2008年6月定例県議会

武田英夫県議の一般質問と答弁(要旨）
森脇ひさき県議の討論
議案に対する各党（会派）の態度
請願・陳情に対する各党（会派）の態度
議会報告


武田英夫県議の一般質問と答弁



質問に入る前にまず、岩手・宮城内陸地震の被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　

それでは、通告に従い財政問題とそれに関する点について知事並びに関係部長に質問します。

原油急騰、世界的な食糧危機、資材値上げと品不足、生活関連の物価高など異常な事態が進行しています。本県財政も深刻な危機を迎えていますが、県民の暮らしと営業もいっそう深刻な状態となっています。 岡山県では本年2月、原油急騰に対応する対策本部を設置して取り組んできたわけですが、今日の事態では「原油急騰」に限らず資材値上げと品不足、生活関連の物価高を含めた「県民生活対策本部」（仮称）を設置して総合的な情報収集と対策を講じるべきだと考えますがいかがでしょうか。現状認識も含めて知事にお伺いします。

関連して、特に「飼料価格高騰から畜産・酪農経営を守る対策」に関して農林水産部長にお伺いしておきます。輸入飼料の高騰のなか国と県では「配合飼料価格安定制度」や「都府県酪農緊急経営強化対策事業」などに取り組んでいます。しかし今後一層の飼料価格の高騰が予想される中、県下でも経営の維持そのものが困難な酪農家も出ています。岡山県市長会からも先日、自給飼料の増産への支援措置の要望が出ており、私も強く求めるものですがいかがでしょうか。

次に財政問題に入りますが、議論の前提として私は「議会の責任」について触れざるをえません。県民の疑問と批判は知事同様に県議会にも集まっているからです。かつて長野県政が終り、深刻な財政状況が明るみに出た際、県議会の一部からは「長野知事に騙された」という声が出ました。しかし、今回の事態に際して我々が同じことを言っていたのでは議会の見識が問われます。そして何よりもまず、県議会自身の税金の使い方に今すぐメスを入れてこそ、県民の付託に応えられるのではないでしょうか。その意味で、政務調査費の1円からの領収書公表と不要分の返納、海外視察の中止、費用弁償の実費分以外の返納とそのための条例改正をこの議会から始めることを求めるものです。

さて、5月29日の財政危機状況の発表以来、県民の間からは①なぜ今の発表なのか、②石井知事の12年間は何だったのか、③何でこんな事態になったのか、④岡山県と県民の暮らしは今後どうなるのか・・・などの疑問が噴出しています。さらにこの間の議論を通じてみんなが共通して感じていることは、「知事は一体自分の責任をどう感じ、どう取るつもりなのか」ということです。ここではその疑問にそって知事にお伺いします。

まず第一は、「なぜ今の時期の発表なのか」に関してですが、交付税削減後の毎年の「禁じ手・綱渡り」予算編成のもとでこうなることはあらかじめ判っていたことであり、この2月議会での予算編成過程でも十分明らかなことでした。「2月議会後に判明した」という子供騙しの言い分は通用しません。それをしなかったのは知事個人の責任が問われる問題であり、「地方自治法第243条の3首長の住民への財政状況の公表義務」に違反すると考えますがいかがでしょうか。

財政問題の第二は「石井県政の12年間は何だったのか」という疑問に関してですが、この点でも知事の責任は厳しく問われなくてはなりません。確かに、基金の枯渇問題など長野県政のしわ寄せが今日でも響いている問題もありますが、今日の事態の責任は100％石井知事の責任だと言っても言い過ぎではありません。石井県政の3次に渡る行財政改革のもと、県単独の障害者医療などは全国でも最悪の制度に後退させられてきました。その一方で、石井知事自身の判断でチボリ事業には新たに5年間で35億円の税金投入が行われ、また苫田ダム等を水源とした岡山県広域水道企業団には売れ残った水量に毎年約6億円もの負担が行われるなど、長野県政以来の無駄遣いの肝心なところはそのまま推移してきたのです。4年前交付税が300億削減された後の「禁じ手・綱渡り財政運営」の中、県庁職員の給与独自カットという事態のもとでも、こうした無駄な財政支出は続けられました。私は、こうした点で石井知事の逆立ちした姿勢そのものが根本的に是正されなければならないと考えますがいかがでしょうか。また、知事が提唱した義務教育費国庫負担制度の廃止は、負担率の2分の１から3分の1への引き下げで決着したわけですが、結果として、交付税の抑制基調により、県財政の悪化につながっているのではないでしょうか。お伺いします。

財政問題の第三は「なぜこうなったのか」という疑問に関して国の責任も問わなければなりません。岡山県財政の今日の事態の根源が4年前の地方交付税300億円削減にあることは明らかであり、その復元をしない国のやり方は理不尽以外の何ものでもありません。 　

そもそも地方交付税法第1条は、地方交付税制度の目的として「地方団体の自主性を損なわずにその財源の均衡化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること」としており、国が一方的に交付額を削減することは許されないものだと考えます。 　

今回問題なのは、県の中長期試算がこの理不尽な交付税削減を今後10年間認めることを前提としていることであり、議会もその前提で議論していることです。我々は政治家であり政党人です。その我々がいま緊急にすべきことは、今後10年間交付税が元に戻らないことを前提に議論することではなく、この理不尽な交付税削減を元に戻すために力を集めることではないでしょうか。そして知事は全国の自治体と結束し、総力を挙げて事態打開のために力を尽くすことではないでしょうか。 　

