2009年6月定例県議会

赤坂てる子県議の一般質問と答弁(要旨）

森脇ひさき県議の討論

議案に対する各党（会派）の態度

請願・陳情に対する各党（会派）の態度

議会報告


赤坂てる子県議の一般質問と答弁(要旨）



　21番、日本共産党の赤坂てる子です。



　広島・長崎への原爆投下から64年目。アメリカのオバマ大統領がチェコのプラハで「核兵器を使ったことがある唯一の核兵器保有国として、米国には行動すべき道義的責任がある」として、核兵器の廃絶を世界に呼びかけました。

　先日、わが党の志位和夫委員長が、オバマ大統領に「書簡」を送ったところ、アメリカ政府から｢オバマ大統領の核兵器廃絶の熱意を示した返書｣が届きました。いまや、核兵器の廃絶という人類的課題が現実のものになる可能性が広がっているといえます。

　こうした中、北朝鮮が核実験を行ったことは、核兵器廃絶の機運への乱暴な挑戦であり、断じて許されないものです。厳しく抗議するとともに、6カ国協議の枠組みのなかで、「朝鮮半島の非核化」が実現することを強く求めるものです。



　通告に従い質問します。

　質問の第一は、経済危機対策です。

　いま岡山県に求められているのは、何をおいても県民の住民の暮らしと営業を守ることを最優先の仕事にすることです。

　アメリカ発の金融危機による深刻な景気悪化により、国民の暮らしは重大な打撃を受けています。その打開のために、日本共産党は、社会の仕組みとして国民の暮らしを守る防波堤を築くことが必要だとして、「雇用」「社会保障」「中小企業・農業」「税制」の4つの柱をしめした経済対策を提案しています。自公政府が強行した15兆円もの経済対策は、大企業には大盤振る舞いの一方、国民には一回かぎりのバラマキ、それらのツケは消費税増税で国民に押しつけるという内容で、暮らしと景気に役立たないものです。

　すでに県議団として申し入れましたが、以下「雇用」「社会保障」「中小企業」「農業」の4点についてお伺いします。



　最初は雇用対策です。4点お聞きします。

　県内では、昨年秋以降、4200人を超える非正規労働者が派遣切りなどにより職を失いました。倉敷市水島に「ほっとスペース25」が2月に開設されました。「派遣切り」や「雇い止め」の相談に応じ、支援をおこなう倉敷医療生協や労働組合が呼び掛けたもので、開所以来相談者は80人を超え、2階の宿泊所を13人が利用しています。県が一時宿泊所を閉めた後も、福祉事務所やハローワークからも紹介があります。製造業派遣を3月末で雇い止めにあった40代のAさんは、寮からも追い出され、仕事を探しても見つからず、所持金もなくなり2週間公園ですごしたといいます。多くの若者が住居も、仕事も失い、人間としての尊厳もズタズタにされています。

　大事なことは、こうした人たちの目線での景気対策・生活支援になっているのかどうかです。

　まず、岡山県が1月補正予算、当初予算あわせて約719億円の予算を組んで講じてきた「経済・雇用対策」の中間的な総括について、知事にお伺いします。

　2点目は、雇用破壊から県民を守ることです。大企業がすすめている雇用破壊の大多数が、契約途中での解雇、偽装請負、期間制限違反、違法「クーリング」、業務偽装、細切れ契約の反復など現行法をもふみにじる違法・無法のものです。県として、大企業に対して「派遣切り」「雇い止め」不当なリストラ、内定取り消しをやめるよう、さらに強力に働きかけるべきではないでしょうか、知事にお伺いします。

　3点目は、こうした労働者の再就職と生活保障に万全を期すことです。

　まず、生活・福祉と仕事の一体相談を行える総合的相談窓口を拡充することです。若者就職支援センターの機能の強化、職業訓練の充実をすすめるべきと考えますが、併せて産業労働部長にお伺いします。

　つぎに、住居の確保をさらに急ぐことです。県が県営住宅の緊急確保や、倉敷市内に一時宿泊所を設置されたことは評価するものですが、市町村や民間と協力し一時宿泊所の常設を行うことが必要と考えます。知事、如何でしょうか。

　4点目は、家計急変対策です。2点お伺いします。

　収入が減って母親が働き始めようとしても保育園は一杯、妊娠や育児休業を理由に解雇される事態もあります。県民意識調査によると、出産のために仕事を辞めたことのある人の割合は、36.6%と5年前より増え、87.6%が仕事と育児の両立には「子育てに対する職場の理解」が必要と答えています。各地にマザーズハローワークが設置されています。私も広島を視察しましたが、キッズコーナーや授乳室もあり子連れでも安心して相談できます。県内では、岡山市にマザーズサロン、津山市にはマザーズコーナーが設置されました。倉敷市への設置を国に求めてはどうか、産業労働部長にお伺いします。

　もう一つは、県の高校奨学金制度の改善です。

　岡山県では、公益法人や民間団体等の他の奨学金との併給が認められていませんが、新聞報道によると約半数の23道府県で併用が認められています。家庭が困窮し県の奨学金だけでは高校での修学が困難な場合については、併給を認めるべきと考えます。また、大学生等を対象とした（独）日本学生支援機構は、経済困窮によって返還が困難になり収入が300万円以下の場合などには、一定期間返還を猶予するとしています。本県での奨学金制度にも導入してはどうでしょうか。総務部長と教育長にお伺いします。



　2番目は、社会保障についてお聞きします。まず、心身障害者医療費公費負担制度について、4点お聞きます。

　「負担は能力に応じて、給付は平等に」これが社会保障の本来の原則です。ところが、政府はこの原則を投げ捨て、障害者自立支援の名で障害者自立支援法を制定し、障害者福祉にまで応益負担を持ち込みました。障害が重い人ほど負担が重いという制度を導入した国は日本だけです。

　岡山県が、障害者団体をはじめ市町村の声も聞かず、単県医療費公費負担制度に「応益負担」一割負担を導入してから2年半がたちました。今回、本年4月に2倍化した低所得者の自己負担を2年間に限って元に戻しました。一定の評価はしますが、人間の尊厳にかかわることであり景気対策で行うものではありません。

　根本の問題は、心身障害者医療費公費負担制度の一割負担を撤回することであり、応益負担を持ち込んだ障害者自立支援法の廃止を国に求めることではないでしょうか。知事いかがでしょうか。

　つぎに、大変な事態を生んでいることを、知事はご存知なのでしょうか。全国では、20県43％は自己負担なしであり、一部負担を求めている県の中でも岡山県は、自己負担額、対象障害、所得制限どれをみても全国一厳しいレベルであることは、わが会派だけでなく、他の会派議員からも指摘されてきました。今年度、岡山市、浅口市が軽減制度を新設し、県内13市町が独自の自己負担軽減措置をおこなっています。県は、「受診状況や自己負担の状況を把握」し，「関係者の声に耳を傾け」「市町村や関係団体等とも連携しながら制度の施行状況等の把握」に努める旨答弁されてきました。当事者や医療関係者の声をどう把握されているのでしょうか。お尋ねします。　この問題の3点目は、県の予算について平成17年度決算額で、約19億円あったものが、19年度では、なんと7億7千万余、6割減って4割に激減しています。さらによく見ますと、19年度当初予算で県は10億6千万円を組まれているのに、決算額は7億7千万円と約3億円も少ないのです。深刻な受診抑制が起きているのでないかということです。知事、どうお考えかお聞かせください。

