関係法令等の遵守について、一層の徹底を図り、再発防止に努めてまいりたい。

　定期監査における指摘についてであるが、本年度の監査結果については、現在、監査委員において取りまとめ中とのことだが、各部署が監査により受けた指摘や指導の内容は、調定手続の誤り、履行確認や経費支出伺の不備、入札や物品購入の手続等の不備などである。監査委員から指摘等を受けた各部署においては、至急に適切な改善措置を講じるとともに、指摘等の多くが、財務関係諸規定に関する基礎的な部分の理解を十分することで防ぐことができるものであることから、会計事務の基礎研修を充実し、各部署でのチェック機能を十分発揮させ、適正な経理処理が行われるよう徹底してまいりたい。



総務部長

　消防防災ヘリコプターについてであるが、今回の導入に係る入札仕様書においては、正副操縦士用計器はデジタル表示のものと表記されていたが、入札参加申込があった2社からは、いずれもデジタル・アナログ併用の仕様により申込がなされたところである。これは、入札参加が見込まれていたいずれの機種においても、正副操縦士用計器はアナログ・デジタル併用のものであるとの実態から、仕様書の解釈として、必ずしも全ての計器類がデジタル表示である必要はないとの認識が、県と業者の双方にあったためと考えている。このように、今回、仕様書の表記によって、入札等に特段の問題が生じたものではないが、顧みれば、入札仕様書の表記にはより正確を期すべきであったと考えている。



知事

　吉備高原都市についてであるが、吉備高原都市は、広大な拡がりや自然環境を生かし、保健・福祉・文化のセンターの形成等を目指して整備を進めてきたところであり、住宅団地については6割程度の分譲であるが、消防出張所や駐在所の設置、ケーブルテレビ網の整備など計画に沿って都市機能の充実が図られているところである。また、最近では、県総合教育センターや民間の介護老人保健施設などが開設したほか、この度新たに産業区に米粉パンの製造施設の立地が決定したところであり、徐々にではあるが都市の活性化が進むものと期待している。計画そのものが過大であったのではないかとのお尋ねであるが、吉備高原都市については、14年3月、県財政の状況や社会経済情勢等を踏まえ、「今後の整備方針」として見直しを行ったところであり、今後ともこの方針に基づき適切に対応してまいりたい。

　事業総括についてであるが、県としての総括は、昨年の9月定例会でお示ししたとおりであるが、チボリ公園事業は県が主導した一大プロジェクトであり、また、事業を推進する中で様々な議論があったことから、県の総括とは別に、より客観的、多角的な視点からの検証が必要と考え、第三者委員会へ検証をお願いしたものである。検証委員会からは、「それぞれの節目においてきちんとした分析や評価がなされていれば、異なった意思決定もあり得た」とのご意見や、「公共性と収益性の両立というジレンマを内在する極めて困難などジネスモデルであった」との見解等が示されており、その結果については、真摯に受け止め、今後一層、県民本位の県政に全力で取り組んでまいる所存である。

　開業前費用についてであるが、平成2年2月20日のチボリ・ジャパン社設立時から、平成9年7月18日の開園までにかかった開業準備のために支出した経費であり、具体的には、チボリ・インターナショナル社に対するマスターデザイン料やセンチュリーパーク・チボリ社の営業権等の取得経費及び開業までの広告宣伝費や人件費などである。なお、これらの経費の支出については、毎年度、チボリ・ジャパン社において、会計監査人及び監査役の監査を受け、株主総会で承認を得ており、適正に処理されたものと考えている。

　貸付金等についてであるが、苫田ダムの利水容量のうち、未配分のいわゆる調整水量分として、県が広域水道企業団に対し貸付け等を行った額は、20年度までの合計で約110億円となっている。貸付金については、今後、新たに市町村に調整水量を配分した場合に返還されることとなっているが、現時点においては、具体的な受水の要望等は聞いていない。

　水利権の返上等についてであるが、ダムの建設による水資源の開発には、長期間を要することから、将来の安定的な水道用水の供給のために、県全体の貴重な水源として調整水量を確保しているものであり、現時点において、国への水利権の返上や、他の利水目的への転用は考えていない。

　ノリの色落ちについてであるが、苫田ダムからの放流は、利水者など多くの関係者の御理解と御協力のもとで、緊急的な措置として実施され、一定の効果が見られたところである。今後とも、ノリ漁場の定期的な環境把握と併せ、新たに開発した栄養塩の分布・拡散に関するシミュレーションモデルも活用して、適時適切に放流を実施していただけるよう、国と利水者へ迅速に働きかけ、ノリ色落ち被害の軽減に努めてまいりたい。