国の責任に関する問題でもう一つ大切なことは、財政健全化法に関する問題です。この地方公共団体財政健全化法は、地方自治体が予算編成をする権限を国が取り上げる危険な法律の性格をもっているものですが、同時にこの法律の前提に関しては東京大学の神野直彦教授が指摘しているように、「国が交付税など地方の財源保障責任を果たすこととセットでなければ意味がない」ものです。　一方で、交付税削減で地方財政を危機に落とし入れておきながら、一方で財政を破綻させたのはけしからんと地方自治を踏みにじる・・こんなあくどい事が許されてよいでしょうか。知事の見解を伺いますが、いかがでしょうか。

さて「ではこれからどうするのか」と言うことに関して、いくつか提案をし、これからの議論に付したいと思います。

まずは、公共性のない無駄な財政支出は直ちに止めるということで、その一つはチボリ事業の一日も早い決着です。ここで改めてチボリ問題とは何かを簡単に整理しておきたいのですが、それは「第3セクター方式でのレジャーランド事業の失敗」という全国ではもう20世紀に終焉した問題なのです。民間経営者と自治体の両方から異なる意見が出て結論が出ないという現局面こそ、「第3セクター方式」の弊害が顕著に現れている例なのです。その意味で、「第3セクター方式によるチボリ事業の清算」「これ以上の税金投入はしないという前提での決着」を6月末の株主総会で必ず打ち出すよう知事のご努力を求めるものですがいかがでしょうか。

無駄な財政支出の削減に関して二つ目は、苫田ダムの売れ残り水量への財政支出の中止についてです。岡山県広域水道企業団とは、苫田ダムなどを水源とし吉井川水系や高梁川水系の市町に配水する「水の卸屋」のことですが、その経営悪化に関しては本会議やマスコミも指摘されているところです。苫田ダムの利水容量１日40万トンのうち約10万トンが売れ残ったままとなっています。県はこれを「調整水量」と呼んでいますが、いつまで経っても売れない水量なのですから、私は「余剰水量・売れ残り水量」と呼んでいます。しかも、参画市町の岡山市は、計画最大給水量を下方修正しています。その余剰水量問題は県財政負担にも及び、余剰水量分の立替は建設費関連で約71億円、さらに企業債の元利償還部分の県立替を含めると約146億円にのぼると見込まれています。無理に無理を重ねた苫田ダムのツケが県財政をいまも圧迫しているのです。この責任は前の長野知事にあるのですが、その後広域的水道整備計画等の見直しを怠った石井知事にも責任があると考えます。私はこの時点で国に対して苫田ダムの利水容量を実態に即して変更の申し出をしてはどうかと考えます。「いつか必要になるかもしれない」と言った悠長なことを言う状況ではありません。知事の見解を伺うものです。

無駄の是正の最後は瀬戸大橋への出資問題です。岡山県では、瀬戸大橋を保有する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対して、昨年度までに541億円を出資しており、今年度も26億円の出資を予定しています。このお金は瀬戸大橋の建設事業費ではなく、実際は、破綻した旧本州四国連絡橋公団の救済に使われているものです。公団の破綻は国の見通しの甘さによるもので国の責任で解決すべき問題ですし、岡山県はその救済に参加する財政状況にないことは明白です。出資の中止を求めますがいかがでしょうか。

提案の二つ目は、試験研究機関の見直しについて担当部長にお伺いします。工業技術センターや農業総合センターなどの試験研究機関は、岡山県の科学技術の振興を図り、地場産業や中小企業の技術支援を通じて本県産業の振興を目的とするもので、私はより一層の活躍を期待しているものです。しかし、廃止も含めて見直すべきものもあります。 　

まず、光量子科学研究所です。我が会派はその設立の際から疑問を申し上げてきましたが、やはり「光量子科学」という基礎研究は国の責任の分野であり、岡山県が他の試験研究機関にしわ寄せしてまで運営するものではないと考えます。また、吉備高原にある生物科学総合研究所ですが、広大な土地に立派な建物を建設し、当初から「ここまでしなくても」という声が出る設備で、平成１４年度から5か年間の平均で管理費は約1億6000万円と研究費の倍近くであり、同じテーマで研究している県内の民間研究所もあります。それぞれ、廃止も含めて見直しをするよう求めますがいかがでしょうか。

提案の三つ目は、組織と機構の見直しです。副知事や公営企業管理者などの特別職の数の見直しや、政策審議監を廃止して企画振興部へ再編するなどあらためて検討されてはいかがでしょうか。これは知事にお伺いします。

次は、今年度予算化されていても立ち止まって検討した方がよいものは大胆に見直すということです。 　

その例が消防防災ヘリコプターです。消防防災ヘリコプターについては、岩手・宮城内陸地震の被害を見て、その大切さをあらためて認識しているところであり、そもそも我が会派などが、これまで購入を積極的に推進してきたにもかかわらず、逆に知事の方がこれに消極的な姿勢を示してきた経緯があります。今回の消防防災ヘリコプターの導入に関しては、その意味で歓迎するものですが、逆にそれだけ大切で高価なものだけに「いったん立ち止まって検討」することを提案するものです。以下、担当部長にお伺いします。 　