　これに関連して、他県では、対象者の範囲を内部障害3級、精神障害1級にも拡大しているところもあります。岡山県としても検討すべきではないでしょうか。また、65歳以上で新規障害者を対象に戻すべきと考えますが、保健福祉部長にお伺いします。

　社会保障の2つ目は、介護保険制度についてです。今年4月で10年目を迎えます。誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しが必要ですが、政府が進めてきた介護報酬と要介護認定制度の改定に批判が噴き出しています。

　全国で38万人を超える人が特別養護老人ホームへの入居を待っているのに、国が低い施設整備の目標を自治体に押し付け基盤整備の予算も削減していることは重大です。

　県内の特別養護老人ホームの待機者数はどうか、また県の施設整備の計画はどうなっているか。保健福祉部長にお伺いします。　　



3番目は、かってない困難に直面している中小企業の危機を救うことについてお伺いします。

　全事業所の9割、雇用の7割を占める中小企業は、地域経済を支え大企業に負けない優れた技術・技能を持っています。経営相談に応えるとともに、仕事の確保、制度融資の充実など、県内の中小企業が元気になる支援なくして危機打開と地域再生はあり得ません。

　学校の施設の耐震化、県道、橋、県営住宅などの改修、高潮対策など身近な地域・生活密着型の公共事業で地元業者への優先発注や県内資材の優先使用をすすめることが必要と考えますが、いかがでしょうか。土木部長にお伺いします。

　深刻な経済危機のもとで中小企業の経営を守るためには、大企業による下請いじめを止めさせることが大切です。　県内でもある大企業の一次下請が、孫請け企業に対して下請代金の一方的な「減額」や「買い叩き」を行っていることが明らかになり、その会社が中小企業庁の調査を受ける事態も生じています。

　そうした中、この3月、公正取引委員会は「親事業所の遵守すべき事項」を発表し、「下請代金の減額禁止」など「下請代金支払遅延等防止法」の厳格な遵守を求めています。

　岡山県も、国の各機関とともに、この文書を大企業・親事業所に徹底するよう求めるものですが、いかがでしょうか。産業労働部長にお伺いします。



　4番目、最後は農業についてです。

　農林水産省の平成20年度耕作放棄地全体調査（耕作放棄地に関する現地調査）で、岡山県は耕地面積の17％にのぼり全国ワースト3位という深刻な結果です。岡山県は、今年2月に「21おかやま農林水産プラン」を制定し、平成25年度までの県の自給率39%を25年までに45%に向上させるとしています。安心して農業に励める農政への転換が求められています。

　まず、現在国会で審議中の農地法「改正」についてです。そもそも耕作放棄地の広がりは、農業の不採算が原因です。農地の「効率的な利用」を口実に、もうけ本位の企業による農業経営支配に大きく道を開くものです。農地法「改正」に反対すべきと考えますが、知事いかがでしょうか。

　次は、市街化区域として位置付けられた地域内で行われている農業いわゆる都市農業についてです。

　たとえば倉敷地域でも高梁川下流域の肥沃な土壌を生かしたゴボウやレンコン、ホウレンソウなど高品質な園芸作物が生産されています。同時に環境や防災、市民の交流、教育など多面的な機能を果たしています。しかし、この市街化区域内農地は宅地並み課税となり、相続税の猶予もなく固定資産税は年々増え農家からは、「農業をやめよという高い税金だ」「もっと農業を大切にしてほしい」との声がよせられます。実際、市街化区域の田畑面積は10年前の80％と急激に減少しています。

　県として市街化区域の農業をどのように位置付けておられるのか。また緊急雇用創出事業等も活用して支援策を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。農林水産部長に伺いします。

　また、現在国において都市計画法の見直し作業が行われており、国土交通省の「社会資本整備審議会」の小委員会にだされた「報告素案」で、「都市と農地を対立する構図でとらえる視点から脱却し」、都市近郊や都市内の農地について「都市政策の面から積極的に評価し、農地を含めた都市環境のあり方をより広い視点で検討していくべきである」とあり、都市農業の位置づけについて検討されています。都市計画法の見直しにあたって都市農業を位置づけることを、国に要望してはいかがでしょうか。土木部長にお伺いします。



　質問の第二は、教育について2点お伺いします。

　まず教育予算についてです。

　今年は、「岡山県行財政構造改革大綱2008 」がはじめて具体化された予算となりました。「教育そのものも聖域ではない」と予算削減が進められようとしていることに強い懸念を覚えるものです。

　文部科学省の平成19年度教育費調査によると、小中学生一人あたりの学校教育費は、岡山県は全国平均を下回り、中国5県で最低となっています。

　また、義務教育費国庫負担金の限度額より教職員給与の実支出額が下回っている県が平成20年度で、岡山県を含め全国で16道府県あることが明らかになりました。岡山県の場合、その額は、国庫負担金出で約2億円、予算額で6億円余下回っていることが分かりました。お伺いしたところ、「今年はさらにこの額は増える見込み」といいます。

　憲法と教育基本法に定められた教育の機会均等、水準維持、無償性の確保という義務教育の根幹を保障しているのが義務教育費国庫負担制度です。大多数の県のように上回って支出するのが当然です。少人数学級の拡大や、教育体制整備をすすめるために、少なくとも、義務教育費国庫負担制度分については十分活用すべきと考えますが、知事にお伺いします。

　2点目は、特別支援学級についてです。

　今議会の提案説明の中で「特別支援学校の児童生徒の急増への対応が喫緊の課題」と述べられました。その認識はまさにその通りですが、同時に、特別支援学級へ入級を必要とする児童生徒の急増への対応も、それに劣らず喫緊の課題だと考えますが、教育長の見解をお伺いします。

　学級編制の権限は、いわゆる定数法により、県教育委員会にあります。しかし、その決定によって、市町村の就学指導委員会と教育委員会が「特別支援学級への入級が適当」と判定したにもかかわらず、子どもたちは、「通常学級への入級を強いられ」たり「他学区の特別支援学級への入級を受け入れた子どもと家族は通学の困難を強いられ」、「中学校進学にあたり、他学区の特別支援学級への入級を受け入れた子どもは、教育の継続性を断たれる」という事態がおきています。新聞報道では、岡山市9校、倉敷市7校など、県内で9市54人にのぼります。

　A 君は自閉症です。学級が新設されると聞いていましたが、認められませんでした。新入学したものの心配した通り学級に入ることができず、学校にも行けなくなりました。その後毎日お母さんがついて学校になんとか行きますが、学級にはいれないといいます。

