2008年12月定例県議会
武田英夫県議の一般質問と答弁(要旨）
森脇ひさき県議の一般質問と答弁(要旨）
赤坂てる子県議の討論
議案に対する各党（会派）の態度
請願・陳情に対する各党（会派）の態度
議会報告
武田県議の一般質問と答弁
通告に従い、質問します。
まずは県知事選挙の結果について知事の所見をお伺いします。この秋の県知事選挙において、当選したとはいえ、知事の支持は投票者の約半数に止まり、さらに全有権者の4分の１しかなく、とりわけ、岡山市・倉敷市・早島町では新人候補より得票数が下回る得票となりました。この結果は、常識的な見方では、「事実上の不信任」ともいえると考えますが、いかがでしょうか。
また、この間あらたに合併した地区住民から、知事の道州制推進の訴えに対し、「これ以上の合併強要はちょっと待ってくれ」という呻きのような声が寄せられていたのを知事はご存知でしょうか。その声が、先般の全国町村長大会での特別決議に表れているとは思いませんか。知事は、「道州制の導入によりさらに市町村合併を強制すれば、多くの農山漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながる」と指摘するこの決議をどう受け止めておられるのでしょうか。お伺いするものです。
次に、未曾有の深刻さを増す経済危機への県の対応に関して、いくつか知事並びに関係部長にお伺いします。
日本共産党は先日、「大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か、景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言」を発表しました。その中で、カジノ資本主義ともいえるバクチ経済の破たんのツケが国民に被害をもたらすことのないように政治が全力をあげることを呼びかけました。もちろん、その最大の責任は政府にあるわけですが、地方自治体も「住民の福祉の向上」という地方自治本来の役割を果たすため全力を挙げるべきだと考えます。私は、現在の深刻な事態に対して、必要な単県施策や財政出動について躊躇があってはならないと考えます。その点での知事の姿勢を質しておきたいと考えますがいかがでしょうか。
さて、経済危機の最も深刻なしわ寄せが押し寄せているのが「派遣労働者」です。厚生労働省の発表では、この10月から来年3月までに派遣など非正規労働者3万人が雇い止めになるとされ、岡山でも三菱自動車の250人をはじめ1000人近い方が雇い止めになるといわれています。景気がよい時には派遣労働者を使って儲けを上げておきながら、景気が悪化すると雇用調整弁として派遣労働者を雇い止めする・・とりわけ日本の未来を背負ってたつ若者ら人間を「もの扱い」するこの派遣制度は絶対に根本から改めなくてはなりません。今年の流行語大賞に小林多喜二の「蟹工船」やマクドナルド店長の「名ばかり管理職」が選ばれたのは、こうした状況が社会問題になっていることの反映といえるのではないでしょうか。日本共産党は、12月4日、「年の瀬を迎え雇用と中小企業を守る緊急対策」を発表し、麻生首相に申し入れを行いました。私は、石井知事がこの「派遣問題」を「国の責任」だけにすることなく、県としても解決に力を尽くすよう提案するものです。そこで、まず、「派遣労働者の雇い止め」についての知事の見解を伺っておきます。私は、判例でも確立している雇用のルールである「整理解雇の四要件」は「派遣・期間社員などの非正規労働者にも当然適用されなければならず、一方的な解雇・「雇い止め」は労働関係における公序を根底から破壊するものである」と考えます。知事はこの認識で今回の問題に対処すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そして以下、産業労働部長に伺います。
①鳥取県では「派遣労働者等雇用対策協議会」を開催して、知事自らが「雇用の荒波を和らげるセーフティネットを構築する必要がある」と述べています。また神奈川県などでは、県として「緊急街頭労働相談」、「日曜労働相談」などを行い、賃金未払い、解雇、労働条件の不利益変更などの相談に乗っています。岡山県でも「若者就職支援センター」に「派遣相談」窓口を設けるなど、直ちに対策を講じてはいかがでしょうか。
②県の幹部が先頭にたって企業への「派遣雇い止め問題での申し入れ」を行ってはどうでしょうか。特に県営工業団地に誘致している企業や、岡山村田製作所など「県内企業競争力強化促進補助金」の対象となる企業には、大量の派遣雇い止めをしないよう強く申し入れたらいかがでしょうか。
③労働局、市町村と共同して何らかの「生活援助制度の創設」を講じてはいかがでしょうか。職業訓練や再就職活動中の生活援助制度、住宅困窮者への家賃補助や保証人制度などの検討を提案しますがいかがでしょうか。
④こうした派遣問題の根底にある労働者派遣法を1999年の改悪前にもどし、派遣労働は一時的臨時的業種に限り、登録型派遣は専門的業務にきびしく制限するよう国に求めてはいかがでしょうか。以上提案します。
経済危機問題の2番目は、「貸し渋り・貸し剥がし」問題についてです。この点では、県の担当部局の努力は多とするものですが、実際には「貸し渋り・貸し剥がし」の事態が生じていることは事実です。まじめな業者が「銀行の貸し渋り・貸し剥がし」により倒産に追い込まれるようなことのないよう「実態の把握と監視」「銀行への申し入れ」「市町村窓口への周知徹底」など必要な手立てをすぐ打つべきだと考えますが、産業労働部長、いかがでしょうか。
続いて、「財政構造改革プラン」と「行財政構造改革大綱2008（案）」について知事並びに関係部長にお伺いします。
これまでの財政危機に加えて、経済危機による大幅な税収減などで地方財政はますます深刻になっている中、岡山県が財政危機を打開するためには、県がやらなければならない事業かどうかの疑義がある事業や、解決の見通しのない事業にキチンとメスを入れることが必要です。その一つがチボリ事業への税金投入であり、また、苫田ダムを前提にした広域水道企業団の「余剰水量」分の毎年5億円の立て替えであり、さらに吉備高原都市に係る事業などです。チボリ事業は遅きに失したとはいえ決着することになりましたが、広域水道企業団の「余剰水量」問題や吉備高原都市関連の決着は未だ着いていません。今日は、その吉備高原都市に関する問題に絞って議論したいと思います。
吉備高原都市事業は岡山県の中心部に当たる吉備高原の前期・後期を含めると約1900㌶の山林を総工費・前期だけでも約600億円もかけて開発し、人口3万人の都市を建設しようとする巨大計画でした。この計画のその後の推移と現在の状況は語るまでもありませんが、問題は此処に整理すべき「公の施設」や「外郭団体」が残っていることです。「公の施設」とは「生物科学総合研究所」のことであり、「外郭団体」とは「住宅供給公社が保有する吉備高原団地」のことです。この二つとも、見通しのない巨大計画である吉備高原都市構想のために事業化されたものであり、我が会派は、最初から疑問を呈してきたものです。
まず生物科学総合研究所についてですが、6月議会でも指摘しましたが、吉備高原の広大な敷地と立派な建物は、存続している間、研究費の倍の維持管理費が必要で、しかも研究テーマは、他の試験研究機関などに集約可能ですし、岡山には同じテーマを扱うレベルの高い民間研究所もあるわけですから、私は「行財政構造改革大綱2008（案）」にあるような「集約化」にとどまらず、「廃止」の方向を提案するものです。農林水産部長いかがでしょうか。
また、「吉備高原団地」ですが、県の資産処理方針では「販売促進・早期売却、その後、県が残余の引継ぎ」となっています。しかし、早期売却の見通しは全くないと言っても言い過ぎではありません。土木部長、いかがでしょうか。
現在、この吉備高原都市関係では岡山県公共用地等取得事業特別会計の吉備高原都市建設用地取得管理費（企画振興部分）約53億円が貸し付けられていますが、方針にある「残余の引継ぎ」というのは、売れ残った土地を「県が引き継ぐ」という意味なのか、その前提として「約53億円の貸付金は債権放棄する」という意味なのか、伺っておきたいと思います。いずれにしても、県民負担が最小の形で早期に解決する以外にありません。県の考えと方針を土木部長にお伺いします。
なお吉備高原都市構想に関して、県は「これ以上の事業推進は休止」とされていますが、私は、事態の責任の所在を明らかにしながら、直ちに事業の中止を明確にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。この点は知事にお伺いします。
「財政構造改革プラン」と「行財政構造改革大綱2008（案）」の二つ目は、県庁職員の給与削減問題です。知事、「石井県政の12年間は給与カットの歴史」といわれているのをご存知でしょうか。実際に石井県政が誕生した翌年度から、「人勧9ヶ月値切り」が始まり、それ以降「一時金の削減」が続き、そして「給与の平均３％削減」などが連続しています。文字通り石井県政の12年間は給与削減の歴史だといっても言い過ぎではありません。これ自体、大変なことなのですが、今回の給与カットは、その額の大きさが問題であるだけでなく、知事が採った手法そのものに公務員の給与決定システムの本質に関る重要な逸脱があるといわざるをえません。今回知事が財政危機宣言の名のもとに、人事委員会の勧告が出る2ヶ月も前の8月12日に「全国で最も厳しい水準の給与カット」を発表し、それを「錦の御旗」のようにして知事選挙に臨んだことは、地方公務員の労働条件を決める人事委員会勧告制度を根本から蹂躙するものと言わざるをえません。歴史を遡りますが、1948年のマッカーサー書簡が出るまでは、日本では公務員にスト権を含む労働基本権が保障されていました。しかし「公務員の争議権と団体交渉権を禁止する政令201号」が公布されて以降、労働基本権制限の代償として人事院制度が出来たのです。それにもかかわらず石井知事はこの間、その人事委員会制度を軽視・無視し、勧告の実施の繰り延べ（いわゆる値切り）を行ってきたのです。知事のこうした姿勢について、ILO(国際労働機関)は2000年に岡山県高等学校教職員組合が行った提訴に対する2002年の勧告の中で「人事委員会勧告の値切りは遺憾。賃上げ勧告の即時完全実施を」と指摘しています。知事は、こうしたILO勧告を無視して人事委員会勧告の実施を怠っただけでなく、今回はその人事委員会勧告制度そのものを根底から無視する暴挙を行ったのです。私は、知事がこの点を深く反省すべきだと考えますがいかがでしょうか。
「財政構造改革プラン」と「行財政構造改革大綱2008（案）」の議論の三つ目は、6月2日の財政危機宣言発表直前の不可思議な問題についてです。財政危機宣言が発表された6月2日に向けて、知事をはじめ執行部において深刻な議論が行われていたはずの5月の下旬、何故か問題の事業の入札が目白押しとなっています。消防防災ヘリコプターの入札が危機宣言発表の15日前の5月19日、県庁職員の桑の木公舎建設の入札が危機宣言発表の12日前の5月22日、県庁舎の耐震化実施設計委託入札が危機宣言発表の5日前の5月29日、ヘリの仮契約が危機宣言発表の4日前の5月30日などです。知事は、財政危機宣言発表の直前、こうした入札そのものの是非について検討したのでしょうか。お伺いします。もし、是非の検討もしてなかったとしたら、知事の「財政危機への認識」に疑問を抱かざるをえないのですがいかがでしょうか。
その後、県庁舎の耐震化実施設計と桑の木公舎建設は当面中止となり、入札業者には違約金を支払う羽目になっています。その違約金の金額も含めてお伺いするものです。
さて、問題の消防防災ヘリコプター納期の遅延問題に関して、いくつかお伺いしておきます。消防防災ヘリコプターについて、その製造に1年半の日数が必要なことは少しでも知識があるものの間では常識です。他県のようにかなり以前から準備していた県は兎も角、岡山県のように急に購入を議論し始めた県では、1年の納期は困難なことは目に見えていました。ですから、岡山県としても当初は2年の納期を考えて予算要求をしていたではありませんか。しかし、国の補助金との関係で、納期が一年になった結果、川崎重工は私の入手した情報では「納期厳守が困難であり、遅延金のリスクを考え、また他に販売先がある」という理由で入札を辞退する結果となり、2社での入札の結果、三井物産エアロスペース社が落札したのです。実は、私はこの時点で、三井物産エアロスペース社が来年3月末の納期を厳守することを明言したかどうか、疑問に思っています。その後6月議会で、自民党県議団が「継続」を主張したのに対して、執行部が「今契約しないと納期が遅れる」との説明をし、その結果、自民党県議団は賛成に回った経緯があることはご存知の通りです。ですから、「納期」問題は、石井知事ら執行部が、「県民の安全・安心に隙間があってはならない」と議会の説得のために言い出したものなのです。それ故に「納期を守るかどうか」は、石井知事ら執行部が自らの県議会と県民への「安全・安心」の約束を守るかどうかに関する重要問題となってきたのです。従って、今回の遅延問題は、単なるお詫びと反省で済む問題ではありません。消防防災ヘリコプター購入を巡るこの間の経緯と遅延の原因と責任を、議会と県民に明らかにすることが、県政トップの知事の責任でもあると考えます。そこで、知事に以下の点をお伺いします。
①私は、三井物産エアロスペース社は「来年3月末の納期」の仕様書を認めて契約したものの、「その厳守は困難」という意向を契約の段階から訴えていたのではないかと考えます。そして、県当局には「努力する」と答えていたのではないでしょうか。もし私の考えが違うとしたら、「三井物産エアロスペース社の誰が、県当局の誰に、いつ」来年3月末納期を明言していたのかお示しください。
②私は、県当局も、数ヶ月の遅延をかなり早い段階で認識していたのではないかと思います。いかがでしょうか。もし、11月20日に三井物産エアロスペース社が報告に来るまで認識しておらず、「寝耳に水」の話としたら、それこそ当局の「危機管理能力」を問われると考えますが、いかがでしょうか。
③日本の商取引のルールは、あくまで「契約書」によるものであることは明らかです。従って私は、三井物産エアロスペース社も「契約書」を交わした以上、「納期遅延金のリスク」を負う覚悟をしているはずです。私は断固として「一日100万円、5ヶ月で１億5000万円」の遅延金を請求すべきと考えますがいかがでしょうか。よもや、岡山県の側に、「遅延金が請求できない要因」は絶対ないと確信していますが、知事、いかがでしょうか。