　河口域の環境改善についてであるが、県では、吉井川河口域の広大な干潟を活用して、水質浄化作用のあるハマグリなど二枚貝類の増殖に取り組んでおり、これまでに、干潟環境の解明やハマグリ種苗の量産技術の開発などの成果を上げている。今年度からは、大学等との連携のもと、新たに考案した干潟にカキ殻をすき込む方法で底質改良を施し、ハマグリ種苗を放流するほか、ヤマトシジミの繁殖条件の把握や適地調査にも取り組むこととしている。今後とも、種苗の放流や生息環境の改善を進めながら、激減したハマグリなど二枚貝類の資源再生と自然環境の回復に努めてまいりたい。



土木部長

　浚渫等についてであるが、お話しのとおり、砂川の改修には長期間を要することから、流下能力の向上に即効性のある河道内の浚渫や樹木伐採等を推進する必要があると考えており、既に緊急性の高い2箇所で樹木伐採を実施したところである。今後は、地元市と連携し、浚渫や樹木伐採を計画的に実施してまいりたい。また、竹原地区についても河川改修に長期間を要することから、流下能力が特に低い用地買収済みの区間について河道掘削等の暫定的な改修を検討してまいりたい。



農林水産部長

　排水負担の軽減についてであるが、ご提案の田原用水の水を吉井川へ流す事業については、昭和56年度に完成した瀬戸排水機場に加えて、万富地区の排水対策として、10年度から県営湛水防除事業により瀬戸第2排水機場を整備しており、今年度完了の予定である。事業完了後は、これらの排水機場と既存の南方排水機場を活用した排水対策が円滑に推進されるよう、施設を管理する岡山市等関係機関に対し必要な協力を行ってまいりたい。



再質問

　再質問させていただきます。国庫補助金のこと等については現況調査を待った上で議論させてもらいたいと思うので、いくつか意見が違うところだけお伺いをして再質問にしたいと思います。

まず砂川の問題ですけれども、おっしゃる方向で良いわけですけれども、考え方としてきちっとしなくてはならないのが、いわゆる堤防の改修には時間がかかると。しかし例えば瀬戸地区の場合、まあ竹原もそうです。例えば瀬戸の場合、平成16年のような台風が起きた時でも、来年は絶対もう浸水させないんだという、こういう取り組みがいると思うのですよね。そうしないとやはり河川改修とかが進んで来てからだ、というわけにはいかないわけです。実際瀬戸地区は平成2年度で197戸、平成16年度で172戸が浸水しているわけですよね。だから平成16年と平成2年並のものが来ても、来年はやはり浸水させないんだというくらいの意気込みの取り組みを是非やっていただきたい。そういう視点で取り組んでほしいということをお願いし、またその点部長にもう一回確認をお願いしたいと思います。

　それから雇用問題ですけれども、先の数字よくわかりましたが、もう1つ進んだ推計を厚労省しているんですよね。じゃあ雇用保険が切れる人で実際に今度はもう支援が必要な人、いわゆる収入が全くなくなって支援が必要な人はどのくらいなのかということを厚労省が出して、もし知事がご存知ならそれを教えてもらえたらと思うし、その辺も議論を私はしたいわけです。

　それから私学の問題ですけれども、これ、見にくい小さなパネルですけれども、部長ね、こういうことなんです。結局この今までこういう形で支援をしてきた。で今度はいわゆる民主党政権の下でこれだけの支援金がある。だからこの部分を使ってですね、いわゆる別納金のこの部分を支援して、実質無償にしてほしい、というのが私どもの要望なわけです。だからその意味でやはり新しい政治がやったことはひとつ大きな前進である。それを公私間格差をなくしてくチャンスにしていく。こういう角度の議論ですので、是非その辺りは、財源問題含めてありますので答弁は結構ですけれども、是非そういう角度での議論をお願いしたいと思います。

　それから民主党の例の陳情提案ですけれども、知事の答弁で私は結構だと思うのですけれども、ことはそんなに簡単じゃなくてですね、民主党の津村代表などは「それはラグビーのルールがアメフトに変わったんで、アメフトに対応できんボケが悪いんじゃ」みたいな表現をしてるわけですけれども、これはけしからん話だと思う。で、民主党を経過しなくては大臣にも会わせない、ということも言っているわけですよ。そのあたりについては知事はどう思われるのですかね。

　それから｢ヘリコプターですけれども、わかりました。わかりましたが、問題はそういうふうに入札をデジタルアナログ併用ということを公平に、私3社だったと思うのです。入札の前は。ちゃんと伝えたのかどうなのか。その辺りが気になっているので質問をしているわけです。