　問題の一つは、県教育委員会は、このような状態を、こともあろうに「特別な支援が必要な」子どもたちに強いているのです。明らかな人権侵害ではありませんか。教育長にお尋ねします。問題の二つ目は、市町村の就学指導委員会が多大な労力を費やして検討し、それを踏まえて市町村教育委員会が出した結論を無視する決定がなされている、とともに何故そうなったのかについて県教委からの具体的説明が全くされていないのが実情です。2月定例倉敷市議会の代表質問で、市教育長が「対応に苦慮している」と答弁し、岡山市教育長・倉敷市教育長が、学級設置をもとめ県教育長に要望にこられるという異常事態となっています。市町村教育委員会から要望の声が上がっているのは、学級設置を県教委が認めないことだけではありません。県教委の子どもと現場を無視した上意下達式の姿勢を問題としているのです。

　全県からの特別支援学級設置の要望に対しどれだけ応えることができたのか、また応えることができなかった理由は何なのか、わかるように具体的に明らかにすべきではありませんか。教育長にお伺いします。



　質問の第三は、チボリ事業です。

　日ごとに更地になっていく跡地。莫大な税金を投じ県財政に大きな傷を残し、県出資金20億円もほとんど消えます。県民的総括はまだ続きます。先日、元社長の坂口氏が、大学の公開講座「倉敷チボリ公園はなぜ閉園に追い込まれたか」で、「はじめてはならない事業」であり、「公共性と収益性の両立というジレンマを内在する困難なビジネスモデルであった」とも述べられ、「最高指揮官が最後まで撤退命令を出さず……現場指揮官が退却の決断を迫られた」と、知事の無責任さについても指摘されています。知事のご見解を求めます。



　最後の質問は、踏切の安全対策についてです。

　倉敷駅東の寿町踏切は、残念なことに先日死亡事故が発生しました。この踏切は、兼ねてより危険で開かずの踏切で昭和60年に単独立体の地下道化で踏切を除却する都市計画が決定されました。その後、チボリ事業に伴い倉敷駅周辺連続立体交差事業が持ち上がり、結局25年間本格改善がストップしました。踏切の安全対策が急がれます。JRに安全対策を求めるとともに、踏切の陸橋をスロープ化すること、またエレベーターの設置を行うなどいかがでしょうか。

　もう一つは、JR伯備線の倉敷市酒津県道踏切を、自転車・歩行者が安心して渡ることのできるよう改善を行うことです。この踏切は、1日に2万台も車の通行量がありますが、狭いうえに周辺道路の構造も複雑で踏切内や付近での事故が多発しています。地域住民アンケートでは、歩行者や自転車での通行は「危険で渡るのが怖い」「命がけ」という危険な状況です。周辺住民は、仕事や買い物に行くにも大回りをしなければならないなど、安全対策を求める声は切実です。土木部長にお伺いします。



答弁


知事

　中間的な総括についてであるが、1月補正予寅に計上した緊急の雇用創出や離職者対策、地域経済を支えるための生活基盤整備等について、その速やかな執行を図ってきたところであり、概ね計画どおりの進捗がなされている。また、当初予算分の、大規模な雇用創出関係基金事業をはじめ、公共事業や中小企業支援、さちには農商工連携等の経済・雇用対策についても、年度当初から全庁を挙げて前倒し執行に取り組んでいるところであり、一連の事業を切れ目なく実施することで、今後、徐々に効果が浸透してくるものと考えている。

　大企業への働きかけについてであるが、これまでも、内定取消しの回避や派遣労働者等の雇用の安定・確保等について、教育長、岡山労働局長と連名で県内の経済6団体に緊急要請を行ったほか、全国知事会を通じて、日本経済団体連合会等に対しても同様の要請を行ってきたところである。また、新年度に入ってからも、さる6月5日に来春の新規学卒者の採用枠確保などとともに同様の要請を行っており、今後とも、教育委員会や労働局と緊密に連携しながら、雇用の安定・確保に向けて必要な要請等を行ってまいりたい。

産業労働部長

　総合的相談窓口等についてであるが、生活や福祉、就労をそれぞれ所管する国、県、市町村が連携を図りながら、離職者等の支援に当たることが重要である。このため、連絡会議等を通じて情報の共有化をさらに進めるとともに、連携を一層強化しながら、離職者等からの相談にきめ細かく対応してまいりたい。おかやま若者就職支援センターについては、本年度から対象年齢の引上げや相談機能の充実等に取り組んでおり、今後ともハローワーク等と連携しながら機能強化に努めてまいりたい。また、職業訓練については、今年度から、特に、人材の確保が求められている介護福祉分野を中心に、各種養成コースを拡充したところであり、今回の補正予算においても、さらに定員を増やすこととしている。

知事

　一時宿泊所についてであるが、県では、離職者の生活支援の一環として、ハローワークを窓口に、春休み期間南部高等技術専門校の寄宿舎を提供したところであり、1名の利用があった。労働局によると、4月以降は雇い止めなどのスピードは緩やかになっており、住居の斡旋件数も減少傾向にあるとのことから、県としては、一時宿泊所を設けなければならないような状況にはないと認識している。

産業労働部長

　マザーズハローワークについてであるが、子育てをしながら就職を希望する方への支援として、子ども連れで気軽に来所しやすいマザーズサロン等の整備が、国において計画的に進められているところである。このような事業は、仕事と家庭の両立を進め、男女共同参画社会の実現にも資するものと考えており、その整備促進を国に働きかけてまいりたい。

総務部長

　高校奨学金の制度改善についてであるが、私立学校に関しては、岡山県育英会奨学金を補完する制度として、選考基準を緩和した岡山県私学振興財団奨学金を設けているところである。これらの奨学金に加え、授業料減免制度を活用することにより、授業料等の学費相当額は概ね確保できるものと考えており、他の奨学金との併用については、より多くの生徒が活用できるようにする等の観点から認めていないところである。この度の補正予算で奨学金等の対象者枠の拡大を図ることとしているが、昨今の経済・雇用情勢の悪化により、私立学校において、さらに修学に困難をきたすことがないよう、現状を把握する、とともに、必要な対応を研究してまいりたい。また、奨学金の返達については、従来から、一律の金額による基準ではなく、疾病や家庭の事情等により猶予する制度を設けており、生徒の実情に応じ、柔軟な対応を行うこととしている。

教育長

　まず、高校奨学金の制度改善についてであるが、県教育委員会では、岡山県育英会奨学金と岡山県高等学校貸付奨学金を所管しており、他の奨学金との併用については、より多くの生徒が活用できるようにする等の観点から、できないこととしている。また、返還猶予については、一律の金額による基準は設けてはいないが、経済困窮によって返還が困難な場合には、個別の事情に応じて、返還計画の変更の相談に乗るなど柔軟に対応しているところである。いずれにしても、現時点では変更を考えていないが、今後の経済状況等を見極めながら、適切に対応してまいりたい。