次はチボリ事業の総括について知事にお伺いします。チボリ公園事業検証委員会の設置を提案した9月定例県議会において知事は、自らの責任が問われない開園までに関しては「いろいろな意見があった中でのスタート」と問題点を指摘しておきながら、「チボリ事業と自らの関わり」に関しては「取り得る最善の選択」と述べておられます。しかし、知事が設置した検証委員会の議論は、「石井知事自身の責任に属する問題」についても疑義を投げかけています。知事は先の提案説明において「検証結果は真摯に受け止める」と述べられましたが、その発言の通り「自らの判断ミスと責任」に関してもキチンと総括されると信じていますが、いかがでしょうか。とりわけ、①「35億円の追加補助」の責任、②チボリ・ジャパン社が会計監査人から「継続企業の前提に疑義あり」とされていたにもかかわらず事業を継続した責任、③「県民・市民公園化」構想から今日に至る全ての局面で倉敷市やチボリ社との不協和音をきたした責任、をきちんと総括すべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、この総括は何よりも、チボリ事業の根本問題まで遡る必要があります。バブル景気とその崩壊、リゾート法や民活法、チボリ関連の第3セクターの乱立、今は亡き長野知事や松本岡山市長に加え地元百貨店や新聞業会のトップも加わった如月会なる組織の暗躍、岡山市議会百条委員会、岡山市長選挙を経ての岡山市断念による倉敷移転、阪急の中核企業拒否、クラボウの土地の賃貸方式・・こうした経緯を経て法律では公園とされない「公園」・県立テーマパークが誕生したのです。検証委員会では「事業そのものが誤り」であり、「石井知事就任以前の県の意思決定に問題あり」として、その反省を求める意見があったとのことです。私は当然だと考えますが知事の見解はいかがでしょうか。
チボリ問題の最後ですが、9月議会での知事の総括部分、そして検証委員会の議論では触れられていない問題があります。それはマスコミ報道の責任、県庁内部の意思決定過程の問題、何よりも県議会の責任に関する問題です。この問題について、県議会がただの一度も、何らかのブレーキもかけることが出来なかったことの責任は極めて重大と言わざるをえません。石井知事の総括と合わせて、今後、県議会の責任に関する議論も呼びかけておくものです。
最後に、国土交通省の吉井川水系河川整備基本方針（案）に関してお伺いします。河川法が改正されて11年が経過し、それに基づく「吉井川水系河川整備基本方針」の策定が大詰めを迎えています。ホームページなどで公表されている資料を見ると、「基本高水のピーク流量」はこれまで同様の毎秒11000トンで、国土交通省の姿勢がなんら変わっていないことを示していますが、これまでと異なるのは、「河道への配分流量」が毎秒500トン増えて、毎秒8000トンとなり、一方「洪水調整施設による調節流量」を毎秒500トン減らし毎秒3000トンを既存洪水調節施設の有効活用により対応するとなっていることです。これは、「吉井川にはもうこれ以上ダムは建設しない」いわゆる「脱ダム」宣言と理解してよいのでしょうか。土木部長の見解をお伺いします。また、吉井川水系河川整備基本方針が策定されれば、今後は「河川整備計画」の策定に入るわけですが、その際、改正河川法に基づき住民の声を反映させることが肝心になってきます。旭川や高梁川の直轄管理区間ではこれまで意見交換会やアンケートという方式でそれが行われていますが、吉井川は苫田ダム問題を巡って河川開発のあり方が長期間議論されてきた経緯があります。私は、淀川水系が住民参加の流域委員会を設けたように、吉井川の場合も直轄管理区間の整備計画策定に当たっては、住民代表を加えた流域委員会を設置するよう国に求めるべきだと考えますがいかがでしょうか。土木部長にお伺いします。
答弁
知事
知事選の結果についてであるが、私は、このたびの選挙において、多くの県民の皆様の御支援を賜り、引き続き県政を担当させていただくことになった。私としては、この県民からの信任に応え、行財政改革の総仕上げとして行財政構造改革に全力で取り組むとともに、「暮らしやすさ日本一」の岡山の実現に向け、県政に邁進する所存である。
全国町村長大会の特別決議についてであるが、道州制の導入に関する提言等の中には、更なる市町村合併を前提とするものもあること等から、強制合併につながる道州制には反対との特別決議となったものと思われる。道州制の下では、基礎自治体である市町村は、住民に身近な多くの事務・事業を担うことが期待されており、行財政基盤の強化、自治能力の向上等を図っていくことが求められているところであるが、その役割を担いきれない場合の対応としては、周辺の基礎自治体による水平的な補完や、道州がその役割を担う垂直的な補完なども議論されているところである。いずれにしても、道州制は、国の都合による行財政改革や財政再建の手段ではなく、真の分権型社会を実現するためのものでなければならず、道州制下における基礎自治体のあり方については、今後、道州制の議論を深める中で、さらに検討されるべき課題であると考えている。
財政出動についてであるが、現下の景気後退は、米国の金融危機に端を発した世界的な現象であることから、これに対する対策は、国が全国的に対応していく必要があると考えている。こうしたことから、国において現在検討が進められている追加経済対策の実施に当たっては、地方経済の安定化対策、地域活性化対策を強力かつ迅速に実施するよう、先日、国に対して提案したところである。なお、地方負担を伴う経済対策を実施する場合には、現下の地方財政の危機的な状況や、国と地方との財政制度上の相違も踏まえ、必要な地方の財源は国の責任において確保すべきものと考えている。その上で、本県も、経済対策に関する国の動向を注視しつつ、国と協調しながら、県内の経済活動や県民生活などにできるだけ影響が生じないよう、改革を進める中にあっても、全力で対応していかなければならないと考えている。
雇い止めについてであるが、お話の整理解雇の4要件については、常用雇用労働者の解雇に関しての判例と承知しているが、私としては、雇用主においては、非正規雇用の場合にも、配慮すべき事項であると認識している。いずれにしても、安定した雇用の確保・という観点から、県内企業においては、安易な雇い止めを行わないよう、適切に対応いただきたいと考えている。
産業労働部長
対策についてであるが、解雇、貸金未払いなどに関する相談については、先般労働局が立ち上げた雇用対策本部のもと、ハローワーク内の雇用対策班が窓口となって対応することとされている。県としては、特に、若年者について、従来からおかやま若者就職支援センターにおいて、平日は夜7時まで、土曜日は夕方5時まで派遣労働者等の就職相談に応じてきているが、今後、相談件数の状況を見ながら、休日の相談日を設けるなど、若者の再就職支援に積極的に取り組んでまいりたい。
企業への申入れについてであるが、安定した雇用の確保を図るという観点から、派遣労働者に対する安易な雇い止めが行われないよう、必要に応じ、労働局と連携して、経済団体や県営工業団地等に立地している企業への要請を行うなど、適切に対応してまいりたい。
生活援助制度の創設についてであるが、現在、政府・与党では、雇用創出、住宅・生活支援、離職者訓練の実施規模の拡充などの、再就職支援対策を盛り込んだ新たな雇用対策を講じるよう検討されており、県としては、これらの対策が早期に実現されるよう期待するとともに、今後、県として実施が必要となる施策については、関係部局とも連携して、適切に対応してまいりたい。
国への要望についてであるが、労働者派遣法の改正案が、今国会に上程されているところである。この改正案は、労働者保護の観点から、雇用の不安定な日雇派遣の原則禁止を盛り込んだものであり、特に問題がないとされる業務については、一部日雇派遣が認められていると聞いており、今後、国における審議の推移を見守ってまいりたい。
貸し渋り等の問題についてであるが、国においては、全国に貸し渋りの相談窓口を設置しており、本県においても商工団体をはじめ18か所の窓口が設置されているところである。また、中小企業や金融機関との意見交換会の開催により、中小企業金融の実態把握に努めるとともに、金融検査等を通じて貸し渋りの監視を行うこととされている。県としても、こうした意見交換会等を通じ情報収集に努めているが、緊急保証制度の創設に際し、市町村に対する制度の周知徹底を図るとともに、金融機関に対し中小企業の実情に応じたきめ細かな対応を行うよう要請したところであり、今後とも、必要に応じ適切に対応してまいりたい。
農林水産部長
生物科学総合研究所についてであるが、当研究所は吉備高原の豊かな自然環境の下、バイオテクノロジーの活用による地域産業の振興を目指して設置したもので、これまで植物の有用品種の開発等で29件の発明を特許出願するなど、国内外で高い評価を得ている。また、先般の外部評価においても、研究成果等で高い評価を得たところであるが、成果の地域への還元や他の機関との連携が求められたことから、公の施設を見直す中で、農林水産部の他の試験研究機関との集約化を進めることとしたものである。なお今後、集約化を進める中で、効率的な試験研究体制を構築するとともに、民間企業等との共同研究や受託研究を通じた外部資金の獲得に一層努めてまいりたい。
土木部長
団地の早期売却の見通しについてであるが、これまでも、関西方面の団塊世代などを対象に個人向けの販売促進に努めてきたところであるが、多くの分譲地が残っている状況である。このため、21年度末の住宅供給公社の解散に向けて、民間住宅事業者を対象に、複数区画を単位とした一般競争入札により販売を促進することとしており、現在、具体的な手順について検討を進めているところである。限られた期間ではあるが、こうした取組によって、可能な限りの早期売却に努めてまいりたい。
残余団地の引継ぎ等についてであるが、今回の資産処理方針では、今後、一般競争入札等により販売を促進することとしているが、残余区画については、住宅供給公社唯一の設立団体としての責任を果たす観点から、県がこれらを引き継ぐこととしている。また、残余区画を引き継ぐ場合には、県の負担が必要となるが、今後とも公社と一体となって、県民の負担が最小限となるよう努力してまいりたい。
知事
事業の中止についてであるが、吉備高原都市においては、最近では、県において総合教育センターや駐在所を整備したほか、地元吉備中央町も消防出張所やケーブルテレビ網を整備している。さらには民間の介護老人保健施設が開設されるなど、都市機能の充実が図られてきているところである。今後とも、吉備高原都市の整備については、14年3月に策定した「今後の整備方針」に基づき、整備済区域の活性化を進めるとともに、未整備区域については、整備済み区域の熟度が高まった時点で、改めて整備内容を検討するなど、適切に対応してまいりたい。
県職員の給与削減についてであるが、人事委員会勧告制度の重みは十分認識しているところであるが、本県の危機的な財政状況を踏まえた緊急避難的な措置として、やむを得ず、給与カットを行わざるを得ないことについて、職員には、大変心苦しく思っているところである。こうした臨時的な対策に依存した財政運営から脱却すべく、今回の改革に全力で取り組んでまいりたい。
財政危機・宣言前の入札の是非についてであるが、消防防災ヘリコプターの導入、桑の木公舎建設、県庁舎の耐震化の各事業は、昨年度から具体的な事業計画の策定や、関係機関との調整など、必要な手続きを進め、本年度予算に計上し、当初のスケジュールに従い、この時期に入札等を行なったものである。桑の木公舎建設及び県庁舎の耐震化については、6月議会における県議会の御意見なども踏まえ、その後、業務の一時中止や事業の休止等の対応を指示するなど、必要な対応を行なってきたところである。
耐震化実施設計等の違約金についてであるが、県庁舎の耐震化実施設計及び桑の木公舎建設事業は、入札後、落札者が設計業務に着手しており、業務中止等を指示したものの、落札者において一部業務の実施に伴う経費が発生している。これらの事業は、財政構造改革プランにおいて、当面、事業の休止、新築の凍結としたところであるが、県の事情で業務を中止したことから、落札者に対して経費補償の必要があると考えており、現在、その内容について協議しているところであるため、金額についてお答えすることはできないので、御理解いただきたい。今後、速やかに補償に関する協議を進め、県議会への報告等を含め、適切に対応してまいりたい。
受注業者の意向等についてであるが、ヘリコプター需給の逼迫により生産環境が厳しいという話は聞いていたが、そうした中で、翌年3月31日の納期という条件の入札に参加し、その納期で契約をいただいたところである。受注業者も契約の遵守に努めるとのことであったことから、県としても、契約どおり納入されるものと認識してきたところである。発注した消防防災ヘリコプターが海外生産であるという事情などもあり、結果としてこの度のようなご指摘をいただくに至ったことは、誠に遺憾であると考えている。いずれにしても、契約先に対し、できるだけ早期の納入を強く求めるとともに、関係先の協力を得て、1日でも早く本格運航が開始できるよう努めてまいりたい。
遅延傘についてであるが、先般、契約先から納期が遅れる見込みであるとの申し出かあったところであり、今後、納期遅延の事情等を把握したうえで、契約に基づき法的な検討を行うこととしている。その結果、遅延金を徴収すべきと認められる場合には、その手続きを進めていくことになると考えている。
私の責任についてであるが、チボリ公園事業を主導してきた県としての総括については、9月定例会でお示ししたところである。現在、検証委員会において、県の総括とは別に、チボリ公園事業をより客観的かつ多角的な視点から検証いただいているが、私としては、知事就任以来、一貫して公園を維持し、安定的に運営することを基本に取り組んできたところであり、その時々の状況を踏まえ、県政を預かる責任者として、県民の視点に立ち、信念を持って、取り得る最善の選択をしてきたと考えている。しかしながら、結果として、開園11年余りで、チボリ公園事業を廃止せざるを得なかったことは、この事業を当初から主導し、支えてきた立場として、極めて遺憾であり、責任を痛感しているところである。
私の知事就任以前の意思決定についてであるが、検証委員会の議論の中で、お話のような意見があったことは承知している。県としては、チボリ公園事業は、岡山の活性化やイメージアップを図り、文化の薫り高い魅力ある地域づくりを進めるための極めて有意義なものであることから、関係の皆様方のご理解とご協力を得ながら、推進してきたところであるが、検証結果については、真撃に受け止め、今後の県政運営に生かしてまいりたい。
土木部長