　それからチボリですけれどもね、私がもうおそらくこれが最後になろうと思うので、あの私が最後じゃなくてチボリ問題が最後ということですけれども、こういうことなんですよね。開業前費用、この「その他」で27億なんです。だからね、これ県の資料なんです。検証委員会の資料ですけれども。チボリインターナショナルの支出だとか、一般なんやらとか人件費、いま知事が言われた項目があるわけですけれども、それを除いても、27億。「その他」なんですよ。開業前費用で「その他」で27億というのは、これはあまりにも不透明過ぎる。いろいろ「監査された」等言われましたけれども、ここのところきちっとしない限り私はやはり納得がいかないというふうに申し上げているわけで、もしその辺りで詳しい説明があればと思います。

　それから最後ですけれども、広域水道企業団の問題ですけれども、「今後の見通しが立っていない」と、私流に言えばそういうことだと思うのですが、平成これは16年でしたかね、外部監査が広域水道企業団の監査をして、その時に「貸付金については5年に１回くらいチェックしたらどうか」という指摘があるわけですよ。だからずっと返ってこないまま続くのではなしに、5年に１回位、定期的にですね、こういう表現ですね、「きちっと5年に１回ぐらいはどうやって返していくのかという議論をすべきだ」と。平成16年から5年経とうとしているわけですから、その議論をしているのかどうなのかということが私は気になるし、それもしないで「返ってくるのが先」といのはおかしいと思うんで、その点明快に答えていただきたいと思います。以上です。



知事

　再質問にお答え致します。雇用保険が切れて支援の必要な人の数、これは担当部長より後ほど答えさせます。

　陳情窓口一元化につきまして、党を通さないと大臣に会えない、ということについての見解でございますが、私は選挙を経て住民に選ばれた代表でありますので、地域の声を直接行政同士がその提案等を受け止める、そして情報交換するのは当然のことと考えておりますので、行政に直接お伝えする私は義務があるし、また当然権利が我々にはあると思っておりまして、党を介さなければ受け付けないということにつきましては私は納得が行かない、とこういう考えでございます。

チボリに関して、「その他」27億円についての内容ということでございますが、ちょっとこれも詳細を私承知しておりませんので、後ほど担当部長より答弁をさせたいと思います。

　最後に苫田ダムの未配分量についての質問のなかで、定期的に貸付について返すことについての議論は、ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、調整水量は将来の安定的な水道用水の確保のために県全体の貴重な水源として県が苫田ダムに確保した、ということでありまして、これは構成団体との協議書等に基きまして事業の枠組みに沿って支援をしているということでございますので、現時点におきまして、いま受水等の申し込みがないということではありますけれども、そういった基本的には構成団体との約束のなかで支援をしているということにつきまして、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。



総務部長

　再質問にお答えをいたします。消防防災ヘリコプターに関してでありますが、先ほどご答弁をいたしましたとおり、アナログ・デジタル併用式でよいということについては、県、それから各業者において共通認識となっていたところでございますが、尚確認的に照会があった所もございました。こうした所についてはその旨を正しくお伝えしたところでございます。以上でございます。



企画振興部長

再質問にお答えいたします。「その他」の費用で27億円というのは納得が行かない、というご質問でありましたけれども、その内容につきましては詳しいことは我々も承知しておりませんけれども、113億円のうち、どういったものがその27億円に該当するのか、という辺りにつきましては、納得が行かないということに関して、ちょっと返答しかねる、ということでございます。よろしくお願いします。



産業労働部長

　再質問にお答えをさせていただきます。雇用保険の受給者の終了者数のうちですね、受給が終了した後のおそらく未就職者数の推計のことを先生おっしゃられたのではないかとこのように考えておりますけれども、そのことにつきましては、厚生労働省の荒い推計がございまして、当然雇用保険の受給終了者につきましてはその後ご本人が一生懸命求職活動なさるということでございまして、その過去の実績をもとに、大体4割位がですね、再就職をなさるのではないかといったようなことで、先ほど知事答弁にありました6200という数字がございますけれども、それから4割を減じた数、この方が再就職をされまして、残りが6割の方、数字にしますと大体3700名程度、この方がそのまま少し仕事がないままでですね、残られるのではないかという荒い推計値がございます。以上でございます。



土木部長

　再質問にお答えを申し上げます。瀬戸地区の浸水被害を抜本的に解消するためには、内水排除の取り組みとともに、砂川の改修が絶対的に必要なわけでございます。現状を申しますと、砂川の流下能力のボトルネックになっておりますのは、瀬戸地区ではなくてその下流部でございます。ということがございまして先ほど答弁でも申し上げたとおり、竹原地区の既に用地買収済みの所を活用いたしまして、暫定的な改修に取り組む必要があると考えております。しかしながら抜本的な改修をするためには赤穂線の橋梁の改修等も必要でございまして、非常に長期間を要するということでございまして、暫定的な改修ということで取り組んでいきたいということでございます。以上でございます。