知事

　1割負担の撤回等についてであるが、18年度に、給付と負担の公平を図り、持続可能な制度となるよう見直しを行い、原則1割の自己負担をお願いすることとしたものである。この考え方に変わりはないが、今回の措置は、現下の厳しい社会・経済情勢の中、医療費負担の軽減により、生活支援を行うものであり、7月からの2年間、自己負担限度額を下げることとしたところである。また、障害者自立支援法の利用者負担は、障害のある方にも利用したサービス量に応じた負担を求め、国民全体で支え合う公平な仕組みとして導入されたものであるが、所得に応じた負担限度額が設定されるとともに、様々な軽減措置が講じられており、必要なサービスが受けられるよう配慮されていることから、法の廃止を国に求めることは考えていない。

　当事者等の声についてであるが、制度見直しの前後を通じて、障害のある方々や関係団体との話し合いの機会などに、御意見をお伺いしてきたところであるが、制度改正に一定の理解をお示しいただける御意見がある反面、「障害のある人には無職の人もおり、大きな負担となる」、「経過措置を継続して欲しい」といった御意見もお聞きしている。また、医療機関等からは、主に制度の円滑な運営を求める意見をいただいているところである。今後とも、県民の皆様や市町村、関係団体等に丁寧な説明を行い、御理解をいただきながら、制度の円滑な実施に努めてまいりたい。

　受診抑制についてであるが、お話の決算額の減少は、市町村補助率の引下げや公費負担制度の対象者の減少などによるものであり、受診抑制が起きていることを示すものではないと考えている。県としては、制度の施行状況について、審査支払機関からの情報などから把握しているが、制度改正前後で受給者一人当たりの受診日数や受診する医療機関数に減少傾向は認められないことなどからも、お話のような受診抑制が起こっているとは考えていない。引き続き、施行状況を注意深く見守って、制度の適切な運用に努めてまいりたい。

保健福祉部長

　対象者の範囲についてであるが、この制度は、1、2級に該当する重度の身体障害のある方を対象としているところであり、内部障害についてのみ、3級まで拡大することは考えていない。また、精神障害のある方については、障害者自立支援法により、精神科の通院は自己負担1割とされており、所得などに応じて、負担上限額が設けられるなど、一定の配慮がなされている。県としては、国が定めた精神保健医療福祉の改革ビジョンに基づき、地域生活への移行に重点的に取り組んでいるところであり、医療費のさらなる軽減を行うことは考えていない。さらに、65歳以上で新たに重度障害に該当することになった方については、就労可能な時期に収入が得られ、それに伴う年金等を得られる可能性が高いことや、長寿医療制度を選択することにより、医療費自己負担を原則1割とすることもできることを考慮し、この制度の対象外としたところである。

　特別養護老人ホームの待機者数等についてであるが、待機者数の中には、一人で複数の施設へ申し込んでいる者や、直ちには入所を希望していない者も含まれるなど、施設の利用ニーズを適切に反映した数とはいえないことから、県としては、施設整備の指標として用いておらず、現在、その数値を把握していない。県では、第4期介護保険事業支援計画において、計画期間中の施設整備の目標数を定めており、例えば、特別養護老人ホームと老人保健施設については、合わせて、第3期計画の約3倍の1200床余りの整備を予定しているなど、適切な施設整備を行うこととしている。

土木部長

　地域・生活密着型公共事業についてであるが、地元中小企業は地域経済を大きく下支えしており、公共工事の発注にあたってもその保護・育成に十分に配慮する必要があると考えている。そのため、発注にあたっては、県内建設業者への優先発注に努めるとともに、県内資材や県内下請業者の優先使用を特記仕様書に明記するなどその徹底を図っているところである。今後とも、地元業者の保護・育成に十分配慮してまいりたい。

産業労働部長

　下請けいじめ防止について、公正取引委員会がまとめた「親事業所の遵守すべき事項」の徹底を、県も大企業等に求めてはというお尋ねであるが、県レベルでは、岡山県産業振興財団が国の委託を受け、「下請かけこみ寺」を設置し相談にきめ細かに対応しているほか、研修会の開催やパンフレットの配布等により法令遵守の徹底を図っているところである。県としては、このような財団の取組に対して、適切に協力してまいりたい。

知事

　農地法改正についてであるが、穀物価格の高騰や輸入食料品の安全性が懸念されるや、食料の多くを海外に依存している我が国の食料供給力を強化するためには、農業生産の基礎となる農地を確保し、その有効利用を促進することが重要である。この点において、今回の法改正は、転用期待の抑制や貸借による農地利用の促進につながり、水田を最大限活用する対策等と相まって食料生産の増大、ひいては食料の安定供給に寄与することから、農業の振興にとって有効であると考えている。ただ、農地転用規制等に係る国の関与の強化については、地方の裁量権を狭めることとなるため、分権の観点からも反対である旨、全国知事会を通じて申し入れを行っているところである。

農林水産部長

　市街化区域の位置付けについてであるが、市街化区域は、既に市街地が形成されている区域及び優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として都市計画法に基づき指定された区域で、逐次市街化の進展が見込まれることから、農業生産基盤の整備など、効用が長期に及ぶ施策は行わないこととしている。しかし、当分の間は、なお農業上の土地利用が続けられる区域を含む場合もあることから、県では、経営や栽培技術の指導、直売所での販売支援など、農業者の経営形態や地域の実情に応じた支援を実施しているところである。なお、お話の緊急雇用創出事業等の活用については、どういった事業が都市農業に必要か、市町村との役割分担を含め、検討すべきものと考えている。

土木部長

　都市計画法の見直しについてであるが、お話の報告素案では、農業生産機能だけでなく、憩いの場や防災機能など多面的機能から、都市農地を都市の持続的発展のために有用と評価している。本県の都市農地に対しては、大都市圏ほど開発の圧力は高くないが、今後とも、都市計画法の見直しの動向を注視してまいりたい。

知事

　義務教育費国庫負担制度分についてであるが、お話のように、国庫負担金の限度額には達していないが、標準法を上回る教職員数は確保しており、35人以下学級や少人数指導を実施するなど、きめ細かな指導を行っているところである。私としては、厳しい財政状況ではあるが、教育は引き続き目配りをしなければならない分野であると考えており、教育委員会の意見を踏まえながら、総合的に、判断してまいりたい。

教育長

　次に、特別支援学級での指導を求める児童生徒の急増についてであるが、県教委としても重要な課題であると考えており、その増加に対応するため、特別支援学級の設置に努め、学級数は、この10年間で、小学校は約1.7倍、中学校は約1.5倍となっている。

　次に、特別支援学級の設置についてであるが、市町村教委からの要望を受け、個々の児童生徒の障害の種類や程度、就学指導委員会の判定結果、校長への意見や保護者の意向、施設・設備の状況、近隣の学校の設置状況等を踏まえ、児童生徒の数にかかわらず、市町村教委と十分に協議した上で、総合的に判断し、設置の可否を決定しているところである。特別支援学級を設置しなかった学校については、児童生徒の障害の状況に応じ、市町村教委と連携しながら、非常勤講師や教育支援員を配置するなどきめ細かい支援を行っているところである。