調節流量変更の意味についてであるが、現在、国により策定が進められている吉井川水系河川整備基本方針（案）では、既存洪水調節施設の更なる有効活用等により毎秒3千トンが洪水調節可能とされている。このことから、現時点では、今後、大規模な新規治水ダムの建設は想定されていないものと考えている。
流域委員会への住民参加についてであるが、河川法では、整備計画策定にあたり、学識経験者の意見を聴くこととされており、また、関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされている。基本方針策定後に、国において、整備計画策定への関係住民の参加のあり方を検討すると聞いており、ご意見については国へ伝えてまいりたい。
再質問
県知事選挙の結果については知事はそうお考えなんでしょうけれど、お配りをしているパネルのように、絶対得票率で見たら結構下のほうですので、やはり私はもっと真剣に反省をすべきだと思っております。また道州制の問題につきましては、例えばいまチボリの検証委員会をされている中村良平先生は、県知事選挙の後、「道州制よりもまず岡山県のことを考えろ」と。私はその通りだと思っておりまして、そのこともまた申し上げておきたいと思います。
派遣問題ですけれども、知事の整理解雇４要件についての見解は見識のあるものとして評価をさせていただきたいと思います。あわせて私が申し上げているのは、県営の工業団地とか、それから例えばなぜ村田の例を挙げたかと申しますと、決してこれは一民間企業云々というよりは来年からモノ作りの関係の補助金を出す企業だという意味で挙げているわけですけれども、非常に多くの意味があります。2006年、それまで請負が多く派遣が少なかったのが、急に次の年から派遣が多くなるのは、2006年にいわゆる偽装請負問題が全国的に問題になって請負が減って派遣が急に増えていくわけです。そうしてまた急に減っていくわけですが、企業の都合でこういうふうに請負から派遣にして、派遣を増やしてまた今度派遣を切る、というやり方そのものがですね、少なくとも県が財政支援をする予定の企業、例えば今度の全国議長会報に載っている熊沢先生のあれを見れば、「ディーセントな、いわゆる人間らしい働き方の条件を満たさない企業には公務を委託しないほうが良い」と。そういうところまで指摘をしているわけなんで、是非村田の問題につきましては厳格に派遣の雇い止めの中止を県として申し入れていただきたいことを部長お願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
それからもう1つ。若者就職支援センター。良いわけですけれども、私が問題にしているのは派遣の相談ということを明記しなさいと。これは文言だけじゃなしに県の姿勢が問われる問題なんですよ。鳥取なんかそうでしょ。派遣という名前が入っている。労働局も派遣という名前が入っている。派遣とか非正規とか。やはりそういう意味で派遣とか非正規とかいう名前を銘打って、ここにあるように、鳥取県なんかちゃんと派遣という名前が入っているんです。労働局とかもそうですよ。だからちゃんと銘打ってですね、相談窓口を設けてほしいと思うのですがいかがでしょうか。
それから吉備高原ですけれども、知事にお伺いしたいのは先程地図で見せましたね、後期計画も含めてまだ生かしておくんですか。そのことを県がそもそも止めると言わないとですね、地域がもういっぺん農業や林業を中心にした安定的な発展にならない。だから今のところはあるわけですから議論するにしてもですね、やはり後期計画まで含めてですね、あれこれするのは私やはり問題だと思うのですよね。先程パネルで見せたとおりです。その辺いかがなんでしょうか。
それから県職員の給与の問題ですけれども、やはり財政危機という問題というのとは別途にですね、給与決定のシステムの問題として私は申し上げている。だから人勧があるその二ヶ月も前に、知事が全国一に切るんだと明言をして、それで行革をやったり選挙をやって、あと労使交渉をやられましたけれど、労使交渉というのは少なくとも労働基本権が剥奪された下での労使交渉なわけですから。問題はそこなんですよ。そこのところを銘記していかないと人事院勧告というものは絶対重視をしていく、尊重するという姿勢なしに、「金がないから我慢してもらうんだ」というのでは私は納得がいかないし、知事の人勧への姿勢を問うものだと思いますがいかがでしょうか。
それから入札の問題ですけれども、ちょっとさっき気になったのは、入札後契約はしていないのですか。このいわゆる桑の木公舎とか、県庁の耐震化の問題、それは確認しておきたいと思いますし、ヘリコプターの件ではこれは答弁漏れがあります。岡山県としては、業者との間でやはり事前に察知していたのではないか、やりとりがあったのではないか、と私は質問したのですが、そのあたりはいかがでしょうか。お伺いをしておきたいと思います。またチボリ問題もですね、パネルの中にありますけれども、9月定例県議会では知事が「取りうる最善の選択」と言われているわけです。しかし中村委員長を中心にした検証委員会では結構問題点が指摘されている。（パネルを示して）上の三つ四つは全部知事あなたに関する問題になっているわけですよ。問題はここをあなたがどう総括するかが、私は今回のチボリの問題の総括の一番大きなやはりポイントだと考えているわけで、是非その点の総括は知事にやっていただきたいし、もうひとつそのことについてはやるということはご確認を願いたいと思います。以上です。
再質問答弁
知事
再質問にお答えします。吉備高原事業に関しまして後期計画を生かしておくのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては先程もお答え申し上げましたとおり、14年3月に策定しております今後の整備方針、これに基いた対応を進めていく、というとことになるところでございまして、まずは整備済み区域、これの活性化、そして未整備区域につきましてはその整備済み区域の熟度、これが高まった時点で改めて整備内容を検討する、この整備方針に乗っ取って対応をしていく所存であります。
県職員の給与削減に関しまして、給与決定システム、人勧に対する考え方、姿勢、こういったお尋ねでございますけれども、人事勧告制度そのものの重みというものをこれは充分認識しております。しかしまあ本県がおかれておりますこの危機的な財政状況。これを踏まえて、どうしてもこれは緊急避難的な対応として給与カット、これを行わざるを得ないということで、本当にやむを得ず給与カットということで私自身私の考え方をお示しさせていただきまして交渉に臨んだところでございます。人勧制度の重みというのは充分認識をしているということ、このことを改めてお話させていただきますとともに、このような厳しい財政構造改革を進めていくためにはどうしてもこれはやらざるを得ないということにつきましてご理解を賜りたいというふうに考えております。
それから入札に関しまして、桑の木公舎、県庁舎の耐震化の事業につきましての契約でございますが、先程お答えも申し上げましたけれども、入札は行いましたけれども、この二つの事業につきましては契約には至っていないということでございます。
それからヘリコプターの契約の重視に努めるということについてのどのようなやりとりがあったのか、ということでございますが、この消防防災ヘリのこの契約の重視に努めるということにつきましては、平素のやりとりの中で先方は厳しい生産環境にありますけれどもこの契約の重視に努めていくとこういういう意向を示されていたと、このように事務当局から報告を受けております。
最後にチボリ公園事業についての総括ということでございますが、私の総括につきましては9月県議会で申し上げたとおりでございます。私自身の責任につきましても先程ご答弁を申し上げた通りでございます。いずれにいたしましてもこれからのチボリ検証委での様々な議論、これにつきまして報告がなされますればそれを真摯に受け止めまして今後の県政運営に生かしてまいりたいと考えておるものでございます。以上でございます。
産業労働部長
お答えいたします。まず県営工業団地に立地をしております企業に関わる申し入れということにございますが、ご案内のように企業に対します奨励補助金というものは、常用雇用労働者に対する雇用の確保という意味から奨励をしておるものでございます。特に今回のような日雇い派遣の雇用についての対象として出すものではございません。いずれにいたしましても先程申し上げましたように、先般労働局に設置をされました雇用対策本部におきまして、現行の制度で出てまいります大量雇用変動届け等把握をすることになっておりますので、そうした状況を把握しながら必要に応じまして労働局と連携をいたしまして、安易な雇い止めが行われないような要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。
また若者就職支援センターにおきます看板の設置といいますか、名前を掲げるということでございます。これも先程お答えいたしましたが、従来から派遣労働者の方々を含めましての就職相談に応じております。まあ確かに名前という形でＰＲするということもございましょうけれども、我々といたしましては、いろいろ派遣元に対する積極的なＰＲなど行いまして、より来やすい状況、つまり休日の相談をＰＲするなどいたしまして、積極的な対応をしてまいりたいということでございまして、現段階で特にそういった名称をつけての看板設置ということまでは考えておりません。以上でございます。
再々質問
派遣の問題ですけれども、この間派遣の実態調査というものをわが党として取り組んできました。ある若者は、例えば電気関係の仕事しているわけですけれども、親指の爪くらいの所に5箇所ハンダ付けをするという仕事を、彼は一生懸命訓練をしながらやってきた。ところがしかし、ある日突然雇い止めになって12月1日で辞めてくれ、というふうになった。その後携帯電話で派遣先から電話がかかってくるのを待っているわけですよ。派遣会社に行くと、今月の売上目標達成というスローガンがあるわけですけれども、この売上目標達成というのは、派遣会社にとっては派遣労働者という商品を今年何人、今月何人雇用として派遣先に送りつけるかという目標なのですよ。だから派遣会社では商品扱いになり、会社では現にモノ扱いされている若い人が沢山いるわけですね。ある派遣会社の母子家庭の人も同じように、一生懸命製造現場の方が賃金が高いからといって苦労しながら技術も少し習得もしていく。しかし現にそれが、これがまた私は違法行為だと思って問題にしようと思っているわけですが、派遣の3ヶ月の期間の前に雇い止めになる、という事態も起きている。そういうことが現に起きているわけですね。ですからいま世の中ね、厚労省も含めて派遣という事が問題になっている。だから派遣という認識を持たないと。だから若者就職支援センターもそうですよ。対策も含めて、やはり派遣ということを、これを問題にしていかないと。だから就職支援センター、やっています、派遣も含めてやっています、ということだけでは私は問題の解決はつかないと思いますので、ぜひ部長のほうには、県としてやはり派遣問題での県としての取り組みが明確に示せるような対応をしていただきたい。企業への申し入れ、就職支援センターの看板も含めて、単なる看板を架け換えるという問題ではないのです。是非その辺をお願いをしておきたいというふうに思っています。
それから給与の問題で、知事は人歓は重視するんだと言われています。だからもちろんその言葉の通りにしていただく必要があるわけで、特に今回の給与カットのシステム、流れそのものがですね、極めて異常な事態で、あなたが全国一の給与カットを宣言をした、また人員の規模は群馬県と同じくらいにすると言われる。しかし群馬県は、給与は全国上から9位なんですよ。給与は全国上から9位なんです。だから、それも一番悪いところばかりとってですね、職員に押し付けるような仕組みを、人勧が発表されたりその議論の前にあなたが出してですね、それを強いるというのはどう考えても納得がいかないし、これは厳しく抗議をさせていただきたい、と思います。
で、その入札の件で、じゃあ契約していなくても違約金を払う必要があるのかどうかということは、県民に説明責任を果たさなくてはならない。ヘリコプターは契約しているから契約書に基いて違約金を請求できるわけで、一方でこの工事については契約をしていなくても違約金を払う必要が県側にあるのかどうかということは明確にしておいていただきたいし、そういう押し迫った時に入札をしたこと自体が私は問題だと言っているわけですよ。問題は、なぜその時に、危機宣言をする、真剣な財政危機の議論をしている時になぜ入札をして、契約までできないような期間にあえそれをしたのかというところに私は不可思議なものがあり、それがあなた方の今回の財政危機宣言のひとつの考えとしたら、これは非常に県民、まず職員に対して危ないものだ、というふうに思っていることを指摘したいと思います。契約のことだけ言ってください。で、ヘリコプターですけれども、時間の関係もありますから一つだけお伺いしますが、ではですね、違約金の請求は、先程法律的な相談とか向こうの話を聞いてとかあれこれ言われましたけれども、こちらは何に依って違約金の請求をするつもりなんですか。問題はこっちが依って立つ態度を明確にしておかないと、請求できない。相手はどうやってくるかとか、また法律的にどうかとか。こちらはですね、いわゆる契約書の第11条、そして三井物産グループという世界に冠たる企業に対するコンプライアンスの請求という、これで充分できるわけですよ。あれこれ法的な検討なんてしなくても。向こうの事情を聞かなくても。このいわゆる契約書の11条とコンプライアンス、この二つで請求できるのです。これをなぜしないのか、答えて下さい。以上です。
再々答弁
知事
再々質問にお答えいたします。県庁舎、桑の木公舎の問題に関しまして、入札をなぜ行ったのかということは、先程お答え申し上げている通りでございますが、契約締結をしていないのになぜ経費保証をするのかというお尋ねでございます。判例等によりますと、入札後でありますれば、相手方に契約の成立に対する強い信頼を与えまして、当事者はその契約締結に向けて誠実に努力すべき信義則上の注意義務を負うということになる。そういったことで、交渉を一方的に打ち切って相手方の信頼に反した場合におきましては、相手方がこうむった信頼利益、これにつきまして経費保証の必要があると、このようにされているところであります。事業見直しの方向というものが未定でありましたため、事業者は限られた法規の中で効率的に作業を進めるために契約締結を前提にいたしまして設計業務を進めていたものであります。