まず、機種選定の問題です。10億円を超す財政支出であり県議会としても機種についての議論が必要だと考えます。知事は2月議会での提案説明の中で、大規模地震や大規模林野火災などへの対応とともに、「平時の消防活動での大きな効果」を指摘しています。それらの点で、①今回の機種がそうした目的にふさわしい機種になっているのか、②3社からのプレゼンテーションがあったにもかかわらず、結局2社での入札になった経緯など疑問があります。ご説明ください。 　

次は、ヘリコプターの財政措置についてです。民主・県民クラブへの答弁を聞いて私は極めて不誠実な答弁だと思いました。起債が13億円との答弁ですが、金利を含めた実際の総支払額はいくらになるのでしょうか。維持管理費は毎年2億円であり、10年間では20億円にも上りますが、それ以外にもオーバーホールなどの費用が要るのではないでしょうか。交付税も新たに措置されるのではなく、既に他に使われているものを回すのですから、実質的には負担増になるか、どこかを削ることになるのではないでしょうか。また、市町村の人件費負担6000万円は、今回の財政危機により市町村に新たな負担を強いることが想定される状況の中で、了解してもらうのは困難と思いますがいかがでしょうか。

さて財政問題の最後は、知事は自らの責任をどう取られるのかという問題です。全協なり代表質問の場で、何か一つでも言われるかと期待をしていましたが、今日まで何もなく、失望を禁じえないのは私だけではないと思います。そこで知事個人の話にもなり、失礼ですが、いま県民から寄せられた声をまとめて知事に申し上げたいと思います。 　

まずは、県有地の売却の関連で知事公舎や部長公舎の売却の提案です。平成19年5月時点で、必ずしも全ての知事が公舎に住んでいるわけではなく、知事公舎を保有している県は36県、そのうち「借り上げ」も2件あります。聖域なき検討なら、ここにも着手すべきだと考えますがいかがでしょうか。 　

また、知事の給与と退職金の話もよく出てきます。1期、2期で合計9118万円もの退職金を受け取っている上に今回も4334万円の見込みとなっていますが、県民にはどう映るでしょうか。これは聖域なしでゼロベースからの見直しの対象にはならないのでしょうか。お伺いします。

さて、財政危機宣言のもとでも、県民の暮らしと営業を守っていくのが地方自治体の責務です。その点で、大切と思ういくつかの点について指摘し、関係部長の答弁をお願いするものです。

その一、雇用に関する問題ですが、厳しい財政事情のもとで、地方の公共事業、委託事業、指定管理者などでの低価格・低単価の契約や発注が増大しており、その結果中小企業の経営悪化、労働者の賃金・労働条件の悪化が進んでいます。こうしたなか、契約・発注のあり方を問い直し安定した経営と労働者の賃金・労働条件の改善、工事やサービスの質の確保を進めることが重要となっています。岡山県議会でも、昨年9月議会で「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書」を採択し、国に「公契約法の制定」を求めたところですが、今後岡山県が発注する公共工事においても「公契約条例の制定」を検討すべきだと考えますがいかがでしょうか。また今年度で指定期間が切れる指定管理者制度導入施設で、指定管理者の指定替えや民間譲渡の際、労働者の雇用の確保や労働条件が保障されるようにすべきだと考えますがいかがでしょうか。 　

この項に関連し、チボリ・ジャパン社の経営形態などの変更の際にも、そこで働く人の労働債権を厳格に守るのは当然だと思いますが、いかがでしょうか。

その二、県単独の心身障害者医療費公費負担制度に関して伺います。いま大阪府の財政再建プログラム試案が話題になっていますが、その大阪府の障害者医療制度と比べても、岡山県は所得制限の面で大きく立ち遅れています。その上、65歳以上になって新たに障害者になった場合、単県制度の適用を認めないという県は全国で6県しかなく岡山県はその悪い6県の一つに入っているのです。大阪府でも「障害者を犠牲にしない」という立場を堅持していると言われており本県においても、２年前の改悪を元に戻し、さらに制度の拡充を行うべきと考えます。いかがでしょうか。

その三、私学助成に関してですが、岡山県は今年度から私学助成の制度を見直しました。その結果各私学の運営と経営がどうなるのか、ここ数年の推移を見る必要があります。その点で、万が一にでも、今年来年と私学助成を切り込むことは絶対にあってはなりません。この点は明確にしておくべきだと考えますので、知事にお伺いします。 　

質問の最後は、石井知事の道州制論に関してです。知事は道州制を最大の目標にされていますが、その足元で岡山県はどうなっているのでしょうか。市町村合併、消防の広域化、公立病院の統廃合、保健所の再編、県民局支局の廃止・・その結果、岡山県が各地で疲弊しているこの「足元の様子」を考えたことがあるでしょうか。石井知事のもとでむしろ、地域の格差が進行し、バランスが崩れていると感じているのは私だけではありません。道州制の議論も、そうした足元がどうなるのかを抜きに議論することは、空虚以外の何物でもないと考えますが、いかがでしょうか。 　

関連して道州制のもとで基礎自治体は人口がいくら位が適当で、岡山県下ではいくつの自治体に集約すべきだと考えているのでしょうか。その点を最後にお伺いして、質問を終わります。