　最後に、特別支援学級設置の要望についてであるが、市町村教委からの要望に対し、今年度は、小学校で599学級、中学校で225学級を設置し、昨年度より15学級増えている。そのうち、新設については、小学校で77の要望に対し46学級、中学校で60の要望に対し26学級を設置した。要望に応えることが出来なかった理由としては、先程お答えしたように個々の要望について検討するとともに、県全体の状況も踏まえ、総合的に判断した結果である。いずれにしても、市町村教委との連携を図りながら特別支援教育の充実に努めてまいりたい。

知事

　倉敷チボリ公園事業についてであるが、坂口元社長の発言の詳細は承知していないが、現場の第一線で会社を預かっていた立場からの発言であると認識している。倉敷チボリ公園は、本県の発展にとって極めて有意義な事業として取り組んだものであり、県民の憩いの場として、また、本県の観光拠点として重要な役割を果たすとともに、地域経済の発展や地域の活性化にも大きく貢献するなど、一定の成果があったところである。結果として、事業を廃止せざるを得なくなったことは、極めて遺憾であるが、私としては、知事就任以来、一貫してチボリ公園を堆持し、安定的に運営することを基本に、その時々の状況を踏まえて、県政を預かる責任者として、県民の視点に立ち、信念を持って、取り得る最善の選択をしてきたと考えている。

土木部長

　倉敷駅東の寿町踏切についてであるが、12年度に斜めに交差していた踏切を線路と直角に交わるよう改良するとともに、車道の両側に幅2mの歩道を設置し、安全面での改善を図ったところである。御提案の陸橋のスロープ化やエレベーターの設置は、用地取得や維持管理等の面から難しいと考えるが、今回の事故を受けて、非常ボタンの増設や障害物検知器の改善など保安設備の改善について、JRへ要望してまいりたい。

　倉敷市酒津県道踏切についてであるが、歩行者や自転車が通行可能な幅が非常に狭く、自動車交通量も1日当たり約2万台もあり、対策が必要と考えている。現在、地元住民から要望のある自転車や歩行者が通行可能な幅員の確保を検討しており、対策案がまとまり次第JRと協議するとともに、周辺の都市計画道路を活用した抜本的対策についても、引き続き地元倉敷市やJRと研究してまいりたい。


再質問

　再質問させていただきます。雇用問題。まず知事にお伺いしたいのですが、切れ目なく対策をとる、ということでいろいろ努力されているというご報告があったのですが、私、実は昨日、派遣切りにあった労働者の方たち何人かとお話しをしました。言われましたのは、「今必要な支援があるんです」ということです。このことをどのようにお考えか、ということです。どういうことかと言いますと、12月1月に派遣切りにあったという人たちの雇用保険がそろそろ切れます。そうしたらハローワークに行きます。閲覧だけでも2時間待ち。雇用保険等の手続きで半日かかるわけです。1人の雇用に、なんと50人も殺到すると。「仕事がない、こういう状況の労働者が大量に生まれるのではないか、同僚が心配です」とその方はおしゃっていました。その点でのご見解をお聞かせいただきたいと思います。

　もう一点は心身障害者公費負担制度についてです。もう毎回同じご答弁をお聞きしてきました。何にも変わりません。今日資料をお配りしていないのですが、こういう重度心身障害者医療の一部負担金について、中国５県を比べたグラフがあります。これ山口県。鳥取、島根、岡山、広島。岡山がダントツに多いわけです。これは山口の県知事が記者会見で使われたパネルです。それで先程、「制度の市町村負担の比率が変わった」「対象者が減った」等々言われたんですが、これグラフにしたらこういうグラフ、これは県の担当から頂いたグラフをそのまま私が打ちなおしたものですが、どんどんどんどん予算が減って、そして決算額というのはさらに減っていると、こういう事態があるということです。知事は先程のご答弁ではどうも「これはこうなって当たり前だ」というご答弁だったのですが、これは予測されていたことなのか、折込済みだったのか、ということをひとつお聞きしたいと思います。

　三つ目ですけれども、介護保険のことです。県は介護保険の特別養護老人ホームの入居待機者の数について、先程お答えになりませんでした。私は議事録を調べてみました。県議会の質問の中でご答弁があった待機者数。見てください。2000年の8月2月議会、これ増川議員のご質問にお答えになって、6000人あると言われたのです。これが解決できる計画になっているのかどうか、このことを私はお聞きしているのです。この点について保健福祉部長お聞かせください。　

　それと障害児の問題です。この問題についてですね、いろいろ教育長は言われたんですが、実際市町村がどういう声を出されているのかをご紹介したいと思います。「小学校6年生で特別支援学級に在籍している生徒の進学に影響すること。特別支援学級が設置している近隣中学校への就学も保護者の事情や公共交通機関の問題等で困難であることを訴え、設置を口頭で県教委に要望をいたしました」と。「小学校の場合でも県と市の担当者会議にて口頭で強く学級設置を要望しました」と。現場で教育を取っておられる市町村教委がこのようにおしゃっておられるし、倉敷市議会でも教育長は問題にされてきたと。こういう事態になっているという、このご認識をもう一度改めてお伺いしたいと思います。それで特別支援学級なのですが、実際にどれほど設置されたか、ということで県教委に資料を求めましたけれども、今年の新年度で2人以下の場合、小学校で一昨年は11あったんですよ。去年は3ですよね。だから去年末ですから今年度、新年度で3学級。2人以下の場合。それから19年度末で11あったわけです。中学校の場合は去年で11。今年度の場合は2。ということで、明らかに減ってきているわけです。急増に対する対策なんですが、この考え方の中で、少人数学級、少人数の設置が後退しているのではないか、教育委員会が非常に後退しているのではないかという、このことをお聞きしたいと。これについてお答えください。私の再質問とさせていただきます。

知事

　再質問にお答えをいたします。派遣切り等々の数がたいへん多い、雇用保険等の手続きに大変時間がかかっているといった観点からのご質問を頂戴いたしました。労働局にお聞きをいたしますと、いわゆる雇い止めなど、これは確かにまだございますけれどもこのスピードが緩やかになってきているとこのように報告を受けているところでございます。先程申し上げましたような、県といたしまして経済・雇用対策、補正、あるいは当初予算、こういったものを通じましてその速やかな執行を図ってきておりまして、おおむね計画通りの進捗がなされておりまして、こういった対策を切れ目なく実施をすること、そしてまた今回のお願いを今回お願いいたしました補正予算、こういったことを通じまして徐々に今後その効果が浸透していくものとこのように考えているものでございます。雇用保険手続き等につきまして、これは労働局におかれまして適切に対応されるものと、このように承知をしておりますが、いずれにいたしましても国等ともより一層連携を密にしながら経済・雇用対策に全力を傾注をしていかなければいけないと考えております。

　次に心身障害者医療費公費負担制度に関しまして、当初予算と決算額の差、あるいは他県との比較においてのご質問を頂戴したわけでございますが、例えば19年度について具体的にご質問頂戴いたしましたが、その時、制度改正が大きくあったことはご承知の通りでございます。自己負担制度の導入、そして新規の65歳以上が対象外になる、あるいは市町村補助率の変更等々があったわけでございますが、その制度改正がございまして、その影響が不透明であったというなかで、市町村に対する補助金が不足しないように予算額を見積もったということで、その結果当初予算額と決算額の差が大きくなったというようなことがございました。そういう面で、ある程度予測をしておったわけでございますが、それをまた上回る必要額をとにかく見込んでいかないといけないということから、予算額を計上したといったようなことであったという経緯でございまして、ご理解を賜りたいとこのように存じます。以上でございます。