次に消防防災ヘリの違約金の問題でございますが、こちら側の、県側の依って立つところは何か、というお尋ねにつきましては、これは契約に基きまして違約金を請求できる権利を当然に有しているということでございます。ただ、先程ご答弁申しあげましたとおり、その納期遅延の事情等、これを把握をした上で法的な検討、これを契約に基いて行うということになるところでありますけれども、その点につきまして、今後相手方の説明等、これを充分にお聞きいたしまして、その事情等把握をしていくと、そういった上でその法的な検討ということに入っていくということに手続き上なっていくものと、こう考えております。以上でございます。
日本共産党の森脇ひさきでございます。
世界を覆う金融危機と不況。その対策としてイギリスは消費税減税に踏み出しました。EU・欧州連合でも各国に消費税や所得税の減税をよびかけました。日本でも、「庶民の暮らしを温める政治を」強く求めつつ、県民が安心して暮らせる岡山県をどうつくるか、その主な課題について質問したいと思います。
まず、安心して子どもを産み育てられる岡山県をつくる課題についてです。
東京都内で救急搬送された妊婦が8つの病院から受け入れを断られ、脳内出血で亡くなった問題は、関係者のみならず国民に大きな衝撃を与えました。岡山県では独立行政法人国立病院機構・岡山医療センターと倉敷中央病院を総合周産期母子医療センターに指定。4つの地域周産期母子医療センターなど医療機関間の連携も密にはかられており、新聞報道によりますと「全国トップクラスの手厚い体制」とのことです。
しかし、よくみてみると岡山医療センターの産科常勤医は4人、研修医も4人で、この8人で夜勤体制もとっており、医師の献身的な努力によって支えられているのが現状です。厚生労働省は「病床数や非常勤医師数にもよるが、常勤が10人はいないと当直がまわらないのではないか」としており、より安定した体制をつくるため、医師確保も含めた周産期医療体制のさらなる充実は重要な急務の課題といえますが、今後の対策と見通しについて保健福祉部長にうかがいます。
また、県北ではお産のできる医療機関が少なくなっています。真庭地域、備北地域には地域周産期母子医療センターもありません。県北地域でも安心してお産ができるようにどのような対策を講じられていますか、今後の課題もふくめて保健福祉部長にうかがいます。
お産のリスクを減らすためには、妊婦健康診査は不可欠と言われています。この間、国の交付税措置を受けて県下すべての市町村で5回以上の妊婦健康診査が実施されることになりました。しかし厚生労働省は「14回程度行われることが望ましい」としています。妊婦健康診査が14回すべて公費負担されるよう財政措置の拡大を国に求めるとともに、県民へのさらなる啓発と市町村で回数拡大できるよう何らかの支援が必要と思いますが、知事のご所見をお伺いします。
次に、乳幼児医療費公費負担制度について知事にうかがいます。子育て中の父母負担の軽減、子どもの健康のため、子どもの医療費無料化対象年齢の引き上げが強い要望となっています。先の知事選挙で石井知事も年齢拡大をマニフェストに掲げられました。今後、景気減速による労働条件の悪化が懸念されます。県職員に大幅な給与カットを決めようとしていますが、県内企業の給与削減なども心配です。このような時だからこそ、子どもに犠牲を押し付けないために、子どもの医療費無料化対象年齢の早期拡大を求めます。いかがでしょうか。
次は、国民健康保険の資格証明書の発行について保健福祉部長にうかがいます。いま子どものいる世帯に国民健康保険の資格証明書が発行されている、いわゆる「無保険の子ども」が全国的に大きな問題となっています。岡山県でも「無保険の子ども」は191人にのぼります。子どもの受診機会をうばうことは絶対にあってはならないことです。県はこれまで「滞納があるからと言って機械的に資格証明書を発行することのないよう助言している」と言ってこられました。当然、子どもへの配慮もあるべきです。国は18歳未満、あるいは15歳までの子どもの保険証をとりあげないよう法改正を検討しているとききます。これらの子どもたちに保険証をただちに交付するよう助言するべきではないでしょうか、おうかがいします。
次に、アレルギー対応食についてうかがいます。国際的な食料不足と投機マネーによって、穀物の価格高騰がおこり、食料品の大幅値上げが家計を直撃しています。わが党は、県としても必要な対策をとるよう求めてきました。アレルギーの子どもさんをかかえる家庭ではもっと深刻で、2人のアレルギー児をもつ方は、子どもの食費だけで月12、3万円もかかると言われています。食品の価格表を見せてもらいますと、この間どれも約2割増になっています。県として何らかの支援策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。知事におうかがいします。
災害が起こった時も不安が生じます。アレルギー対応の食品はすぐ手に入るものではないからです。他県では、アレルギー対応の粉ミルクを備蓄するところも増えてきています。特にアレルギー対応の粉ミルクやお菓子など、災害時でもすぐ手に入るよう対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、保健福祉部長にうかがいます。また、防災の会議にこうしたことが判る人を加えるよう求めますが、いかがでしょうか、総務部長に伺います。
次に障害者や高齢者、県民のみなさんが健康で安心して暮らせる岡山県をつくる医療・福祉の課題について質問します。
12月9日は障害者の日、3日～9日は障害者週間で、県下でもイベントなどがおこなわれました。すべての障害者に対して同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障することをうたった「国連・障害者権利条約」が今年5月に発効され、世界の障害者に勇気と希望を与えています。日本政府もこの条約の批准を予定しているようです。単刀直入におたずねしますが、障害者自立支援法の特に「応益負担」の考え方は憲法の精神にも、この条約の精神にも反すると思いませんか。知事のご所見をお聞かせください。
障害者自立支援法は今年度で3年が経過し、来年は見直しの年となります。日本共産党国会議員団は今年8月、施設・事業所、地方自治体を対象に障害者自立支援法の影響調査をおこない、先日その結果を発表しましたので、その主なものをパネルにしました。無作為で抽出した177の施設・事業所からの回答によりますと、利用者負担でもっとも多かったのは月額1,500円以下で、利用者の約5割でした。障害者の運動によって二度の軽減措置が実施されたため利用料は下がっているものの、食費など必要経費を加えると利用者の負担は1万円近くになり、通所授産施設の場合、平均工賃・約1万円が消えてしまうというのが実態です。負担増によって利用を中止した人は3.4％ですが、このパネルの④にありますように、利用料・給食代を滞納している人が「いる」と回答した事業所は45％にのぼっています。来年の見直しにあたって、ぜひ考えてもらいたいのは、障害者の利用料負担については、「手直し」ではすまないということです。以下、知事におうかがいします。
応益負担制度のために、障害が重くサービス利用が多いほど負担が重くなります。このような制度設計そのものが間違っていると思いませんか。率直なご所見をうかがいたいと思います。また、応益負担制度の廃止を国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせておうかがいいたします。
当面、自立支援給付、自立支援医療、補そう具、それぞれに限度額設定されている現在の負担軽減策を、トータルで限度額設定するなどさらなる負担軽減策を講じるよう国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
同じパネルの①は、障害者自立支援法について、事業所の運営に関する調査ですが、97％の事業所が報酬単価等の引き下げにより減収になっており、そのため「行事の縮小・廃止など利用者サービスの縮減、職員の賃金引下げ、非正規・パート化など労働条件の切り下げが余儀なくされている」などと回答しています。③にありますように、職員を募集しても集まらないなど、存亡の危機にさらされている事業所も少なくないようです。障害者が人間らしく安心して暮らせるようにするためには、各種制度の充実とともに、障害者にゆきとどいた支援が継続しておこなえるよう施設・事業所への報酬改善が必要だということが浮き彫りになっています。施設・事業所への報酬改善、また後で述べますが市町村が実施している地域生活支援事業への補助金の増額など、国に強く求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、知事にうかがいます。
また、自治体への調査では、市町村事業である地域生活支援事業も、国の補助金が抑制されているもとで利用制限が設けられたりしている自治体もありました。地域生活支援事業は、移動支援、手話通訳、要約筆記などのコミュニケーション事業、地域活動支援センターなど、障害者の日常生活にとって大変重要な事業です。障害者自立支援法の導入にあたって国は「サービスを自分で選択できるようになる」と言っていたわけですが、本当に障害者のニーズに応じた事業が十分できているのか心配です。県下市町村における地域生活支援事業の実態、ニーズに応じたサービスが提供されているのかどうか調査するべきではないでしょうか、保健福祉部長にうかがいます。
次に、心身障害者医療費公費負担制度について知事にうかがいます。岡山県はこの制度に、国の「応益負担」の考え方にならって原則1割の負担を導入しました。いま、憲法と障害者権利条約の精神に立ち返り、県の心身障害者医療費公費負担制度に導入した自己負担を撤廃するべきです、いかがでしょうか。
また、心身障害者医療費公費負担制度から65歳以上で新規に障害者になった方を除外したことは、年齢による差別につながるものです。全国でも少数であり、このような措置を撤回するべきだと考えますがいかがでしょうか。
さらに、県の医療費公費負担制度を精神障害者にも拡大をするよう要望します。いかがでしょうか。障害者基本法、障害者自立支援法によって、いわゆる身体、知的、精神の３障害に対する福祉制度を一元化することが当然の流れとなっています。これまで福祉から排除されてきた精神障害者にも、障害者手帳の発行がされ、バス運賃、JR運賃の割引についても検討がはじまっています。そういう時代の流れに応じて、ぜひ検討すべきだと思います。
次に、知的障害者の手帳交付についてお伺いします。知的障害児・者に交付される療育手帳の判定要領では、IQをもとにした区分がされ、概ねIQ75までが交付対象となっています。問題はボーダーラインの方です。医師や専門家の所見では「知的障害がある」とされても、概ねIQが75を超えれば障害者手帳が交付されないわけです。そうなると福祉制度の利用でも、特別支援学級あるいは学校への入学の際にも、さらに就職の際にも、実際には障害があるのにそうでない扱いを受けることになります。ボーダーラインの子どもの場合、親や学校教師の意見も重視し、個々の実態に応じた交付判断をおこなうよう求めますが、いかがでしょうか。保健福祉部長にうかがいます。
次は、後期高齢者医療制度についてです。75歳を境に高齢者を差別扱いする制度は根本から間違っています。岡山県医師会をはじめ全国各地の医師会が反対を表明され、老人クラブなどからも廃止を求める声があがっています。知事は県知事選挙のマニフェストで「地域の実情を国に訴える」と書かれていましたが、どういう問題意識を持ち、何を訴えるということなのでしょうか。廃止こそ求めていただきたいものですが、あわせておうかがいします。
後期高齢者医療制度では、保険料を1年以上滞納した高齢者から保険証をとりあげるしくみが導入されました。現在、保険料を滞納している方はどのくらいいるでしょうか。高齢者から保険証をとりあげることは命につながります。後期高齢者医療広域連合に対し、保険証をとりあげることのないよう助言していただきたく思いますが、いかがでしょうか。以上、保健福祉部長にうかがいます。
後期高齢者医療制度を選択した障害者の方にも県の医療費補助制度で定める上限を超えた場合、医療費の還付がおこなわれることになっています。しかし、この還付が遅れていることを9月議会で赤坂議員が取り上げ、是正を求めました。いまどうなっているのでしょうか。遅れた事へのおわびをするべきです。今後の教訓についてもあわせて知事におうかがいします。
次に、高齢者への介護制度ですが、障害者への支援同様、深刻な状況です。高齢者の生命と尊厳が守られるよう、ゆきとどいた介護体制を確保することが行政の大事な仕事です。国の責任で、公費を投入することによりさらに介護報酬が増額されるよう求めるべきです。また切実な介護職離れをくいとめるため、報酬改善が職員給与の増額につながるよう何らかの対策を講じるべきです。知事におうかがいします。
次に、介護サービス情報の公表制度に係る手数料についてうかがいます。全国最高だった公表事務手数料を県は一旦引き下げたものの、全国的にも見直しがなされ、今年7月時点で岡山県は公表・調査事務手数料の合計で全国2位の高さです。もっとも安い県と比べて公表事務手数料で6,000円、調査事務手数料で13,300円、合計手数料で2万円近い差があります。先の代表質問で知事は手数料を引き下げると答弁されました。私も大いに歓迎するものです。厚生労働省は、来年度の見直しの方向性を示し、「的確な対応を」としています。この際、大胆な見直しが必要と思いますが、現時点で県が考えられている見直しにあたっての視点あるいは基準についてお示しください。保健福祉部長におうかがいします。
次に、県営住宅についてうかがいます。平成18年度以降、県営住宅の申し込みにおいて生活保護受給者のうち住宅扶助費を満額受給していた方が排除されていたことを、私は先日知って驚きました。この住宅困窮要件の不適切な取り扱いは住宅課とのやりとりのなかで改善がはかられましたが、この間申込みできなかった生活保護受給者が数名いたわけです。今後の教訓という意味で、なぜこのような解釈に至ったのか、土木部長にうかがっておきたいと思います。
根底にあるのは公営住宅の不足です。景気悪化のなか住宅に困窮する人々の住まいを確保することがますます必要になってくるものと思います。国は公営住宅への入居申し込み可能な収入上限を引き下げるとともに、現在の入居者の家賃を値上げし、収入の増加した人々を追い出すような制度改悪をおこないました。「住宅は福祉」「住宅は人権」です。そういう立場で、住み続けることができ、住宅に困っている人々が入居可能な住宅政策を具体化するべきだと思います、知事のご所見をうかがいます。