答弁

知事 　

県民生活対策本部の設置についてであるが、このたびの原油、鉱物資源、穀物価格等の急騰は、石油製品、原材料、食糧をはじめとした生活関連物資等の価格上昇をもたらし、県民の暮らしや事業活動など幅広い分野に深刻な影響を及ぼしていると認識している。県では、本年2月に設置した原油価格高騰対策本部において、国による緊急対策や県の独自の支援施策を全庁的に情報共有するとともに、県民や事業者への周知、県民生活や事業活動の実態把握等に努めている。今後とも、石油製品、原材料、生活関連物資等の価格高騰に対し、同本部を中心に庁内関係部局が連携し、県民生活や事業活動への影響の軽減を図ってまいりたい。



農林水産部長 　

自給飼料増産への支援についてであるが、県では今年度特に、各種施策を活用した転作田での稲ホールクロツプサイレージの生産支援に取り組んでおり、現在までに、昨年の約2倍にあたる122haの作付面積を確保している。また、麦わらについては、低コスト混合飼料への活用を実証し、収集面積を昨年の2倍を超える20haに拡大したところである。さらに、これら生産した飼料の円滑な県内流通を促進するため、運搬費用への支援を開始することとしており、生産から流通にいたる総合的な取組を通じて自給飼料の一層の増産を図り、畜産・酪農家の経営安定に努めてまいりたい。



知事 　

地方自治法の公表義務についてであるが、本県においても地方自治法第243条の3に基づき、財政状況の公表に関する条例を定めており、同条例に基づき、歳入歳出予算の執行状況や財産、地方債及び一時借入金の現在高等の事項を、6月と12月に公表しているところである。さらに、できる限り本県の財政状況をご理解いただく趣旨から、財政の中期見通しについて、平成11年以降、2月と8月の年に2回公表してきたところである。 　

財政支出に対する姿勢についてであるが、これまでは、県債という借金の点で危機的な財政状況にあったことを踏まえ、まずは、借金体質から早急に脱却しなければいけないという方針で、平成9年以来、県議会や県民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、3次にわたる厳しい行財政改革に取り組み、ストックベースでは一定の改善が見られるところである。同時に、こうした取組の中にあっても、事業の選択と集中の視点に立って県議会のご意見も十分に伺いながら、必要性・緊急性の高い施策について積極的に推進し、快適生活県おかやまの実現を目指して取り組んできたところである。しかしながら、改革に取り組んでいるさなかの交付税ショックにより、本県の一般財源が約300億円減らされ、今なおその抑制傾向が続いていることは、痛恨の極みである。この間、国に対してその復元を強く求めるとともに、その影響を直ちに県民サービスに転嫁してはならないと考え、さらなる事業の選択と集中を進めながら、緊急避難的に臨時的歳入対策による厳しい財政運営を続けてきたところである。今回、財政構造改革を進めるに当たっては、あらゆる事業を改めてゼロベースから見直し、歳入と歳出のバランスがとれた持続可能な財政構造を確立するため不退転の決意で取り組んでまいる所存である。 　

義務教育費国庫負担制度についてであるが、地域の実情に応じた教育が実現できるよう訴えてきたが、自由度の向上につながらない単なる負担率の引き下げという結果になったことについては、極めて遺憾であると考えている。なお、負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたことに伴う、県財政への影響については、地方交付税の算定の中で、それに見合った額が算入されているところである。 　

地方交付税についてであるが、平成16年度のいわゆる交付税ショック以降、本県を含め多くの地方公共団体が多額の収支不足を抱え、必要な施策の推進にも支障が生じている状況である。全国的な将来の傾向としても、少子高齢化の進展等により社会保障関係費等の義務的な経費が増大することにより、財源不足が拡大していく一方で、その穴埋めをするための財政調整基金等が遅くとも23年度までには枯渇し、健全な財政運営が破綻すると言われている。こうしたことにかんがみれば、必要な地方一般財源総額が確保されることは不可欠であり、これまでも交付税の復元を強く求めてきたが、今後とも地方六団体と連携しつつ、あらゆる機会を捉えて、国に対してより一層強力に訴えてまいる所存である。 　

地方財政健全化法についてであるが、この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度等を設け、住民・議会によるチェックのもと、財政悪化を未然に防止し、自ら財政規律を確立していくことを目的としており、地方分権の趣旨に沿ったものであると考えている。一方で、先ほども申し上げたとおり、平成16年度のいわゆる交付税ショック以降、本県を含め多くの地方公共団体が多額の収支不足を抱え、必要な施策の推進にも支障が生じている状況にあることにかんがみれば、必要な地方一般財源総額が確保されることは不可欠であることから、地方六団体とも連携しつつ、あらゆる機会を捉えて、国に対して一層強力に訴えてまいる所存である。 　

チボリ公園事業についてであるが、これまでも申し上げているとおり、本年12月末までの移行期間後は、地代の支援を含め、引き続き県が主体となって公園を支えることは困難であると考えており、このことは、チボリ・ジャパン社の取締役会でも十分説明してきたところである。いずれにしても、6月30日の定時株主総会で、来年1月以降の会社の在り方について、適切な決定がなされるよう最善を尽くしてまいりたい。 　

苫田ダムの調整水量についてであるが、調整水量を含めた苫田ダムの水については、将来の安定的な水供給のために必要なものであり、この水は、14年に吉井川系の3町に配分したように、全県下の市町村のうち、水源が不足したところに配分することとしている。このため、現時点において、国に対し苫田ダムの利水容量の変更を申し出ることは考えていない。 　