再々質問

　再々質問させていただきます。砂川のことはおっしゃる意味が全く同じだと思うのですけれども、問題は河川改修を下（しも）からやっていく、しかし平成16年とか平成2年の水害は、いま部長がおっしゃったようなことをきちっと急いでやればなんとか防げるのではないかというのが私の思いなわけで、ですから竹原地区にしてもそれから瀬戸にしてもですね、今おっしゃったことをきちっと急いでやっていただくと。そのことを通じて河川改修がずっと先になっても、やはりああいうふうな百数十戸が浸水するような事態だけは防ぐという思いで頑張ってほしいというお願いなわけです。

　それからチボリの件は、部長の迷答弁、迷う方の答弁だと思うわけですが、しかしそこに私はやはりチボリができる頃の大変大きな岡山県、市、財界、マスコミも含めた色々な問題がそこに隠れていると思うのです。そのことは今の県政にも、去年の知事選挙も含めた構図になっている可能性も充分あるわけで、そこはきちっとやはり見極めていく必要があると私は思っておりますし、そういう意味でチボリの議論は終わりますが、それをやはり県の中の二十数億円がわけのわからない使われ方をしたことについてはきちんとこれからも真相解明していきたいと思っています。

　広域水水企業団ですけれどもね、知事こういう日量40万トンが日量の開発水量ですね、ダムの。配分水量が約30位。約ですね。実際市町村が使っているのがこれくらいしかないんですよ、市町村が使っているのは。だからね、もう売れるわけがないんです。売れるわけがないんですよ。水増し以外に。売れるわけがない。これはね、やはり売れない。だからそういう意味でいうと外部監査の指摘にあるように、公報の23ページですけれども、この貸付金のですね、返済のもととなる新しい水を必要とする市町村の調査をした上で「定期的に例えば5年ごと、貸付金返済に関する協議をするなど適切な債権管理をすべきだ」というふうに外部監査が指摘をしているわけですよ。これをちゃんとやらないとですね、駄目だと思うのです。それでもし5年、10年経って売り先がない場合どうするかという議論をしていかないと、現に100億以上の貸付をしているわけですから。これをまた１年間で数億ずつたまっていくわけですから。そこは今の答弁だけじゃ納得いかない。5年に１回の議論をするとかですね、どうするとかいうことはちゃんと答弁をしてもらえたらと思っています。

　それから民主党の問題ですけれども、これが、小さいですけれども例の悪名高い陳情一元化システムですよね。私ここに列記していますけれども、憲法15条、16条、17条、21条、41条、65条、92条、これの憲法違反だと私は思って、巷では〝憲法違反の百貨店〟というふうに呼んでいるわけですけれども、私はこれはどんな大義があろうが、どんな高邁な理想があろうが、憲法の原則とか原理というものをですね、踏みにじっちゃ絶対駄目だと思うのです。しかも〝霞ヶ関詣で〟と言われますが、段々みんな自粛をして改善していきよるわけですよ。その〝霞ヶ関詣で〟という表現自体が私はおかしいと思う。改善していっているし、また改善していく必要があるし、それをみんな努力すれば良いわけですよ。そういう意味で、私はやはり今回特に感じたのはですね、あれは昨日、難病連の方が中央に陳情に行かれて、そして言われていました。「じゃあどこに行ったら良いのか。難病予算の切捨てを誰に言えばいいのか。」そういう切実な声が踏みにじられているわけですよ。しかも今日の朝日新聞の津村代表のあれを見たら「政府与党一体化だ」と。政府与党一体化ほどこれは三権分立を無視したものはないですよ。これは私は非常に危険な強権的なやり方だと思うし、これを許してはやはりね、日本の政治というものは、民主主義というものはやはり危うくなると思うし、これは党派を超えて、地方あげてこれとは闘っていく必要があるし、そういうことをぜひみなさん方にもお訴えをしたいと思うし、それで再々質問を終わりたいと思います。同時にもちろん民主党政権の、自公政治が終わって民主政権ができた。先ほどの高校無償化を含めて良いものはどんどん後押しをしていきたいという思いもあるわけですから、ぜひそういう意味で、特に陳情一元化問題、みなさんと一緒に闘っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。



知事

　再々質問にお答えいたします。岡山県広域水道企業団におきましては、経営健全化検討会議を設けておりまして、そのなかで企業団の経営の健全化について検討し、そして中間報告を、これは20年の11月4日でございますが、まとめているといったようなことで、企業団といたしましてもそういった検討をしっかり行っているということでございますので、この報告を受けながら、県としても適切に対応していきたいと思っております。