最後は無駄遣いをただす問題として、足守川パイプライン化事業について質問いたします。何度かとりあげてきましたので詳しい説明は略させていただきますが、岡山市高松地域から撫川地域を流れる足守川にそってパイプラインを敷設することにより、水利用の効率化を図り、地区全域に将来にわたって、公平で安定した用水を供給することが目的とされています。しかし、総社市赤浜、岡山市新庄、加茂、さらには倉敷市矢部、庄など、パイプライン沿線のほとんどすべての農家は、パイプライン化によってかえって水不足になると、反対の声をあげています。この用水路の模式図を見ながら聞いていただけたらと思いますが・・・。
まず、足守川のパイプライン化と関連して湛井十二ヶ郷用水路が改修されました。パイプライン化の事業計画では、代かき期に、高梁川合同堰から湛井十二ヶ郷用水路へ毎秒12㌧の水を流すことになっています。改修後の今年６月に通水実験をしたと聞いています。毎秒12㌧の水が安定して流れることになっているのでしょうか。農林水産部長にうかがいます。
事業の目的をわかりやすく言えば、「下流域での水不足の解消」ということでしたが、下流域で用水が不足しているかどうかは、足守川の最も下流に設置された福富堰へ十分水が届いているかどうかが重要なポイントになると思います。こちらのパネルは、地域の方がこの1年間、福富堰を写した写真の一部ですが、ほぼ年中、水は堰を越えて流れています。高梁川から毎秒1～2㌧しか取水しない1月～2月でも、上流でもっとも大量の水が必要な代かき期の6月の中旬でも、10月半ばでも、福富堰にたっぷり水が流れています。このことはご存知ですか、農林水産部長にうかがいます。
写真のとおり、パイプラインがなくても水は十分流れているわけですから、パイプラインは必要ないということになりませんか。今後190億円もつぎこむムダなパイプライン化は中止すべきだと思いますがいかがでしょうか。知事におうかがいします。
最後の質問ですが、この模式図ですね、 福富堰へ流れた水は芝一用水路、妹尾郷用水路へと流れ、岡山市福田地区、妹尾地区で利用されます。一方、水不足があると言われている興除地区の用水は、東六間川から取水し、興除用水路を流れます。岡山市妹尾崎の関戸では、妹尾郷用水路と興除用水路が立体交差しています。ここに国がポンプ場を整備し、妹尾郷用水路から興除用水路へ水を送ろうとしました。完成からすでに5年たちますが、「送水されたことはない」と聞きますが、どうしてでしょうか。また、この問題を解決するために県はどのような努力をしているのでしょうか。あわせて農林水産部長にうかがいます。
答弁
保健福祉部長
体制の充実についてであるが、県では、24時間体制でハイリスク妊産婦等に対応する6か所の周産期母子医療センターを整備し、地域の小児科や産科医療施設と連携した体制を構築しているところであるが、県内の産科医師数は減少傾向にあり、お話のとおり、現場の医師の献身的な努力に支えられているところが大きいと考えている。このため、県としては、周産期医療施設や関係団体で構成する県周産期医療協議会等における検討を踏まえ、産科を志望する研修医の県内定着の促進や、産科医療施設相互の連携体制を一層推進することにより、安心して妊娠・出産ができる体制の更なる充実に取り組んでまいりたい。
県北地域の対策についてであるが、県北の中核となる地域周産期母子医療センターに産科医を増員するなど、24時間体制でハイリスク妊産婦等を受け入れることができる体制の充実強化に取り組んでいるところである。今後は、センターと地域の産科診療所等との更なる連携と協力が必要であると考えており、地域の産科医等との合同研修会の開催などにより連携を強化し、安心して妊娠・出産ができる体制の充実に向けて取り組んでまいりたい。
知事
妊婦健康診査についてであるが、その実施は、市町村の役割と位置づけられており、昨年度から、5回程度の公費負担にかかる財源が、国から市町村に措置されているところである。現在、国において、妊婦が費用の心配をせずに、必要な回数とされる14回程度の健診を受けられるよう、公費負担の拡充が検討されているところであり、その動向を見守ってまいりたい。県としては、必要な回数の健診が円滑に実施されるよう、市町村や医師会等関係団体と調整を図るとともに、適切な受診についての啓発に努めてまいりたい。
乳幼児医療費公費負担制度についてであるが、厳しい財政状況の中にあっても、子育て支援等を通じた将来を担う人づくりとして、重点的に取り組んでまいりたいと考えている。この制度の拡大に当たっては、公費負担の範囲や市町村財政への影響など、検討すべき課題もあることから、今後、町村や医療機関など各方面からの意見を聞きながら制度設計を行うこととし、私の任期中に必ず実現したいと考えている。実施時期については、県の財政状況等を踏まえ、適切に判断してまいりたい。
保健福祉部長
国民健康保険の資格証明書についてであるが、県では、保険料を滞納しているという理由だけで資格証明書を交付することは適切でないと考えており、従来から、資格証明書の交付に当たっては、個々の被保険者の実情に即して適切に判断するよう、保険者である市町村に助言しているところである。例えば、子ども等の受診が必要で、保険料支払いが困難な申し出があった世帯には、必要な期間の短期被保険者証を交付することができる旨、通知しているところである。現在、国会において子どもに個人単位で被保険者証を交付するための法律案が審議中であり、当該、法律が成立した場合には円滑に実施できるよう、市町村に準備を促しているところである。
知事
価格高時への対策についてであるが、アレルギー対応食は、一般の食品と比べて高額であると認識しているが、特別な食事を必要とする疾患は、食物アレルギーのほかにも多数あり、そういった患者等との公平性や、行政の役割の範囲を考慮すると、県が食費を支援することは困難と考えている。県では、食物アレルギー対策として、食事内容等の情報提供や健康相談を行ってきており、引き続きこうした取組を進めてまいりたい。
保健福祉部長
災害時の入手対策についてであるが、食料品については、農政局や岡山流通情報懇話会等の関係機関・団体と協定を締結し、流通備蓄として確保しているところである。御指摘のアレルギー対応の粉ミルクなどについては、個人ごとに適応する商品が異なることから、各家庭で備蓄することが望ましいと考えているが、今後、県としても、流通実態の把握や関係業界等との協議などにより、災害時にこうした商品がスムーズに入手できるよう、努めてまいりたい。
総務部長
防災の会議の構成員についてであるが、本県の災害対策の基本計画を定める岡山県防災会議、及び県と市町村が共同で防災対策について調査研究・協議する県・市町村防災対策研究協議会には、アレルギー対応について専門知識を有する岡山県医師会や岡山県栄養士会等の専門家に委員として参画いただいているところである。
知事
考え方についてであるが、障害者自立支援法の応益負担は、障害者にも利用したサービスの量に応じた負担を求め、国民全体で支え合う公平な仕組みとして導入されたものであるが、所得に応じた負担上限額が設定されるとともに、様々な軽減措置が講じられている。これにより、すべての障害者に必要なサービスが保障されているところであり、憲法や国連障害者権利条約の精神に反するとは考えていない。
制度設計等についてであるが、障害者自立支援法は、国と自治体の費用負担の責務を明確化するとともに、サービスを利用する者としない者との公平を図り、障害者自らも制度を支える仕組みとして応益負担を採用しているところであり、これにより、制度運営の効率性と安定性の確保を図ったものと認識している。利用者の更なる負担軽減は、来年の制度見直しに当たって検討すべき重要な課題であると認識しているが、このような応益負担を原則としつつ、利用者の所得にも配慮した制度の基本的な枠組みについて、国に廃止を求めることは考えていない。
更なる負担軽減策についてであるが、障害者自立支援法による利用者負担は、所得に応じた様々な軽減措置が講じられているところである。しかしながら、なお負担感が強いという利用者の声もあることから、御提案の限度額設定方法の見直しなど、更なる軽減策を講じるよう全国知事会等を通じて国へ要望しているところであり、引き続き、見直しを求めてまいりたい。
施設等への報酬改善等についてであるが、報酬単価については、本年度、国においてサービス事業者に対する経営実態調査が実施され、その調査結果等を基に、21年4月から適用される単価の改定が検討されているところであり、その動向を見守りたいと考えている。市町村地域生活支援事業への補助については、地域の特性や利用者の状況に応じ、地方が積極的に施策展開が行えるよう、必要かつ十分な財政支援措置を国に要望しているところである。
保健福祉部長
地域生活支援事業の実態調査についてであるが、市町村からの実績報告や国の実態調査により実施状況等を把握しているところである。また、本年度に策定する岡山県第2期障害福祉計画の基礎資料として、サービス利用者を対象に、充実して欲しいサービス等の項目についてアンケート調査を実施しており、これらの調査等を基に、今後、市町村に対し、ニーズに応じた事業実施などについて助言してまいりたい。
知事
自己負担の撤廃についてであるが、心身障害者医療費公費負担制度については、給付と負担の公平を図り、持続可能な制度となるよう見直し、自己負担をお願いしているところであり、現行制度の見直しは考えていないが、今後とも本制度の施行状況を注意深く見守り、適切な運用に努めてまいりたい。
年齢による除外措置の撤回についてであるが、65歳までに障害認定を受けた方は、就労可能な時期に十分な就労機会が得られず、一定収入やそれに伴う年金などを得られる機会が少なかった可能性が考えられるため、この制度の対象としているものである。一方、65歳以上の障害者の方は、長寿医療制度に加入でき、自己負担は原則として1割に抑えられ、低所得者には、一定の配慮もなされているところであり、こうした点も踏まえた制度としているところである。
精神障害者への拡大についてであるが、精神障害者に対しては、障害者自立支援法により、通院に係る医療費への助成が行われ、その自己負担は1割とされており、また、所得や疾病の状態に応じてきめ細かな負担上限額が設けられていることから、一定の配慮がなされた制度となっている。精神障害者に対しては、国が定めた精神保健医療福祉の改革ビジョンに基づき、入院患者の退院を促進するとともに、精神障害者の地域での生活を支援することを重要魂題と位置づけ、施策の充実を図ることとしており、現時点では県独自の医療費公費負担制度での支援は考えていないので、御理解願いたい。
保健福祉部長
知的障害者の手帳交付についてであるが、療育手帳は、知的能力と社会適応能力の程度を測定し、それらを総合的に判定して交付している。判定に当たっては、本人の面接のほか、家族等から日常生活の状況等を聞いており、お話しのボーダーラインのケースなど判定が困難な場合には、専門医による診断も行うなど、申請者の状況を踏まえた判定を行っているところである。
知事
問題意識等についてであるが、いわゆる長寿医療制度は、高齢化に伴い医療費の増大が一層見込まれる中、従来の老人保健制度の諸問題を解決し、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、現役世代と高齢者とで、ともに支え合う制度として設けられたものである。しかし、長寿医療制度に関しては、高齢者や医療関係者などから時々な御意見をいただいているところであり、高齢者をはじめ国民各層に十分理解を得た制度とはなっていないと考えている。私としては、国民の信頼を得た、よりよい制度に改善されるよう、こうした地方の実情をしっかりと国に伝えてまいりたい。
保健福祉部長
保除料の滞納についてであるが、年金からの特別徴収の対象とならない被保険者に対して、本年7月から納付書による普通徴収を開始しているところであるが、9月期の納付実績は、約24万人の被保険者のうち約2％が滞納となっているところである。
後期高齢者医療広域連合への助言についてであるが、資格証明書は、納付期限を1年経過したからといって機械的に交付するのではなく、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って交付することとされている。具体的には、市町村が行う納付相談など高齢者と接触する機会を通じて、個々の事例ごとに判断して運用することになる。県としては、広域連合と市町村の連携のもと、資格証明書の運用が、適切に実施されるよう助言してまいりたい。
知事
医療費の還付遅延についてであるが、システム開発の遅れから、多くの障害者の方にご迷惑をおかけしたところであり、対象者の方に対しては、県と後期高齢者医療広域連合、市町村、三者の連名によりお詫び文を送付することとしている。医療費の還付に必要となるデータについては、既に11月末に市町村に提供したところであり、今後、医療費助成の実施主体である各市町村から、順次、障害者の方へ支払われることとなっている。今回、国の制度と県単独制度を調整するシステムの開発に時間を要したことを踏まえ、今後の制度改正等の際には、このような地方の実情にも配慮し時間的に十分な余裕を持ってシステム開発を行うよう、国に対しで要望してまいりたい。
介護報酬の増額等についてであるが、今後、急速に進む高齢化に対応するためには、質の高い人材の安定的な確保が重要である。県では、昨年来、保険料の水準にも留意しながら、介護職員の給与水準や労働実態を勘案した適切な水準の介護報酬等を設定するよう、国に提案してきたところであり、国においては、介護・職員の処遇改善を図るため、公費を一部投入して介護報酬を引き上げる方針を決定したところである。これに加えて、国は、介護報酬の引上げが介護従事者の処遇改善に結びつくよう、雇用管理の改善に取り組む事業主への助成や、給与等の処遇に関する情報の公表等、多角的な対策を検討中であると聞いており、県としては、引き続き、国の動向を見守ってまいりたい。
保健福祉部長
介護サービス情報の公表制度に係る手数料についてであるが、昨年4月に調査事務手数料を、本年4月に公表事務手数料を引き下げたところである。今後の更なる手数料の引下げについては、公表システムの改良に伴う報告事務の効率化や、施行後3年目となり、調査員の習熟度の向上が図られてきたことなどを踏まえて、適切に対応してまいりたい。
土木部長