瀬戸大橋への出資についてであるが、本四架橋は、国と関係府県市で公団を設立し、建設は借入金により行う有料道路車業として実施されたものである。現在、国及び関係府県市で行っている出資は、建設費用の円滑な償還を行うため、平成9年度に決定された枠組みに沿って、平成24年度まで行うこととされており、出資の停止は困難と考えている。



企画振興部長 　

光量子科学研究所についてであるが、光科学は、あらゆる先端科学技術のキーサイエンスであり、大変有望な研究分野であることから、光量子の理論研究に取り組むことは、本県の科学技術のレベルアップや将来を担う人材の育成、さらには新産業の創出につながる極めて有意義なものであると考え、16年度に設置したものである。開設以来、2件の特許の出願をはじめ、数多くの論文発表や国内外の研究会での講演を行うなど精力的に研究活動を行うとともに、第一線で活躍する科学者による講演会の開催、研究員による県内中学・高校での出前講座の実施など、将来を担う人材の育成にも積極的に取り組んでいるところであるが、今年度、試験研究機関を含め公の施設について、廃止も含め抜本的な見直しを行うこととしており、光量子科学研究所についても、県議会をはじめ関係者のご意見や外部評価の結果を踏まえ、適切に対応してまいりたい。



農林水産部長 　

生物科学総合研究所についてであるが、バイオテクノロジーを活用した農作物の新品種の育成や、微生物の働きを活用した新技術の開発などにより、地域産業の振興を図ることを目的として、平成8年に設立したものである。開設以来、民間企業や大学等との共同研究、さらには、外部資金の獲得も行いながら、これまで25件の特許出願を行うなど、その成果は高く評価されているところであるが、今年度、公の施設全体の見直しを進める中で、同研究所についても、外部評価の結果等も踏まえながら適切に対応してまいりたい。



知事 　

特別職の数の見直し等についてであるが、持続可能な財政運営を確立するため、改めて県の組織のあり方や、定数について見直すこととしている。見直しにあたっては、簡素で効率的・効果的な組織体制となるよう、業務や必要人員について、ありとあらゆる角度から厳しく必要性の検証を行ってまいりたい。



総務部長 　

機種選定の経緯についてであるが、消防防災ヘリコプターは、救急搬送、消火、救助等多岐にわたる使用目的から、全国の消防防災機関に導入されているのは、ほぼ3機種となっている。本県においても、他県と同程度の機能を発揮できる機種を導入することを念頭に検討してきたが、選定に当たっては、競争性や公平性、透明性を確保する観点から、一般競争入札を実施したところである。なお、今回の入札では2社が参加したが、入札に参加しなかった社の不参加の理由は、県としては確認していない。 　

総支払額についてであるが、ヘリ本体及びテレビ電送システム整備費等の導入経費、総額18億1千万円のうち、国庫補助金が約4億1千万円、起債が約13億円、一般財源が約1億円となっている。このうち、起債に係る総支払額については、30年償還で金利を直近の10年債の借入利率である1．882パーセントとした場合、元金が約13億円、利息が約4億1千万円、総額約17億1千万円と見込んでいるところである。 　

毎年の維持管理費以外の費用についてであるが、5年点検やオーバーホールに要する経費などが考えられるが、これらに要する経費は機種によって異なってくることから、本県の落札機種であるベル412EPでみてみると、耐用年数とされる20年間で約2億円となっており、1年当たりにすると約1千万円が必要となる。また、毎年の維持管理費としては、中国地方で同機種を保有する広島・鳥取両県の状況をみてみると年間約1億8千万円強となっている。従って、合計すると年間約2億円の経費が必要になると見込んでいる。 　

新たな負担についてであるが、地方固有の財源である地方交付税は地方が独自にその使途を決めることができる一般財源である。また、地方交付税は全国において標準的な行政サービスを提供することを可能にするために様々な行政需要をもとに算定されており、消防防災ヘリに要する経費についても既に含まれている。このため、ヘリの導入は新たな負担となるが、東南海・南海地震発生の切迫性が高まる中、災害対応力を強化し、県民の安全・安心を守るために、消防防災ヘリの早期導入は極めて優先度が高い事業と考えている。いずれにしても、厳しい財政状況のもと、いかなる事業であってもできる限り経費節減を図りながら事業を進めていくことが肝要であり、本事業についても他の事業と同様に経費節減のための様々な工夫を重ねて参りたいと考えている。 　

市町村の負担についてであるが、東南海・南海地震発生確率の高まり、風水害の大規模化・頻発化、高齢化の進展に伴う中山間地域での迅速な救急搬送の需要増などから、県下市町村や消防関係団体かちは導入への強い要望や期待をいただいているところである。また、消防吏員の派遣及びその人件費については、昨年度、市長会及び町村会において、全ての市町村が負担することで了解をいただいているところである。



知事 　

公舎の売却についてであるが、知事公舎は、公邸としての機能を有することや、県庁に近く、危機管理対応をはじめとする公務に高い利便性があることから、これまで使用してきたところである。また、知事公舎に隣接する部長公舎棟については、昨年10月、歳入確保対策において、維持費等の観点からいずれは住居用としての使用を廃止することとし、防災倉庫など他用途での利用を予定しているところである。なお、知事公舎については、老朽化等の問題もあるが、危機管理対応の観点など、そのあり方について、今後、幅広く検討してまいりたい。 　