　陳情窓口一元化につきましていくつかのご意見をいただきました。私も〝霞ヶ関詣で〟という言葉には非常に違和感を覚えておりまして、私たちは地方の切実な声を、本当に短時間になることが多いんですけれども、しっかりと今までも伝えてまいりました。陳情のやり方について、あるいは提案のやり方について、改めるべきは改める、このことは私も同感でありますけれども、ぜひとも先ほど申し上げましたように、地域の実情をしっかりと受け止めていただく、国と地方が対等の関係だとおしゃっているんでありますので、行政がしっかりとその責任を果たしていただくべきでありまして、その間に党が入って来られるということは、政策は行政がなさっておられるわけでございますから、提案等について、その党の方が一元的に対応してそこで終わりと、行政に行ってはいけないというのは、ちょっと私は民主主義の原則からいっても問題があるのではないかと、このようにも感じております。以上でございます。


赤坂てる子県議の討論



日本共産党県議団を代表して、議案1件、請願・陳情28件、意見書案3件について、委員長報告の通り決することに反対し、その趣旨を述べるものです。

まず、議第141号「岡山県住宅供給公社の解散について」です。これは同公社が84億円に上る収支不足におちいり経営破綻し、本年度末に解散するのに伴い、同公社に対する県の貸付金75億円のうち21億円は代物弁済で受け取り、残る54億円は債権放棄をするというものです。この時点で問題の解散策として、こういう方法しか残っていないことは理解できます。しかし、一般質問でわが党の武田県議が指摘したように、「なぜこれだけ巨額な債務が発生したのか」その「原因」と「責任」はどこにあったのかのきちんとした総括ができていません。この破綻の要因は、「バブルの崩壊」だけで済ませるものではありません。吉備高原都市の無謀ともいえる過剰計画こそが最大の要因である事は明白です。また、グリーンテラス郡団地、しらうめ団地落合などはバブル後になって開発されたものです。たとえ過去のこととはいえ、その「原因」と「責任」を根本から明確にしないままでの今回の多額の債権放棄は到底県民の納得を得られるものではありません。従って、反対の立場を表明します。

つぎに陳情・請願について、その主なものについて意見を述べます。

まず「私学助成の充実を求めて」の請願第25号、請願第27号、陳情第133号の三つの請願・陳情は採択を求めます。請願第25号は署名者27,166人、請願第27号は署名者160,013名の請願署名が集められたものです。いま教育のすべての段階での教育費負担の軽減・無償化、とりわけ高校と大学の無償化は世界の確かな流れです。鳩山政権が「公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする」「私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は24万円）の助成を行う」とし、高校教育の無償化に一歩踏み出したことは大きな意義があります。しかし私学の場合、授業料以外に月納金の負担が年額約20万円必要です。現在検討されている高校無償化制度導入にあわせ、現行の授業料減免などに投入してきた私学助成の財源を縮小することなく逆に充実すれば、低所得者の「月納金」を軽減する事ができます。経済的理由で教育の機会均等が侵されている現状を改善するチャンスです。これらの請願・陳情は、今日生まれた新たな条件のもとで、まさにこの事を切に求めたものであり採択するよう強く求めるものです。

つぎに陳情第132号及び意見書案「児童買春・児童ポルノの有害図書･有害情報の一掃を求めることについて」です。いわゆる「児童ポルノ対策」は、日本共産党としても立法当初から積極的に関わってきましたし、県議会委員会で私自身くりかえし取り上げてきた問題です。現状は放置できないひどい実態であり、実効ある法改正も必要と考えます。従って問題点についても指摘しておきたいと思います。日弁連は「児童ポルノの定義が曖昧であり、単純所持にまで処罰を拡大することにより、処罰範囲が捜査機関の主観により拡大する危険がある。児童ポルノの流通の抑制は、営利目的による製造、販売の厳格な摘発、処罰と、教育啓発活動によるべきである。」と単純所持に罰則をつけるべきではないとしています。児童ポルノは、そのほとんどが現行法で取り締まることが可能です。現行法のもとでの児童ポルノに対する政府の対応の遅れこそが問題にされるべきです。

つぎに、陳情第128号「核兵器の廃絶と恒久平和を求める決議採択を求めることについて」です。ことし4月のアメリカのオバマ大統領のプラハでの「核兵器のない世界」を目指す演説に続き、9月には国連安保理で核保有5カ国を含む全会一致で採択された決議では、その前文に「核兵器のない世界の条件を築くことを決意する」としました。「核兵器のない世界」の追求は、いまや核保有国も含めた世界の圧倒的世論となっています。従って本陳情は、継続でなく採択すべきです。同時に、この陳情では触れられていませんが、この目標の実現を図る上でいま最も重要な事は、核兵器廃絶そのものを主題とした国際交渉を開始することです。そして、いざとなれば核兵器を使うという脅しによって自らの安全を守ろうという「核抑止力」論という考え方を克服する事です。関連して、わが党の見解も申し添えておきます。