住宅困窮要件の取扱いについてであるが、県営住宅の受付にあたっては、全ての方の現在の家賃や居住状況などを個別に確認しているところである。ご指摘のケースでは、生活保護受給者が、住宅扶助費として家賃の満額を支給されていたことから、「家賃が著しく過重である」という住宅困窮要件に当たらないと判断したことによるものであるが、今後は、これまで以上に申込者の個別の事情を丁寧に確認し、適切に対応してまいりたい。
住宅困窮者への政策についてであるが、住宅に困窮する低額所得者等の安定的な居住の確保を図ることは、重要であると考えている。このため、多様化する住宅困窮者のニーズを的確に踏まえ、必要に応じ改修・建替を行うなど、居住水準の維持向上を図っているところであり、今後とも、住生活の安定に向け、適切な対策を講じてまいりたい。なお、今回の国の制度改正は、より低所得の住宅困窮者への県営住宅の提供を図るものであるが、改正によって約3割の既存入居者の家賃が上昇することから、特に大きく上昇する方については、県独自に負担軽減期間を延長する措置を講じてまいりたい。
農林水産部長
通水実験の結果についてであるが、19年度までに、湛井十ニケ郷用水路の改修が完了したことから、国では、しろかき期の最大取水量である毎秒12tが計画どおり流れることを確認するため、6月16日に通水実験を行った。幹線排水路としての機能も有する同用水路には多くの排水路が接続されており、このうち6ヶ所において水が逆流し、周辺の土地の一部で冠水があったが、水路本体は計画どおりの水量が流れることを確認できたと聞いている。なお、逆流箇所については、国において関係者と協議し、今年度中には、逆流防止弁の設置など、必要な措置を構じるとのことである。
福富堰の水量についてであるが、これまでは、豪雨や長雨の時を除き、この堰を越えて水が流れることは、ほとんどなかったが、今年は多くの期間、水が堰を越えて流れたと聞いている。これは、19年度までに湛井十ニケ郷用水路の改修が完了したことにより、高梁川合同堰から計画どおりの取水が可能となったことが福富堰地点の水量増につながっていると推察される。
知事
事業の中止についてであるが、本事業は10年に1回程度発生する干ばつ年においても、安定的に用水が供給できるように計画されているものである。今年は福富堰に水が十分流れているとのお話であるが、水が堰を越えない期間もあることから、受益地域全体に適時・適量の農業用水を安定的に供給し、営農の合理化と農業経営の安定化を図るためには、現計画が適当な方法であると考えている。いずれにしても、県としては、受益農家をはじめとする関係者の理解を得て、円滑に事業が推進されるよう、引き続き国に求めてまいりたい。
農林水産部長
興除用水路への送水についてであるが、水利権がありながら高梁川からの水を直接取り入れる術のない興除地区に送水するため、国は福富堰で取水する妹尾郷用水路から興除用水路に分水するポンプ場を関戸に設置している。現時点では、福富堰での安定的な取水が困難なことや、ポンプ場周辺にある東六間川の新関戸樋門、泉水樋門との一体的な水利調整が行われていないことから、ポンプが活用されず、十分な分水ができていないと聞いている。県では、複雑な水利関係を調整するため、具体的な分水方法の確立に向けて、樋門を管理する岡山市と倉敷市に対し必要な協力を行うこととしている。 また、興除用水路への安定的な取水のため、今年度、新関戸樋門に水位調整用のゲートを設置する予定である。
再質問
再質問をさせていただきます。まず子どもの医療費無料化の問題ですけれども、財政が厳しいなかでも年齢拡大をするということを決断されたということは非常に評価しているところでございます。しかし、任期中ということや様々な調整をしないといけない課題があるということは、残念ながら大人の都合なのですよね。子どもの病気っていうのは大人の都合では計れない問題だと思うんですよ。これだけ景気や暮らしに深刻な影響が出ているときですから、子どもを犠牲にするわけにはいきません。だからこそ早く、直ちに、できるだけ早くですね、対応してほしいということを重ねて申し上げたいと思います。今の情勢や、大人の都合を優先しないように、ということですが、いかがでしょうか。知事にもう一度お願いします。
次に無保険の子どもの問題なんですけれども、法改正が行われてからではやっぱり遅いと思うのですね。これも子どもの病気ですから、待ってもらえないわけです。で、さらに、滞納されている方は、「医療機関にかからないといけないから何とか子どもだけでも」ということをなかなか相談に行けないと思うのですよ。やはり子どものいる世帯は、またいつ何時病気になるかわからないわけですから、そこには原則、保険証を交付する、という方向で直ちに対応して欲しい。これも直ちに、ということで再度保健福祉部長にお願いしたいと思います。
続けて、障害者の医療費補助制度についてですけれども、先程国連障害者権利条約について紹介しましたが、ざっとこの特徴は、同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障するということを謳っているわけです。その為に障害者の方々は福祉の制度が必要なのですね。これが利用料の負担ということになりますと、その権利を享受することができなくなってしまうのですよ。これがどうして公平なのでしょうか。私も本当に納得できないです。分かるように、なぜ公平なのか。なぜ公平と知事は考えていらっしゃるのか。もう一度説明していただきたいと思います。また県の医療費補助制度、これは県の制度設計の問題ですから、更なる負担増を避けるという意味で、せめて現在の激変緩和、来年度から激変緩和がなくなるわけですね。このいまの激変緩和だけでも来年度も続けていただくつもりはないでしょうか。お尋ねしたいと思います。
もうひとつ、療育手帳に関わってですけれども。まあ「概ね」とありますようにこのIQ自体が目安の数字だと思うのですよ。そういう意味でこのボーダーラインの子どもの場合には専門家の方々の意見などしっかり重視をして、昨日の質問の答弁でも「社会適応に能力に応じて」ということを言われておりましたけれども、専門家の意見もきちんと聴きながら、数字にあまり重きを置くんじゃなくて、本当に社会適応能力に応じて判断を下して欲しいというふうに思います。あのこれ沢山の「なぜ私の子どもがもらえないのだろうか」という質問、相談も受けるのですね。そういう意味で部長にもう一度お尋ねしたいと思います。
最後、パイプラインに関わってですけれども、農林水産部長のほうから、湛井十二ヶ郷用水路の改修に伴って福富堰を越えて水が豊かに流れているということですよ。太田さん、越えているということなんですね。確かに越えない時期もありました。これは渇水の時期なんですね。高梁川からの取水制限があった時期、確かにこういうような時期がありましたよ。取水制限があるということになると、当然パイプラインにも水が入らないわけですよ。パイプラインの場合はその水しか使えないわけですから、パイプラインにするほうが農家のみなさんの不安が増えるということになるじゃありませんか。知事いかがですか。やはり中止をするべきだと思います。で、通水実験は6月16日です。合同堰から毎秒12トン取れるかどうかという調査だったわけですけれども、これ16日で、しろかきの時期なんですね。ところが10トン以上は流れないように、これリミッターがかかっていたということなんですね。これどうしてなんでしょうか。先程の冠水と関係するんでしょうかね。ご答弁をお願いしたいと思います。以上です。
再質問答弁
知事
再質問にお答えいたします。乳幼児医療費公費負担制度についての年齢拡大をできるだけ早くとの再度のお尋ねでございますけれども、この制度の拡大にあたりましては検討すべき課題も多いということでございます。いろいろ各方面からこれからご意見を聴きまして制度設計を行うということにしていきたいと考えておりますけれども、実施時期につきましてはやはり県の財政状況等様々な検討すべきその状況というものもあるわけでございまして、そういったことを踏まえまして、議員のできるだけ早くというそのお気持ちはよくわかりますけれども、そういう諸般の事情が現在あるわけでございまして、そういったことを踏まえまして適切に私は判断してまいりたい、このように考えているところでございます。
次に国連障害者権利条約との関係で応益負担制度についての再度のお尋ねを頂戴したわけでございます。これは応益負担を原則としながら、所得に応じました様々な負担軽減措置というものをこれを講じているということでございまして、障害者であるということを理由に過度の負担を強いるというようなことにはなっていないところでございます。国民全体で支えあっていくというそういう公平な仕組み、ということで導入されたということでございますので、そういった点で私は憲法違反とか、あるいはこの条約の精神に反する、といったようなことではない、とこのように私は理解をしているものでございます。
それから心身障害者医療費公費負担制度に関連いたしまして今低所得者に対して激変緩和措置を、自己負担限度額の激変緩和措置を実施しておりますけど、この経過措置を継続すべきではないか、とのお尋ねでございます。この措置は、平成18年に、給付と負担の公平化を図って持続可能な制度となるように見直しを行いました。その際に、低所得者への特別な配慮といたしまして、本年度までの経過措置といたしまして実施をしているものであります。そういう経過でございますので、是非ご理解を賜りたいと存じます。
足守川パイプライン化事業について再度のお尋ねを頂戴しましたけれども、先程もご答弁申しあげておりますとおり、水が堰を越えない期間もあるということでございます。そういう実情もあるということを私は報告を受けているところでございまして、受益地域全体にこの農業用水を適時適量安定的に供給していく、そして営農の合理化、農業経営の安定化をはかっていく、こういう必要性というものがあるわけでございまして、そういう意味におきまして、私は現計画が適当な方法であるとこのように考えているところでございます。以上でございます。
保健福祉部長
お答えいたします。まず資格証明書を交付されている世帯の子どもに対して直ちに保険証を交付すべきではないかと、そのように助言すべきではないかというようなご質問にお答えいたします。ご案内のようにこの資格証明書の交付の目的は、滞納世帯の納付相談の機会を確保いたしまして、その滞納を解消するところに目的がございます。滞納世帯に対しましては、真面目に保険料を納付している世帯との公平性の観点からも、保険者の責務としてしっかりと納付を働きかける、というようなことが必要でございまして、こういった取り組みにつきましては、その責任を負っている保険者の判断で適切に対応してもらうということが基本になるかと思います。先程も答弁申し上げました通り、そこら辺の運用は柔軟に対応するようにいうようなことで通知等もしておりますので、子ども等の受診が必要で、また経済的にも困っているというような事例については、短期の被保険者証を交付するように市町村に助言しているところでございますので、その点は一律に交付しなさい、ということではなくて保険者の判断として柔軟に対応してもらう、というようなことで助言している、ということでありまして、そのような対応が適切ではないか、と考えております。
続きまして知的障害者に対する療育手帳の交付についてでありますが、岡山県ではこの療育手帳の交付にあたりまして、知的能力と社会適応能力の程度を測定して総合的に判定して交付しているところでございます。知的能力の基準といたしましては、大まかな基準として知能指数75以下ということで線は引いておりますが、それを超えている場合であってもですね、社会適応能力のなかで日常生活面での介助が非常に手間がかかるとか、あるいは行動面の看護が必要、また意思疎通に問題があるとか、そういったことでかなり社会的能力に問題があるような事例については、75を越えていても手帳の交付をできるような仕組みになっておりますので、その点は交付者がしっかりと個別に判断していく問題かと思っております。以上でございます。
農林水産部長
再質問にお答えいたします。6月16日に国が行いました通水実験で、12トンではなくて10トン程度しか通水できなかったのはどうしてか、という質問であったと思います。実験開始時におきましては安全確保の観点から10トン程度の取水に留めるようゲートの解除に上限設定をしておりました。この為に一時的にゲートが停止をいたしまして、解除制限を自動制御から手動操作に切り替えをいたしまして、計画通りのその後は12トンの取水ができた、とそのように聞いているところでございます。以上でございます。
再々質問
再々質問をさせていただきます。パイプラインの福富堰の問題ですけれども、湛井十二ヶ郷用水路が改修されて、これまでは普通期、私の記憶で申し訳ないのですけれども、大体7㌧位が最大の取水だったのではないかなという記憶をしているのですね。いま残念ながら12トン、しろかき期12トンまでは冠水の関係で行かないというお話しですけれども、まあ10トンまでは取れると。大体、去年、一昨年の記録を見ますと9トン取っているということになりますから、約2トン増えているわけですよ。その影響で、充分福富堰まで水が来るようになったと。これは良いことだと私は思うのですね。問題の興除への水不足をどう解消するか。ここに水が来ているわけですから、当然妹尾郷用水路にも水が行く。で、妹尾郷用水路から興除用水路に送水ができれば、先程答弁ありましたけれども、水利権のいろんな問題が解決できれば、興除の水不足というのもこれたちまち解決できるのではないかと思うのですね。だからパイプライン化事業が興除への水不足を解消するための必ずやらないといけない事業ではないんじゃないか、というふうに思うのです。で、実はですね、これ下のほうゴシックが書いてあるのですが、関戸用水機場でいくら水を妹尾郷から興除へ送るかということで、現時点で1.62トン送るということになっているのですよ。実際は送れていないわけです。ところが現時点で既になっとんです。「なぜなっとんですか」と聞いてみますと、「これは児島湖周辺の事業であって、ここら辺はもうパイプライン化とは関係ないからこれはできたものと、完成したものとみなして現況は1.62と書いてあるのです」という説明を私受けたのですね。これには驚きましたよ。だからここが解消すれば興除の水が行くということじゃありませんか。農林水産部長、だから「この解決のために県がどういう努力をされとんですか」という質問をさせていただいたのですね。この努力をしっかりすることがいま大事じゃないか。そうすれば全域にわたって水が供給できるようになる。確かに水が越えていない時期もあるのです、先程言いましたように。でも、これはここの高梁川で取水制限されている。水不足のために、全体の水不足のために、雨が降らなかったために取水制限されているのです。ここですね。だから水が流れていないのです。福富堰を越えて水が流れていないのです。ここで取水制限されるということは、パイプラインに入る水も取水制限されるということになるのですよ。いまは自然に降った水も、農業用水あるいは排水された水も、農業用水として利用できるのです。このパイプライン周辺の方は。加茂や高松の方は利用できるのです。ところがパイプラインになってしまったら、そこに入った水しか使えないのです。雨が降っても、田んぼから排水されても、その水は使えないのです。そうなると余計水不足になるのではないかと余計に心配を訴えているわけなんですね。だからやっぱり中止をするべきなんです。せめて興除への送水がきちんと行けるように、それが行って、それでも水不足が起こるんだ、パイプラインは必要なんだ、と皆さん納得されると思うのですが、まずはポンプ場で送水されていない、この問題を解決するべきではないか、ということを重ねて質問したいと思います。農林水産部長いかがでしょうか。お願いいたします。