私の退職金についてであるが、特別職の退職手当の支給水準等については、これまで一般職の退職手当の改定状況に準じて支給水準の引き下げを行うなど、適切に対応してきたところであるが、もとより広く県民の理解を得る必要があると考えており、今後、財政構造の技本的な改革に取り組む中で、他県の知事の給料やボーナスも含めた支給状況等も勘案し、速やかに検討してまいりたい。



土木部長 　

公共工事における公契約条例の制定についてであるが、公契約における労働条件に関することについては、現在、国において、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令も踏まえ、議論されているところである。従って、条例の制定については、こうした国の動向を見極める必要があるものと考えている。なお、低価格による受注は、下請業者へのしわ寄せや労働条件の悪化などを招くおそれもあることから、本年4月に最低制限価格や低入札価格調査制度における調査基準等を引き上げたところである。今後とも、建設労働者の適正な労働条件が確保されるよう努めてまいりたい。



総務部長 　

指定管理者制度導入施設についてであるが、労働者の雇用の確保や労働条件の保障については、指定管理者において、労働関係法令に基づき、適切に対応されるものであると考えている。いずれにしても、県としては、日頃から、指定管理者が労働関係法令に基づき、適切に対応するよう配意してまいりたい。



企画振興部長 　

チボリ・ジャパン社についてであるが、同社では、現在、今後の会社の在り方について検討されているところであるが、仮に経営形態などの変更に伴い労働債権の問題が生じた場合には、当然のことながら、同社において、適切に対応されるべきものであると考えている。



保健福祉部長 　

心身障害者医療費公費負担制度についてであるが、この制度は、国の医療保険制度等を県単独制度で独自に補完しているものである。平成18年の改正は、給付と負担の公平化を図り、持続可能な制度となるよう見直しを行ったものであり、現行制度の見直しは考えていないが、今後とも本制度の施行状況を注意深く見守り、適切な運用に努めてまいりたい。



知事 　

私学助成についてであるが、私学経営の中長期的安定化を図る観点から、私学関係者の御意見もお聞きし、今年度から公立学校をモデルとして、私立学校の運営に必要な経費を算出し補助する標準的運軍費方式を導入したところである。まずは、新しく導入したこの制度の安定的な運用を図ることが重要であると考えているが、いずれにしても、私学助成も含め、9月議会までに基本的な考え方をお示ししたいと考えている。 　

足元の議論についてであるが、新しい時代に対応する柔軟でスリムな行政システムの構築を進めるとともに、地域の多様なニーズ等を踏まえながら県政の様々な課題に全力で取り組んできているところである。同時に、道州制の議論も、地方分権改革の究極の姿として、中長期の視点に立って、着実に歩みを進めるべき課題であると考えている。足元の課題については、もちろん、しっかりと対応していかなければならないが、道州制の下では、住民に身近な行政サービスは基礎自治体が主体的・総合的に担い、広域的・専門的な施策を担う道州と連携することで、地域の実情や民意を反映した迅速な政策展開が可能となるものと考えており、そうした制度設計となるよう、あらゆる機会を捉え、国等に対し働きかけるなど、全力を尽くしてまいりたい。 　

基礎自治体の規模等についてであるが、現在、国の第29次地方制度調査会や道州制ビジョン懇談会において、基礎自治体のあり方や役割について検討が行われているところであるが、人口規模や数の検討までには至っていない状況である。基礎自治体の人口規模等については全国的な課題でもあり、国における今後の検討状況等も踏まえながら議論されるべき課題であると考えている。



再質問

まずは保健福祉部長、障害者の医療について、注意深く見守ると言われるわけですが、何を注意深く見とるんですか。これがあなた方の資料なのですけれども、こうやって受診抑制が実際起きているわけですね。この制度の導入によって、現実問題として、実診療人数、それからまたレセプト件数もこんなに下がっているわけですよ。それをみてどうするか考えないと、注意深く見ているだけではだめなのですよ。あなたはこういう受診抑制についてこの間我々が何回聞いても、これは受診抑制ではないという答弁をされている。ここまで来て、どう思われますか。そのことははっきり答えておいてください。

それから私学助成ですけれども、この4月から変えたばかりなのですよ。9月に向けて云々と知事言われましたけれども、この4月に変えたばかりで、これからどうなるかわからない、そういう中で見直しの対象にするというのは、私はどう考えても納得がいかない。やはりこの4月に変えたばかりの制度は、1年、2年、軌道に乗るように、まずしっかり見守るというのが県の姿勢じゃないかと思うのですが、そのあたりもう一回ご答弁お願いしたいと思います。

それから、今日は苫田ダムとか広域水道企業団のことを議論するつもりはないんです。財政問題中心ですから。それし出したら時間がかかってしまいますから。問題なのは、じゃあ調整水量分は、私に言わせたら余剰水量分で、先程申し上げましたような金額を立て替えているわけです。じゃあその立替というものはですね、会計処理したらどうなるのですか。一応それが終わったときに、じゃあとうとう買い手がなかったという時には、県の立替分というのは会計処理としてどういうことになっていくのか、ということがわたしは疑問でならない。そこはお伺いしておきたいと思います。