保健福祉部長

　特別養護老人ホームの待機者数につきまして、ご質問がございました。先程もご答弁申しあげました通り、この待機者数という数字には、直ちには入所を希望していないという数字も含まれているということで、施設整備の指標としては用いていないということで、これまで県下全域の調査は実施してきていないということでございますが、過去の答弁でお答えいたしました数字につきましては、一部の自治体で調査したものを用いまして、それを基に県下全域の数字を推計した数字であろうと考えております。この待機者数を解消しないのか、ということでございますが、この介護保険の基本理念のひとつといたしまして、可能な限りその居宅において日常生活を営むことができるように配慮する、ということが掲げられております。従いまして、本人が入所を希望するとか、あるいは家族が入所させたいというような希望がある、ということをもって、その全てを入所させなければならないということではないというふうに理解をしておりまして、居宅、施設、地域密着のそれぞれのサービスを適切に組み合わせた介護サービス基盤の整備を進めているところでございます。尚、第4期計画の策定に当たりましては、適宜各市町村の判断でアンケート調査を実施するなど被保険者のニーズを適切に把握した上で策定をしているところでありまして、この計画に基き整備を進めていく、ということをもって適切なサービスが提供されるものと考えております。以上でございます。

教育長

　再質問にお答えいたします。障害児学級設置の各市町村の要望ということでありますが、教育長直接ということのみならず、それぞれの市町村の担当の方々から私ども本庁また教育事務所の担当者が充分お話を聞かせていただいているところでございます。教育委員会の対応は後退しているのではないか、ということでございますが、教育委員会といたしましては限られた定数の中でありますが、先ほどお答えしましたとおり、人数に関わらず個々の児童生徒の障害の種類や程度、就学指導委員会の判定結果、校長の意見や保護者の意向、施設設備の状況、近隣の学校の設置状況等を踏まえまして、市町村教委と十分に協議した上でより設置の必要度が高いというふうに判断されるところから設置の可否を決定をさせていただいているところでございます。以上でございます。


再々質問

　知事が労働局からお聞きしたら、まあ少し減ってきているというご答弁だったんですが、私は今回の問題というのは、ひとつの企業が潰れて、倒産して例えば失業したという話じゃないわけです。派遣労働者の方が水島のコンビナート関係だけでも何千人という方が首を切られる。また中小の方も含めれば大変な数にのぼるという、こういうことが起こるというのは、まさに災害と同じ。政治災害と同じです。労働局の話を聞くのではなくて、やはり現場をしっかりと見ていただきたい。そうしないと対策は生まれてこない。そういうことをお話したい、そう思います。

　昨日お話した方が、派遣切りにあったという方が言われていました。「いま対策を打たないと私の同僚はどうなるんだろうか」という心配をされています。本当にお金がない、住居もなくなった仕事も見つからない、そういう方の気持ちを知事はしっかりと受け止めて現場を見ていただきたい。是非声も聞いていただきたい。そのことを仰せつかってきました。よろしくお願いします。

　それと障害者医療についてですが、余分に予算組んだのでほぼこれ位減るだろうと見込んでおられたかのようなご答弁でびっくりしました、私は。実はですね、島根県が岡山県より1年早く単県医療費公費負担制度で1割負担を導入したのです。ここで予算が減ったことが大問題となりました。それで減ったのが、5割に減ったことが大問題だということで、知事も答弁されているわけですよね。それで実はこれについて島根県議会が、この単県医療費公費負担制度が、1割負担導入されたときに、当初の考えていたよりも介護、受診に関わる費用や介護者、介助者の費用など負担に耐えられない状況など当初想定されなかった事態も指摘されているので、ということでわざわざ付帯決議まであげてこられた。それでその後の経過についてご検討がされてきたということです。その中でどういうことが行われているかと言いますと、例えば県議会の公聴会とか、障害者団体との意見交換会、それからまた障害者団体と知事が、溝口知事が直接意見交換をされている。こういうことをやられているわけです。石井知事、今改めて私は障害者団体の声をしっかり聞く、そのことが求められていると思いますが、岡山県と島根県とどこが違うのでしょうか、お答えください。それからもう一点ですが、これ知事にお願いします。それとですね、例えば65歳以上の方がですね、今度単県医療から外されました。65歳でやっと年金生活になって、夫が妻が障害を持つわけです。医療がかかります。介護もかかります。本当に苦労されているなかでこの単県医療の公費負担制度から外されたということがどれほど苦しめているか、ということ、このことを知事はご理解されているのかどうか。また障害児をもつお母さん方は、この医療が、乳幼児医療の対象から外れた子どもたちにとってどれほど大変なことになっているか、と訴えられます。その辺りを知事はどのようにご認識されているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。

　それから障害児の学級設置ですが、結局のところお話を聞いていますと定数の関係とそれから近隣の学校の状況などをみてというお言葉がありました。私は教育委員会に求められているのは現場で子どもたちの教育に携わっている市町村の声を如何にちゃんと聞くかということと、子どもの成長発達のためになにが一番大事かという指標であたって行かなければならないと思います。このなかでですね、義務教育国庫負担制度は国の限度額より低く抑えてきているわけです。例えば京都府などは義務教育国庫負担制度を最大限活用して頑張っているわけです。こういう姿勢が求められるのではないでしょうか。私の再々質問といたします。本当に県民の信頼に応える県政をやっていただきたい。困っておられる方や今苦難にある方に手を差し伸べられるような、そういう県政を行っていただきたい。このことをお願いいたしまして私の質問といたします。ありがとうございました。

知事

　再々質問にお答えいたします。現場の労働者の声、現場の声を十分聞くように、というお話でございます。第一義的には労働局のほうで労働行政を担当され、詳細な調査をなさって私どもがその数字をお聞きしているわけでございまして、そういったことから先程申し上げたとおり労働局によりますれば雇い止めなどのスピードは緩やかになっていると。住宅を喪失された方々の相談に対しましてもハローワークを通じて雇用促進住宅への入居促進等によって適切に対応されていると、このように聞いているところでございますが、いずれにいたしましても私どもも労働局、こういった国の機関とも十分に連携をとり、そういう労働者の方々の声も十分聞きながら適切な経済・雇用対策を講じていかなければいけないとこのように考えております。