行き届いた教育を求め寄せられた多くの請願陳情「教育予算の拡充を求める意見書の採択を求めることについて」「国の責任で30人学級を求めることについて」「県独自の少人数学級の拡大を求めることについて」「教育費の父母負担の軽減を求めることについて」などについて、強く採択を求めるものです。

特に陳情第125号は、「特別支援学級は、児童生徒が一人でも設置すること等を求める」もので、358件が集約されたものです。今年度、県教委は、就学指導委員会において「入級が適する」と判断されたにもかかわらず、児童生徒が一人二人の場合、特別支援学級の新設をなかなか認めていません。このため、このため、これらの児童・生徒は、地元の通常学級に在籍するか、地元以外の学区に通学を余儀なくされています。倉敷市など市町村からも改善を求める声が出ています。本議会の文教委員会で、森脇ひさき議員が、調査依頼し全国都道府県ごとの特別支援学級の設置状況を取りまとめ、取り上げました。昨今、全国どこでも支援の必要な子どもが増え、学級数は増加傾向にあります。しかし岡山県の場合、中学校の特別支援学級数は、この3年間ほとんど変化なく、増加率は全国最下位となっています。小学校でも増加率は全国平均を下回っています。さらに詳しくみると、3人以上の学級数は小学校で3年前の1.2倍、中学校で同1.4倍となっているものの、2人以下の学級数は小学校で３年前から2割減りのワースト５位、中学校では３年間で半減しています。中学校2人以下学級の減少率は全国ワースト１位となっているのです。障害のある子どもは、それまで遊んでいた地域の子どもや兄弟から離れた別の学校へ進学しなければなりません。ある母親は「嬉しいはずの中学入学を不安の中で迎え、登下校の送迎、学校行事、兄弟や地域との関係など家族にとっても大きな負担になった」と語っています。小学校まで特別支援学級に通っていた子どもが、普通学級へ入級したが不登校になってしまったという事例も生まれています。子どもたち、保護者、教育関係者の声に真摯に応えるよう求め、採択を求めます。

「悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書」案について、採択に反対します。「一年間、学力調査のために補習を受けて大変だった」「先生が怒りやすくなった。テストのための予備テストをたくさんした」。テストを受けた小学６年生の声です。都道府県別の結果公表だけでなく、市町村別結果の発表の動きも強まるなど、学力テストによる競争をあおる風潮がいっそう広がっていることを懸念します。また今年の調査結果の公表を見ても日頃の教育活動でわかることであり、わざわざ悉皆調査として実施する必要性もないものです。このような結果を導き出すために57億円もの巨額な費用をかける必要はありません。子どもたちと教育への悪影響を避けるには、中止するしかありません。あらためて全国学力・学習状況調査の中止を求めるものです。

陳情第131号「改正貸金業法の早期完全実施をもとめることについて」は、来年６月に予定されている改正貸金業法の完全実施を求めるもので当然のことであり採択を求めます。今回の貸金業法の改正は、多重債務問題によって生じた自殺、蒸発、一家離散、離職、犯罪の急増など消費者信用による病理現象の解決を目的に行われたものです。県内を見てもサラ金・クレジットなど多重債務に関して、昨年度の各相談機関への相談件数は5,200件を超え、また、ヤミ金被害も深刻で、県警察に寄せられた相談は、381件、に上ります。こうした中、県としても多重債務対策を進めるため協議会をもつなど対策をこうじられてきたところです。今必要なことは、改正貸金業法を完全施行するとともに高金利に代わる国民・中小企業者に対するセーフテイネット貸付制度の充実など行政の多重債務対策をいっそう進めることです。