それから国との関係ですけれどもね、私が申し上げているのは交付税の問題は同じ思いだと思いますけれども、例えば先程言いましたように、東大の神野先生がおっしゃったように、財政健全化法というのは、国がちゃんとお金を出している。地方自治体が乱脈するところに権限を持って管理する。しかし元々国は金を出さない。地方が破綻をしたからといって国が口を出してくる、手を出してくる、ということは私はやっちゃならないと思う。その理解を知事はどうしているか、ということをお伺いしているわけで、交付税を出さないで、地方財政が深刻になって、国がまた口を出し、手を出していく、という不当さを知事はやっぱり明確に受け止めていかないと私はだめだと思うし、そこが知事の姿勢が問われる問題だと思っているわけです。

ヘリコプターの問題で部長答弁があったのですが、この前の民主県民クラブへの知事の答弁についてですね、私は子ども騙しみたいな答弁だったなと、民主県民クラブが子どもだと言っているわけではないですよ、子ども騙しみたいな答弁だったと。知事答弁がこの黒い部分です。先程の部長答弁はこの赤いのを入れたら全部そうなのですよ。まだ起債が13億だ、実際は17億でしょう。それから毎年が約2億円。毎年いるんですよ。オーバーホールのお金もいるし。あなたは、答弁ではですね、2億円交付税措置されている、と言う。新たな措置でもなんでもないわけですよ。今まで措置されていたものをまた使うわけですから。知事は財政状況を説明している、と。確かに年2回しているわけですけれども、今みんなが、県議会、県民やマスコミも含めて知事へ目が集まっているのは何かというと、あなたの姿勢、あなたの説明不足、部長も含めてですけれども、そこが問題になっているわけですよ。交付税問題でこの黒い字の部分の説明は、もう5年前の話なのです。5年前はこの説明だったのですよ。しかし今はこういう説明で、何かですね、一般財源が１億で済むんだという話をして、それ以外も含めて実際には17億という、あとから後年度負担を含めたお金がいる。それからまた交付税で措置されるといって、もう既に措置されている分が移るだけの話だときちんと説明しないからですね、問題になってくるわけで、私はね、この意味でもあなた方の説明不足というものを感じているし、こういう民主県民クラブの知事答弁みたいなことをしてはならない、と私は思うのですけれども、そのあたりは知事にお伺いしておきたいと思います。部長でもかまいませんけれども。

ヘリコプターの問題で最後にお伺いですが、仕様書を見させていただきました。この仕様書を見ると、三つの病院にしか停まれないようになっている。川崎と、日赤と、それから津山の中央病院ですか。私が知っている範囲では災害拠点病院というのがあって、そこはヘリコプターの離発着について一生懸命訓練している病院なのですよ。それは条件になっている。そこはなぜ外すのですか。そこには停まれないのですか。お伺いしたいと思います。



答弁

知事 　

再質問にお答えします。私学助成について、制度をつくったばかりであって、従って1、2年間この制度の運用を見守るべきではないか、というお尋ねでございます。先程も私は答弁させていただきましたが、新しく導入しましたこの制度、まずは安定的な運用ということを図ることが重要であると、このように考えておりますが、しかし、ありとあらゆる事業について聖域を設けず、見直しを行う、ということで検討に入るわけでございますので、9月にお示しをいたしますその基本的な考え方、その議論を取りまとめていく中でこの私学助成制度のことにつきましても、含めましてお示しをさせていただきたいというふうに考えております。

次に苫田ダムの調整水量に関し、立て替えていると、買い手がつかなかった場合はどうするのか、といったお尋ねでございますけれども、これも先程申し上げましたとおり、将来の安定的な水供給のために必要なものといたしまして、位置付けをしております。従いましてこれから先ですね、全県下の市町村に対しまして、水源が不足したというところに対しまして配分をする、ということでこの調整水量をいま確保しているということでございますので、そういうことで今後とも対応していきたいというふうに思っております。

地方財政健全化法について、国が口を出す、あるいは手を出すということは不当ではないかと、いうお尋ねでございます。私は先程地方分権の趣旨に沿ったもの、と申し上げましたのは、制度自体が財政指標等を公表する制度を設けてそして自らそれを公表して財政の健全化に向けて、住民、そして議会のみなさんのチェックを受けながら自らこの財政規律を確立していくと、こういうような仕組み、これは地方分権の趣旨に沿ったものであると、このように考えているところでございまして、国から口を出すとか、あるいは手を出すというようなご質問がございましたけれども、そういった事態にならないように、絶対財政再生団体にならないようにと、こういうことで私共は対応していかなければならないと、このように考えているところでございます。

それから民主県民クラブの質問に対する私の答弁でございますが、あれはそのご質問に対して私自身の考え方を申し述べさせていただきましたけれども、今部長が答弁をさせていただきました、その内容ももちろんこの答弁の内容に含まれるわけでございます。この全体としてそういったことでご理解いただきたいと思っておりますが、なお、市町村のみなさんがこの運営費等について自分たちがそれを負担することを了としているということにつきまして、今般も要請書、要望書を頂戴いたしましたけれども、その中に自分たちで負担をする、ということは了としている、ということが明記されておりますので、この点、私のほうからも、ご答弁ということにさせていただきたいと思っております。