　それから次のご質問で、先程ご答弁したことに対して予測しておった、見込んでいたのかということで驚いたとのお話を頂戴したわけでございますが、そういうことではございませんで、制度改正をしたわけで、その影響が不透明であったということで、よくその影響の数字がわからないということのなかで市町村に対する補助金が不足しないように予算額を適切に見込んでおった、その結果予算と決算に差が大きくなったということを申し上げたわけで、そのことが、受診抑制があったとは考えていないという趣旨でお答えをさせていただきました。島根県との違いということは島根県の状態、様子は詳細を承知しておりませんので何ともお答えしかねるところでございますが、本県におきましては先程申しあげましたとおり自己負担を導入したこととか、あるいは新規65歳以上を対象外にしたこととか、市町村補助率を変更したこととか、こういったこと諸々が影響いたしまして、17年から19年度の比較をいたしますればかなりの額が、県負担、県の予算が減っていると、この背景にあるということでございます。いずれにいたしましても、もっと障害のある方々の声に耳を傾けるべきではないかとのお話ですが、その点に関しましては、昨年度も当事者団体等の5団体、あるいは市町村、また市町村議会等6団体などから要望書、ご意見、意見書をいただきましたり、あるいは話し合いの機会を持つなどいたしまして、この制度に関わるご意見等を頂いて来ているところでございます。今後ともそういった方々のご意見をしっかりと拝聴させていただきまして、制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

教育長

　再々質問にお答えいたします。県の教育委員会といたしましても、現場や市町村教育委員会の声を充分にお聞きしながらその期待に応えていかなければいけない、こういうふうに思っているところでございます。そのため、義務教育費国庫負担金も含めて使えるものはできるだけ有効に活用しながら現場の期待に応えるような行政に努めていきたいというふうに思っております。以上でございます。



森脇ひさき県議の討論



　私は日本共産党岡山県議会議員団を代表し、請願3件、陳情13件について、委員長報告に決することに反対する立場で討論をおこないます。また、知事提案の議案にはすべて賛成いたしますが、議第105号　平成21年度岡山県一般会計補正予算（第1号）について意見を述べます。　

　まず議第105号についてです。

　深刻な経済危機のなか開催された今議会の最大の焦点は、経済危機から県民生活をどう守り、どうやって岡山県経済を発展的な軌道に乗せるかということでした。米国発の金融危機に端を発し、世界中に広がった経済危機ですが、日本における景気の落ち込みは、どの国と比べても極めて大きなものになっています。その原因として、人間らしく働くルールが破壊され、人間をモノのように使い捨てにする状況が広がっていること、社会保障の連続改悪によってセーフティネットの役割が発揮できていないこと、中小企業、零細業者の経営難が続いていること、農林水産業に展望がもてなくなっていることなどがあげられます。また、岡山県では行財政構造改革による各種事業の廃止・縮小の影響もあります。23日の山陽時事問題懇談会で金子勝・慶応大学教授も「構造改革は・・・内需に波及する経路を断ち切ってしまった」と指摘していますが、内需の回復・拡大こそ最大の景気対策です。したがって、私ども日本共産党は　①引き続きの雇用・生活の支援、②社会保障の拡充、③中小企業、零細業者や農林水産業への支援、④庶民減税――など国民のくらしを直接応援する政治への転換を求めています。

まず、雇用創出、生活支援について述べます。わが会派の赤坂議員が一般質問で述べましたが、労働組合などが開設した岡山市の「リストラ・生活相談センター」や倉敷市の「ホットスペース25」には、今も相談者、一時宿泊を希望する方が絶えません。市の福祉事務所やハローワークで紹介されたと言う方もあるそうです。今後、仕事が見つからないまま雇用保険の支給期限が切れる方も生まれます。私は、職をなくし相談に来られる方々の立場に立った支援、たとえば一時宿泊所の常設、さらなる住宅確保対策、生活支援制度の適用条件の緩和など諸施策の拡充を引き続き求めるものです。また、とりわけ大企業に対して雇用の維持、正社員の増員、内定取り消しの中止等を強く求め、国に対して労働者派遣法の改正など、雇用を守るルールの確立を求める必要があると考えます。

　さらに雇用創出という点では、県自身の雇用破壊を中止せよということも指摘しておきたいと思います。県は行財政構造改革大綱にもとづいて職員定数の削減、臨時的任用職員の削減、非常勤職員の見直しを実施しています。臨時的任用職員も非常勤職員も大事な仕事を担っています。労働者を財政の調整弁にすることは絶対に許されてはなりません。現在、県の仕事は職員の皆さんの過重な労働、献身的な努力によって一定の水準が維持されていると言っても言い過ぎではありません。雇用悪化が急速にすすんでいるこの時期だからこそ、職員の削減方針を見直し、県が率先して新規採用を増やすことを求めます。教育や福祉、保健・衛生などの分野ではさらに人が必要です。必要な部署には必要な職員を配置し、職員の過重負担を解消しながら、県民サービスのいっそうの充実、子どもへのゆきとどいた教育体制の整備などにつながるようにすることが大事だと考えます。

　さらに、福祉・医療制度の充実を求めます。構造改革による医療・福祉の連続改悪も景気回復の足を引っ張っています。様々な負担増が消費を冷え込ませてしまうからです。たとえば国民健康保険料が高すぎて払えず「資格証明書」に切り替えられて医者にかかれない人が増えています。生活保護の老齢加算、母子加算も打ち切られたままです。年金支給額は下がっているのに税金の負担は増え、介護保険料は高くなっているのに、受けることができるサービスは減らされています。後期高齢者医療制度や障害者自立支援法による応益負担も社会的に弱い立場の人々の暮らしをいっそう厳しくしています。生活の再建への支援、安心して暮らせる保障なくして内需拡大はあり得ません。県の景気対策でも一定の負担軽減策が盛り込まれていますが、極めて不十分と言わなければなりません。私は、これまで改悪された制度を元にもどし、国民の最後の命綱である社会保障を充実させる方向への大転換を国に要求するよう求めます。とりわけ県が負担増を実施した心身障害者医療費補助制度、ひとり親家庭医療費補助制度を元の無料の制度に改善するよう求めます。

次に、教育費の負担軽減策のさらなる拡充を求めます。学費・教育費の負担は、子育て世代の家計に重くのしかかっています。授業料の減免制度は利用できたものの教材費や修学旅行の積立金などが滞納となっており「かあさん、ぼく修学旅行に行かなくていいよ」と子どもに言わせるようなことがあってはなりません。私は、授業料減免制度の適用条件を緩和すること、奨学金受給者の枠を拡大し民間奨学金との併用も認めること、教材費や学校納付金、通学費への補助制度を創設することなどを求めます。

　経済危機対策に関する最後に、産業分野の支援に関して述べます。学校の耐震化や地球温暖化対策、社会生活基盤整備など、将来の課題や生活密着型の公共事業を重視し、地元事業者への優先発注や地元資材の優先活用に配慮している点などは評価するものです。一方、県内事業所の29％、従業員の21％を占める卸売・小売業への支援、さらにはサービス業や飲食・宿泊業などへの支援はありません。農林水産業に関する幾つかの事業は理解できますが、いま価格補償や所得保障など、直接農林漁業者を支援する施策も必要ではないでしょうか。また、昨年度まであったにもかかわらず、行財政構造改革によって縮小あるいは打ち切られてしまっている施策もあります。経済効果を生む事業、要望が多い施策は復活することも検討する必要があるのではないでしょうか。　