アレルギー対応の問題ですけれども、アレルギーの子どもさん持つご家庭は、1日のお米がですね、なんと600円かかるっていうんですね。1食分200円ですね。月に約18,000円。さらにしょうゆや味噌、その他調味料お菓子アレルギー対応のものが色々必要になって、大体3万円前後と。食費諸々含めて12,3万と。本当大変だと思いますね。この点は要望しておきたいと思います。なんらかの対策を講じてほしいと重ねて要望しておきたいと思います。
パネルを。これは東海アレルギー連絡会が行ったアンケートをパネルにさせてもらいました。ここにも備蓄している自治体はまだ少ないのですけれども、いろいろ要望事項が書いてありますね。是非このことも参考にしながら、今後備蓄などすぐに手に入るような、災害時でもすぐに手に入るような対策を是非検討していただければ、これはもう要望しておきたいと思います。以上でございます。
日本共産党県議団の赤坂てる子です。知事提案の8議案と自民党県議団提出の2議案、民主県民クラブ提出の2議案、また請願8件、陳情31件について委員長の報告の通り決することについて反対し、主なものについて理由を述べます。
最初に、議第 75号「岡山県行財政構造改革大綱2008の策定について」とそれに関連する議案、陳情に関してです。
「行財政構造改革大綱2008（案）」の問題点については、本議会の一般質問で、わが党の武田議員が指摘しました。第一に、岡山県が財政危機を打開するためには、県がやらなければならない事業かどうかの疑義がある事業や、解決の見通しのない事業にキチンとメスを入れることが必要ですが、苫田ダムを前提にした広域水道企業団の「余剰水量」分の毎年5億円の立て替えや吉備高原都市に係る事業などが全く手つかずです。第二に、県庁職員の給与削減は、①その額の大きさ、②地方公務員の労働条件を決める人事委員会勧告制度を根本から蹂躙するものである、という点で問題です。公務員の給与水準引き下げは、いま日本で問題になっている「格差と貧困」の連鎖を引き起こす要因ともなります。何故なら、これまで何度も経験したように、公務員の給与水準引き下げを口実に、民間労働者の給与が引き下げられるからです。以上の理由から、議第 75号と議第 79号「知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」に反対、陳情第99号「『岡山県行財政構造改革大綱2008（案）』に関する県民生活関連予算の削減をやめ、長期展望に立った財政再建を求めることについて」は採択するよう求めるものです。
また、議第 71号～73号「公有財産の処分について」と議第 90号「岡山県立保護施設設置条例等を廃止する条例」は、県立の玉島寮、身体障害者授産所、おかやま福祉の郷などを民間に譲渡し公有財産を処分するための議案ですが、わが党は、これらの福祉施設は県直営で運営することが基本だと主張してきました。その立場から、反対するものです。
議第 88号「岡山県保健所条例の一部を改正する条例」は、保健所の整理・統合によって、現在九つある保健所を五つにするものです。岡山市と倉敷市の保健所を加えれば七つとなり、他県と比較すれば保健所の数がある程度維持されたことは評価をするものです。しかし、地域住民の健康を守る拠点として、高齢者や子供をめぐる対応、精神保健面での対応など、保健の専門組織としての役割はますます大きなものになっています。汚染食品、O－157やノロウイルスなど感染症への不安も高まっています。また、市町村との連携をより密にすることも求められていることを考慮すれば、今の体制を維持する必要があると考えるものです。よって、この議案にも反対します。
陳情第96号「岡山私学生徒連絡会、私学助成の削減案を撤回し、私学助成を充実するよう求めることについて」ですが、請願権は、憲法第16条と請願法によって全ての国民の権利として保障されています。本陳情は、私立高校の生徒さんたちが、その権利を行使して、岡山県政史上初めて提出された陳情です。私学に学ぶ仲間達や今後高校進学をめざす中学生の将来を心配する、その切なる願いが伝わってくる、内容的にも道理ある陳情です。県議会に信頼を寄せて本陳情を提出した彼らの思いを裏切らないためにも、採択するよう強く求めるものです。
次に、陳情第95号「消費税の増税反対に関することについて」。消費税法が強行成立させられてから、今月24日で20年を迎えます。「福祉のための財源」と鳴り物入りで導入され、税率も引き上げられた消費税ですが、福祉はよくなるどころか削られる一方です。麻生首相は12日、「生活防衛のための緊急対策」を発表した記者会見で、3年後に消費税増税を実施するという立場はまったく変わっていないと明言。税制改革の「中期プログラム」の政府原案にも盛り込まれました。しかし、国民のくらしが危機に直面しているいま、政治がなすべきことは、所得の低い人ほど負担が重くなる消費税の増税ではなく、減税によって家計の負担を軽減することです。それも、選挙目当てであることが国民からも見透かされた単年度かぎりの「定額給付金」ではなく、消費税の食料品非課税など、いまイギリスやEU（欧州連合）が景気対策として打ち出している消費税減税こそが求められています。その立場から、本陳情は採択するよう求めるものです。
続いて、陳情第101号「岡山県議会においてもチボリ問題の総括を行うことを求めることについて」。わが党は、先月20日、議長に対し「県議会にチボリ問題の総括の場を設けることを求める申し入れ」をおこないました。本陳情はその趣旨を同じくするものです。チボリ事業を推進した知事とそれを許した当時の県幹部職員の責任を明らかにすることは当然です。しかし、それだけに終わらせず、応援団の役割を果たしたマスコミの責任、この失政をチェックできなかった議会の責任についても、それぞれが厳しく総括することが求められていると思います。わが党がこの間倉敷市民を対象に実施したアンケート調査の回答のなかにも、「開始当時賛成の議員が、平然と活動している。責任ある態度を示してもらいたい」という声が寄せられています。県議会の責任を問う声は、各界からも聞こえてきます。これらの声に真摯に応えるべきであることを申し上げ、採択を求めるものです。
最後に、自民党県議団と民主県民クラブが提出した、「岡山県議会の議員の議員報酬の特例に関する条例（案）」「岡山県議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）」について、自民党案に反対し、民主県民クラブ案に賛成する立場から意見を述べます。
まず、議員報酬の削減に関して。自民党案は、歳費のみで10％。民主県民クラブの案は歳費・一時金ともに15％です。自民党案では、歳費と一時金をあわせた削減率は7.1％にしかならず、県職員平均の7.4％を下回るもので、到底、県民の理解が得られるものではないと考えます。
費用弁償に関してですが、自民党案は、実費に定額で3000円をプラスするというもの。民主県民クラブの案は実費支給に見直すというものです。わが会派は、早くから実費支給を主張するとともに、交通費は政務調査費からも支給できることから、昨年度より全額を法務局に供託するという措置をとっています。費用弁償は実費支給を基本とすべきであり、3000円をプラスするという自民党案には県民を納得させる根拠がありません。 以上です。
| 12月定例 | 共産 | 自民 | 民主 | 公明 | 賛否 | |
| 議第 69号 | 平成20年度岡山県一般会計補正予算（第3号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 70号 | 当せん金付証票の発売について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 71号 | 公有財産の処分について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 72号 | 公有財産の処分について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議弟 73号 | 公有財産の処分について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 74号 | 改訂第3次岡山県行財政改革大綱の廃止について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 75号 | 岡山県行財政構造改革大綱2008の策定について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 76号 | 岡山県土地開発公社定款の変更について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 77号 | 県営土地改良事業に対する市町村負担金について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 78号 | 平成19年度岡山県歳入歳出決算の認定について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 79号 | 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 80号 | 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 81号 | 森林の保全に係る県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 82号 | 岡山県県土保全条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 83号 | 岡山県企画振興関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 84号 | 岡山市の指定都市への移行に伴う関係条例の整備に関する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 85号 | 住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供に関する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 86号 | 特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 87号 | 岡山県環境への負荷の低減に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 88号 | 岡山県保健所条例の一部を改正する条例 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 89号 | 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 90号 | 岡山県立保護施設設置条例等を廃止する条例 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 91号 | 岡山県畳表格付検査条例を廃止する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 92号 | 岡山県城下地下広場条例及び岡山県立城下地下駐車場条例を廃止する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 93号 | 岡山県警察本部都制条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 94号 | 岡山県警察署の名称，位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 95号 | 平成20年度岡山県一般会計補正予算（第4号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 96号 | 平成20年度岡山県営電気事業会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 97号 | 平成20年度岡山県営工業用水道事業会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 98号 | 岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 99号 | 岡山県職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第12号 | 郵政民営化の見直しに関する意見書（案） | ○ | ○ | ○ | × | ○ |
| 発議第13号 | 診療報酬のオンラインによる請求の義務化に関する意見書（案） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第14号 | 保育所の最低基準の見直し等に関する意見書（案） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第15号 | サイバー犯罪に対する法制度の確立及び新たな課題に対応するための警察官の増員を求める意見書（案） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第16号 | 岡山県議会の議員の議員報酬の特例に関する条例案 (自民党提案) | × | ○ | × | × | ○ |