以上討論を終わります。

議案に対する各党（会派）の態度

共 自 民県 公 結果
議第 136 号 平成21年度岡山県一般会計補正予算（第5号）について ○ ○ ○ ○ ○
議第 137 号 平成21年度岡山県営食肉地方卸売市場特別会計補正予算（第1号）について ○ ○ ○ ○ ○
議第 138 号 平成21年度岡山県流域下水道事業特別会計補正予算（第1号）について ○ ○ ○ ○ ○
議第 139 号 当せん金付証票の発売について ○ ○ ○ ○ ○
議第 140 号 物品の取得について ○ ○ ○ ○ ○
議第 141 号 岡山県住宅供給公社の解散について × ○ ○ ○ ○
議第 142 号 岡山県吉備高原都市センター区広場の指定管理者の指定について ○ ○ ○ ○ ○
議第 143 号 岡山県笠岡陸上競技場の指定管理者の指定について ○ ○ ○ ○ ○
議第 144 号 岡山県立美術館の指定管理者の指定について ○ ○ ○ ○ ○
議第 145 号 岡山県自然保護センターの指定管理者の指定について ○ ○ ○ ○ ○
議第 146 号 岡山県南部健康づくりセンターの指定管理者の指定について ○ ○ ○ ○ ○
議第 147 号 岡山県立博物館の指定管理者の指定について ○ ○ ○ ○ ○
議第 148 号 岡山県生涯学習センターの指定管理者の指定について ○ ○ ○ ○ ○
議第 149 号 岡山県立図書館の指定管理者の指定について ○ ○ ○ ○ ○
議第 150 号 平成20年度岡山県歳入歳出決算の認定について △ △ △ △ △
議第 151 号 岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 152 号 岡山県職員の退職手当に関する条例及び岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 153 号 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 154 号 岡山県長期投資準備基金条例等を廃止する等の条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 155 号 岡山県交流拠点施設むかし下津井回船問屋条例を廃止する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 156 号 岡山県企画振興関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 157 号 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 158 号 岡山県総合展示場コンペックス岡山整備基金条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 159 号 岡山県立高等学校設置条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 160 号 岡山県警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 161 号 教育委員会委員の任命同意について ○ ○ ○ ○ ○
議第 162 号 公害審議会委員の任命同意について ○ ○ ○ ○ ○
報第 3 号 知事の専決処分した予算について ○ ○ ○ ○ ○
意見書案 国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める ○ ○ × ○ ○
新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める × ○ × ○ ○
電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める ○ ○ ○ ○ ○
児童ポルノの規制強化を求める △→× ○ ○ ○ ○
介護サービス情報の公表制度に関する ○ ○ ○ ○ ○
保育所の最低基準の維持等に関する ○ ○ × ○ ○
農林水産業の基礎となる社会資本整備の推進を求める ○ ○ ○ ○ ○
悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める × ○ × ○ ○
安心して教育が受けられる社会の実現を求める ○ ○ ○ ○ ○