　つぎに、請願・陳情についてですが、継続審査との報告がされた陳情第65号「精神障害者の地域移行支援に関することについて」、陳情第88号「基幹型地域生活支援センター・ゆうの運営費削減をしないことを求めることについて」です。

　精神障害者が地域で安心して暮らせるようにするためには、住宅への支援は欠かせません。これに加えて必要な時に必要なサービスが利用できる福祉面での支援、医療費の心配なく受診できる制度の確立も必要です。私は、これらの課題を総合的に充実させることが、精神障害者の地域生活を促進する力になると考えます。ところが県は、基幹型地域生活支援センター・ゆうに対する補助金のうち、日中生活支援事業にかかる補助金を半額にしてしまいました。減額分を国の特別事業交付金で埋める計画だったようですが、国の事業決定が遅れ「ゆう」の運営に深刻な影響を及ぼす事態となっています。陳情の採択とともに、「ゆう」への補助金削減分をただちに措置するよう求めます。

最後に、陳情第112号「生活保護の母子加算復活を求めることについて」です。先日、母子加算の廃止取り消しを求めてたたかっているお母さんの意見陳述がおこなわれました。そこでは「高校生の子どもは学校の費用に昼食代をあて、貧血で倒れた」こと、「子どもにはエコと言って、必要以上の電気をつけない、お風呂の残り湯をペットボトルに入れてトイレの水に使っている」など、深刻な実態が語られました。憲法の生存権保障に反するこのような仕打ちが許されていいものでしょうか。母子加算の廃止取り消しを国に要望してほしいというこの陳情の採択を求めます。

　次に陳情第103号「雇用促進住宅の存続を求める意見書提出に関することについて」の採択を求めます。「特殊法人改革」としてはじまった雇用促進住宅の廃止計画に、対象となる住宅に住む人々は大きな不安を抱いています。このような国の都合による退去要求は何の道理もなく、居住権の乱暴な侵害です。厳しい雇用情勢が続くなか、政府は少なくとも平成24年3月末まで入居者の退去を促進するとりくみは実施しないことを決めましたが、廃止決定を取り消したわけではありません。雇用促進住宅の役割はますます高まっており、本陳情を採択するよう求めます。

最後に、不採択と報告された請願第20条「義務教育費国庫負担制の堅持を求める意見書の採択を求めることについて」の採択を求めます。詳しくは昨年6月議会の討論でも述べましたが、義務教育無償の原則に則り、国の責任で教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的に設けられたこの制度に、地方の裁量で義務教育予算を減らすことも可能にしたことは大問題です。よって本陳情の採択を求め、討論を終わります。




議案に対する各党（会派）の態度

共 自 民 公 成否
議第 94号 公平委員会の事務の委託を受けることについて ○ ○ ○ ○ ○
議第 95号 工事請負契約の締結について ○ ○ ○ ○ ○
議第 96号 工事委託契約の締結について ○ ○ ○ ○ ○
議第 97号 物品の取得について ○ ○ ○ ○ ○
議第 98号 岡山県税条例等の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 99号 過疎地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第100号 岡山県津山陸上競技場条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第101号 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第102号 岡山県営住宅条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第103号 岡山県警察本部部制条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第104号 岡山県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第105号 平成21年度岡山県一般会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○
議第106号 岡山県高等学校授業料減免事業等支援臨時特例基金条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第107号 岡山県地域活性化・経済危機対策臨時基金条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第108号 岡山県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第109号 岡山県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第110号 岡山県地域自殺対策緊急強化基金条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第111号 岡山県森林整備加速化・林業再生基金条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第112号 収用委員会委員の任命同意について ○ ○ ○ ○ ○
議第113号 収用委員会予備委員の任命同意について ○ ○ ○ ○ ○

請願・陳情に対する各党（会派）の態度

各会派の態度
新規継続 受理番号 受理年月日 委員会 提出者 要旨 紹介議員 共産 自民 民主 公明 採否
継続 陳情第 50号 20.02.04 総務 日本会議岡山 永住外国人への地方参政権の付与を日本政府に求める意見書を採択しないよう求めることについて × △ ○ ○ △
継続 陳情第104号 21.01.07 総務 林　健二 国籍法の改正によって生じ得る偽装認知の防止などを要請する意見書の提出について △ △ × × △
継続 陳情第 2号 19.04.02 生・保 木下　富夫 公的年金の未加入期間を国民年金でつなぐ場合の期間の延長に関することについて △ △ △ △ △
継続 陳情第37号 19.11.20 生・保 岡山県難病団体連絡協議会 難病相談・支援センター事業の充実について ○ △ ○ ○ △
継続 陳情第65号 20.06.09 生・保 特定非営利活動法人岡山県精神障害者家族会連合会 精神障害者の地域移行支援に関することについて ○ △ ○ ○ △
継続 陳情第71号 20.08.29 生・保 特定非営利活動法人岡山県精神障害者家族会連合会 精神障害者の地域生活確立を促す保健福祉に関することについて ○ ○ ○ ○ ○
継続 陳情第73-1号 20.09.08 生・保 岡山県青年司法書士協議会 貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書の採択を求めることについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第88号 20.10.30 生・保 小山　陽通 岡山県財政構造改革プランに提示された基幹型地域生活支援センター・ゆうの運営費削減をしないことを求めることについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第98号 20.12.02 生・保 特定非営利活動法人岡山県腎臓病協議会 単県医療費公費負担制度の負担軽減を求めることについて ○ ○ ○ ○ ○
新規 陳情第112号 21.06.09 生・保 岡山県生活と健康を守る会連合会 生活保護の母子加算復活を要求する国への意見書を求めることについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第34号 19.11.08 産・警 国鉄労働組合岡山地方本 JR不採用事件の早期全面解決を求めることについて ○ △ △ △ △
継続 陳情第57号 20.02.25 産・警 全日本建設交運一般労働組合岡山県本部 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出を求めることについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第75-2号 20.09.08 産・警 （社）岡山県トラック協会 燃料価格高騰・経営危機突破に向けた各種施策の実現を求めることについて ○ △ △ △ △
継続 陳情第83号 20.09.10 産・警 岡山労災職業病支部 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出を求めることについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第85号 20.09.10 産・警 日本労働組合総連合会岡山県連合会 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言を求めることについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第103号 20.12.03 産・警 雇用促進住宅を守る会 雇用促進住宅の存続を求める意見書提出に関することについて ○ △ △ △ △
継続 請願第14号 20.12.01 文教 ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 県独自の少人数学級の拡大を求めることについて 武田森脇赤坂 ○ △ ○ ○ △
継続 請願第15号 20.12.01 文教 ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 教育費の父母負担軽減を求めることについて 武田森脇赤坂 ○ △ △ △ △
継続 陳情第22号 19.09.11 文教 岡山県教職員組合 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求めることについて ○ △ ○ ○ △
新規 請願第20号 21.06.02 文教 岡山県教職員組合 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択を求めることについて 三原 ○ × ○ × ×
継続 陳情第84号 20.09.10 議運 日本労働組合総連合会岡山県連合会 議会基本条例の策定を求めることについて △ △ ○ ○ △
○:採択、△：継続、×：不採択