| 発議第17号 | 岡山県議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案 (自民党提案) | × | ○ | × | × | ○ |
| 発議第18号 | 岡山県議会の議員の議員報酬の特例に関する条例案 (民主県民クラブ提案) | ○ | × | ○ | × | × |
| 発議第19号 | 岡山県議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案 (民主県民クラブ提案) | ○ | × | ○ | ○ | × |
| 2008年12月議会 | 各会派の態度 | ||||||||||
| 新規 継続 |
受理番号 | 受理年 月日 |
委員会 | 提出者 | 要旨 | 紹介議員 | 共産 | 自民 | 民主 | 公明 | 採否 |
| 継続 | 陳情第 50号 | 200204 | 総務 | 日本会議岡山 | 永住外国人への地方参政権の付与を日本政府に求める意見書を採択しないよう求めることについて | × | △ | × | × | △ | |
| 新規 | 請願第17号 | 201201 | 総務 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 私学助成を大幅にふやすことを求めることについて | 武田森脇赤坂 | ○ | × | × | × | × |
| 新規 | 請願第19号 | 201202 | 総務 | 崎浜 綾子 | 家族従業者の働き分を認めない所得税法第56条の廃止を求める意見書採択を求めることについて | 赤坂 | ○ | × | × | × | × |
| 新規 | 陳情第93号 | 201127 | 総務 | 自由民主党岡山県大樹支部 | 郵政民営化の見直しを求めることについて | ○ | ○ | ○ | × | ○ | |
| 新規 | 陳情第94号 | 201201 | 総務 | 学校法人岡山朝鮮学園理事長 金 兼吉 | 学校法人岡山朝鮮学園岡山朝鮮初中級学校、同・付属岡山朝鮮幼稚園への教育助成金増額等、支援・助成措置の拡充を求めることについて | ○ | × | ○ | ○ | × | |
| 新規 | 陳情第95号 | 201201 | 総務 | 岡山県商工団体連合 | 消費税の増税反対に関することについて | ○ | × | × | × | × | |
| 新規 | 陳情第96号 | 201201 | 総務 | 岡山私学生徒連絡会 | 私学助成の削減案を撤回し、私学助成を充実するよう求めることにつ | ○ | × | × | × | × | |
| 新規 | 陳情第99号 | 201203 | 総務 | 岡山県労働組合会議 | 岡山県行財政構造改革大綱2008（案）」に関する県民生活関連予算の削減をやめ、長期展望に立った財政再建を求めることについて | ○ | × | × | × | × | |
| 新規 | 陳情第100号 | 201203 | 総務 | 岡山県私学助成をすすめる会 | 父母負担の公私格差是正や私学の地域教育への貢献のために私学助成について格別の配慮を求めることについて | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 新規 | 陳情第101号 | 201203 | 総務 | チボリはいらない倉敷市民の会 | 岡山県議会においてもチボリ問題の総括を行うことを求めることについて | ○ | × | × | × | × | |
| 継続 | 陳情第 2号 | 190402 | 生・保 | 木下 富夫 | 公的年金の未加入期間を国民年金でつなぐ場合の期間の延長に関することについて | △ | △ | △ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第37号 | 191120 | 生・保 | 岡山県難病団体連絡協議会 | 難病相談・支援センター事業の充実について | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第39号 | 191120 | 生・保 | 岡山県難病団体連絡協議会 | 医療附帯療養費支給事業の継続を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第65号 | 200609 | 生・保 | 特定非営利活動法人岡山県精神障害者家族会連合会 | 精神障害者の地域移行支援に関することについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第71号 | 200829 | 生・保 | 特定非営利活動法人岡山県精神障害者家族会連合会 | 精神障害者の地域生活確立を促す保健福祉に関することについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第73-1号 | 200908 | 生・保 | 岡山県青年司法書士協議会 | 貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書の採択を求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第87号 | 200910 | 生・保 | 日本労働組合総連合会岡山県連合会 | 生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書の提出について | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 新規 | 陳情第88号 | 201030 | 生・保 | 小山 陽通 | 岡山県財政構造改革プランに提示された基幹型地域生活支援センター・ゆうの運営費削減をしないことを求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 新規 | 陳情第89号 | 201111 | 生・保 | 岡山県保険医協会歯科部会 | 国外作成歯科補綴物等の安全確保に関する意見書の採択を求めることについて | ○ | × | ○ | △ | × | |
| 新規 | 陳情第90号 | 201111 | 生・保 | 社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会 | 岡山県総合福祉・ボランティア・NPO会館の使用料について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 新規 | 陳情第91号 | 201117 | 生・保 | 岡山県医師会 | 地域医療崩壊を防ぐため、レセプトオンライン請求の完全義務化を撤廃することについて | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 新規 | 陳情第97号 | 201202 | 生・保 | 特定非営利活動法人岡山県腎臓病協議会 | 単県医療費公費負担制度、新規65歳からの適用を求めることについて | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 新規 | 陳情第98号 | 201202 | 生・保 | 特定非営利活動法人岡山県腎臓病協議会 | 単県医療費公費負担制度の負担軽減を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第34号 | 191108 | 産・警 | 国鉄労働組合岡山地方本 | JR不採用事件の早期全面解決を求めることについて | ○ | △ | △ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第55-3号 | 200221 | 産・警 | 岡山県労働組合会議 | 原油価格高騰に関する緊急対策を求める意見書提出を求めることについて | ○ | × | △ | × | × | |
| 継続 | 陳情第57号 | 200225 | 産・警 | 全日本建設交運一般労働組合岡山県本部 | トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出を求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第72号 | 200908 | 産・警 | 岡山県高齢者福祉生活協同組合 | 協同労働の協同組合法（仮称）の速やかなる制定を求める意見書採択に関することについて | ○ | × | ○ | ○ | × | |
| 継続 | 陳情第73-2号 | 200908 | 産・警 | 岡山県青年司法書士協議会 | 貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書の採択を求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第75-2号 | 200908 | 産・警 | （社）岡山県トラック協会 | 燃料価格高騰・経営危機突破に向けた各種施策の実現を求めることについて | ○ | △ | △ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第83号 | 200910 | 産・警 | 岡山労災職業病支部 | トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出を求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第85号 | 200910 | 産・警 | 日本労働組合総連合会岡山県連合会 | 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言を求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 新規 | 陳情第103号 | 201203 | 産・警 | 雇用促進住宅を守る会 | 雇用促進住宅の存続を求める意見書提出に関することについて | ○ | △ | △ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第22号 | 190911 | 文教 | 岡山県教職員組合 | 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第26号 | 190911 | 文教 | 障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会 | 倉敷地域に県立養護学校新設を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第52号 | 200218 | 文教 | 岡山聾学校同窓会 | 岡山県特別支援学校編成について、岡山聾学校単独校の維持に関することについて | ○ | △ | △ | ○ | △ | |
| 新規 | 請願第13号 | 201201 | 文教 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 国の責任で30人学級を実現することを求めることについて | 武田森脇赤坂 | ○ | × | ○ | ○ | × |
| 新規 | 請願第14号 | 201201 | 文教 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 県独自の少人数学級の拡大を求めることについて | 武田森脇赤坂 | ○ | △ | ○ | ○ | △ |
| 新規 | 請願第15号 | 201201 | 文教 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 教育費の父母負担軽減を求めることについて | 武田森脇赤坂 | ○ | △ | △ | △ | △ |
| 新規 | 請願第16号 | 201201 | 文教 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 障害児教育の充実に向けて教職員の増員と教育条件整備を求めることについて | 武田森脇赤坂 | ○ | × | ○ | ○ | × |
| 新規 | 請願第18号 | 201201 | 文教 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 学校統廃合による遠距離通学費用の負担軽減を求めることについて | 武田森脇赤坂 | ○ | × | ○ | △ | × |
| 新規 | 陳情第102号 | 201203 | 文教 | 岡山県高等学校教職員組合 | 障害児教育の充実に向けた条件整備を求めることについて | 武田森脇赤坂 | ○ | × | △ | △ | × |
| 継続 | 陳情第 5号 | 190607 | 議運 | ＮＰＯ法人市民オンブズマンおかやま | 政務調査費収支報告書に領収書等の添付を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第14号 | 190613 | 議運 | 市民本位の市政をつくる会 | 政務調査費に関することについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第15号 | 190820 | 議運 | 民主県政をつくるみんなの会 | 政務調査費に関することについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第28号 | 190912 | 議運 | ＮＰＯ法人市民オンブズマンおかやま | 岡山県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第3条3項の改正を求めることについて | ○ | × | ○ | ○ | × | |
| 継続 | 陳情第84号 | 200910 | 議運 | 日本労働組合総連合会岡山県連合会 | 議会基本条例の策定を求めることについて | △ | △ | ○ | ○ | △ | |
| ○:採択、△：継続、×：不採択 | |||||||||||