請願・陳情に対する各党（会派）の態度

各会派の態度
新規継続 受理番号 受理年月日 委員会 提出者 要旨 紹介議員 共産 自民 民主 公明 採否
継続 陳情第 50号 20.02.04 総務 日本会議岡山 永住外国人への地方参政権の付与を日本政府に求める意見書を採択しないよう求めることについて × △ × × △
継続 陳情第104号 21.01.07 総務 林　健二 国籍法の改正によって生じ得る偽装認知の防止などを要請する意見書の提出について △ △ × × △
継続 陳情第116-1号 21.09.02 総務 原口　茂浩 岡山県の税金でつくる「県議会だより」及び「晴れの国ジャーナル」について、税金の無駄遣いがあるので、改善することについて △ △ △ △ △
継続 陳情第123号 21.09.09 総務 岡山県私学助成をすすめる会 高校教育無償化導入において、父母負担の公私格差の解消が配慮されることを求めることについて ○ △ △ ○ △
新規 請願第25号 21.11.30 総務 ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 私学助成を大幅にふやすことを求めることについて 武田・森脇・赤坂 ○ × ○ ○ ×
新規 請願第27号 21.11.30 総務 岡山県私学助成をすすめる会 私学助成政策の抜本的拡充を求めることについて 武田・景山・赤坂・増川・森脇 ○ × ○ ○ ×
新規 陳情第127号 21.11.17 総務 岡山県市長会 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書の提出について ○ ○ ○ ○ ○
新規 陳情第128号 21.11.19 総務 日本労働組合総連合会岡山県連合会 核兵器の廃絶と恒久平和を求める決議採択を求めることについて ○ △ ○ ○ △
新規 陳情第130号 21.11.24 総務 岡山県私学協会 平成22年度岡山県予算の私学助成に関することについて ○ ○ ○ ○ ○
新規 陳情第133号 21.11.30 総務 岡山県私学助成をすすめる会 私立高校において高校無償化が実質的に実現することを求めることについて ○ △ △ ○ △
継続 陳情第 2号 19.04.02 生・保 木下　富夫 公的年金の未加入期間を国民年金でつなぐ場合の期間の延長に関することについて △ △ △ △ △
継続 陳情第37号 19.11.20 生・保 岡山県難病団体連絡協議会 難病相談・支援センター事業の充実について ○ △ ○ ○ △
継続 陳情第73-1号 20.09.08 生・保 岡山県青年司法書士協議会 貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書の採択を求めることについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第112号 21.06.09 生・保 岡山県生活と健康を守る会連合会 生活保護の母子加算復活を要求する国への意見書を求めることについて ○ × ○ △→× ×
継続 陳情第119号 21.09.08 生・保 岡山県腎臓病協議会 肺炎球菌ワクチン公費助成及び新型インフルエンザ公費助成と対策について ○ △ ○ ○ △
継続 陳情第120号 21.09.08 生・保 岡山県難病団体連絡協議会 肺炎球菌ワクチン公費助成及び新型インフルエンザ公費助成と対策について ○ △ ○ ○ △
新規 陳情第124号 21.10.23 生・保 大月　博晶 バス共通ICカードHarecaの宇野バス等未導入事業者の導入促進に関することについて △→○ × ○ △→× ×
新規 陳情第129-1号 21.11.19 生・保 日本労働組合総連合会岡山県連合会 社会的セーフティーネットの拡充に関することについて ○ × ○ △→○ ×
新規 陳情第131-1号 21.11.26 生・保 岡山県司法書士会 改正貸金業法の早期完全施行等を求めることについて ○ △ ○ △ △
新規 陳情第132号 21.11.30 生・保 子供の環境を守る会 青少年健全育成を阻害する児童ポルノの有害図書・有害情報の一掃を求めることについて △→× ○ ○ ○ ○
新規 陳情第134号 21.12.01 生・保 特定非営利活動法人岡山県精神障害者家族会連合会 精神障害者の地域生活移行推進に関することについて ○ ○ ○ ○ ○
新規 陳情第135号 21.12.02 生・保 一般社団法人岡山県老人保健施設協会 介護サービス情報の公表制度に関することについて ○ ○ ○ ○ ○
継続 陳情第34号 19.11.08 産・警 国鉄労働組合岡山地方本 JR不採用事件の早期全面解決を求めることについて ○ △ △ △ △
継続 陳情第57号 20.02.25 産・警 全日本建設交運一般労働組合岡山県本部 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出を求めることについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第83号 20.09.10 産・警 岡山労災職業病支部 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出を求めることについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第85号 20.09.10 産・警 日本労働組合総連合会岡山県連合会 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言を求めることについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第103号 20.12.03 産・警 雇用促進住宅を守る会 雇用促進住宅の存続を求める意見書提出に関することについて ○ △ △ △
新規 陳情第129-2号 21.11.19 産・警 日本労働組合総連合会岡山県連合会 社会的セーフティーネットの拡充に関することについて ○ × ○ △→○ ×
新規 陳情第131-2号 21.11.26 産・警 岡山県司法書士会 改正貸金業法の早期完全施行等を求めることについて ○ △ ○ △ △
新規 陳情第126号 21.11.13 土木 社団法人岡山県建設業協会 平成22年度建設関係予算確保等について ○ ○ ○ ○ ○
継続 陳情第22号 19.09.11 文教 岡山県教職員組合 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求めることについて ○ △ ○ ○ △
新規 請願第21号 21.11.30 文教 ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 国の責任で30人学級を実現することを求めることについて 武田・森脇・赤坂 ○ × ○ ○ ×
新規 請願第22号 21.11.30 文教 ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 県独自の少人数学級の拡大を求めることについて 武田・森脇・赤坂 ○ △ ○ ○ △
新規 請願第23号 21.11.30 文教 ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 教育費の父母負担軽減を求めることについて 武田・森脇・赤坂 ○ △ △ ○ △
新規 請願第24号 21.11.30 文教 ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 障害児教育の充実に向けて教職員の増員と教育条件整備を求めることについて 武田・森脇・赤坂 ○ × ○ ○ ×
新規 請願第26号 21.11.30 文教 ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 学校統廃合による遠距離通学費用の負担軽減を求めることについて 武田・森脇・赤坂 ○ × ○ △→○ ×
新規 陳情第125号 21.11.30 文教 障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会 障害のある子供の教育条件の改善を求めることについて ○ × ○ △→× ×
新規 陳情第136号 21.12.02 文教 岡山県高等学校教職員組合 障害児教育の充実に向けた条件整備を求めることについて ○ × ○ △→× ×
継続 陳情第84号 20.09.10 議運 日本労働組合総連合会岡山県連合会 議会基本条例の策定を求めることについて △ △ ○ ○ △
継続 陳情第116-2号 21.08.24 議運 原口　茂浩 岡山県の税金でつくる「県議会だより」及び「晴れの国ジャーナル」について、税金の無駄遣いがあるので、改善することについて △ △ △ △ △