総務部長 　

ヘリコプターの災害拠点病院の駐機の問題につきましてお答え申しあげます。ヘリコプターの駐機に関しましては、最大全備重量、あるいはその大きさ、長さによって制限がございます。私どもは、県下の各災害拠点病院等についてそれらを勘案いたしまして調整を進めておるところでございます。なお、燃料等の重量調整をすれば駐機可能な場合も多々ございます。また、緊急時には、法令基準に関わらず、着陸することが認められているところでございます。いずれにしましても、今回消防防災ヘリコプター導入にあたりましては、駐機場所につきまして、関係機関と現在調整を進めておりまして、建物の上に駐機できる場合にはいちばん早いですので、その上に駐機していく、あるいは、緊急時にはそこに駐機していくけれども、通常の場合近隣のグラウンド等に着陸したほうが好ましい場合にはそちらのグラウンドを調整する、といったような形で現在各市町村あるいは病院等と、これから検討を進めていくと。既にそういったことにつきましては消防本部等とも議論を行っているところでございます。いずれにしましても、そういったことで、今回ヘリコプターにつきましては、救急搬送に関しては災害拠点病院等に搬送できる、というふうに考えております。以上でございます。



保健福祉部長答弁 　

再質問にお答えいたします。心身障害者医療費公費負担制度の施行状況につきましては、審査支払い機関からの情報などから把握をしているところでございます。その内容を見ますと、制度改正の前後でお話のような受診抑制が起こっているというような印象は持っていないところでございますけれども、引き続き施行状況を注意深く見守りまして、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



再々質問

まず障害者医療のことなのですけれどもね、やはり障害者の方々が、自分らが全国最低レベルの障害者医療に後退した、それは財政が厳しいから、という理由で障害者の方々は受け入れたわけですよ。ところがこういう財政状況になって、また障害者に犠牲を強いることは絶対あってはならないし、また少なくともよその県に比べて遅れている制度はやはり直すべきだと思うのですね。受診抑制でないと言われましたけれども、これはこれでまた議論して行きたいと思います。

これは別の65歳過ぎての分で、65歳過ぎての新規障害者がですね、74歳で脳梗塞3回目で寝たきり療養病床に入院された方ですよ。その方は国保ですから、老人医療で、実際に97,100円かかるわけですよ。97,100円。それがですね、単県の障害者医療制度が適用されたら、54,000円ですむんですよ。倍くらい違うのです。そのことを、65歳以上になって障害者になったら、あなたは障害者じゃないよ、と。手帳はもらえるんだけれども、岡山県の制度は障害者じゃないよ、とされているわけですよ。これをちゃんとしなさいと、申し上げているわけで、この点も含めて部長お願いしたいと思います。 　

ヘリコプターのことで申し上げたいと思うのですが、我々ヘリコプターの導入というのをこの間も強く求めてきたわけです。ところが知事は、自衛隊のヘリコプターがある、「わしゅう」がある、「桃太郎」がある、民間がある、ということで、岡山県としては県のヘリコプターが持つという選択肢をとられて来なかったわけです。しかし岡山県には消防防災のヘリの仕組みがあるからということで、交付税措置が、県のヘリコプターはないけど交付税措置がされてきた、という仕組みなわけですよ。今まではね。今度は県が買うとなったわけですから、岡山県が持つべきヘリコプターは何かという機種の問題も、議会でしっかり議論しないと、議会の議論が財政負担の議論だけでは私だめだと思います。機種の問題。先程申し上げましたように、この災害拠点病院、例えばその中には済生会、倉敷中央、川崎医大、大杉、落合、津山中央が入っているわけですけど。倉敷の消防担当に聞いたらですね、部長、その倉敷市で、今回のヘリコプターですね、図体の大きいヘリコプターです。これが停まれる所はないというふうに倉敷の消防は言っておるわけですよ。大きいだけではないのです。重いのですよ。だからその意味で、私はね、もう1つのBKがいいと言っているわけではないのですよ。ベルにしろBKにしろ一長一短があるのです。岡山県がどの機種を選択するかということはしっかり議論をして、今東北の地震見たら、ヘリコプター飛んでますけれども、東北では3種類のヘリコプターを持っています。各県それぞれ違う。3種類あります。3種類いろんなのをやっているわけで、岡山県がなぜこの機種でなければならないのかという議論をしないと駄目だという意味で、その機種が本当に良いのか、実際にこの災害拠点病院に停まれない様な機種で良いのか、というようなことも議会で議論していかないと駄目じゃないのか、という意味で意見を申し上げているので。部長ね、やっぱり停まれないのですよ。遠くの空き地に停まって搬送するのはできるのですけれど、それで本当に救急なのか、どうなのか、という議論も出てくるわけですから、そのあたりをもう一度お願いしておきたいと思います。 　

最後に知事の責任の問題ですけれども、私、知事が6月2日の財政危機宣言出されたときに、知事の職員へのメッセージを読ませていただいたんですけど、いろいろ書かれているわけですよ。しかしね、この中に、知事申し訳ないけれども、あなたの気持ちというのは一言も入っていないんですよ。「私」という言葉がないんです。最初に「私が石井正弘です」というのはあるんですが。しかしこの中に「私は」というのがないんです。それで職員の気持ちが本当に動くか、ということを私申し上げているし、議会のみなさん方も同じ意見なんですね。だから、私はあんまり退職金のことは申し上げるつもりはなかったのです。しかしそういう中で、知事の責任は何かということを議論しないと駄目だという思いで、我が会派としても退職金の問題を取り上げたわけですけれども、最後に聞きますけれどもね、ゼロベースというのはゼロもあるのですよ。もう見直しをされて、減らすという結論になられているわけですか。9月までにゼロベースで見直しをしてくれと、私は申し上げたんけれども、ゼロじゃなくて減額と先程言われたのですけれども、それはゼロベースでの見直しにならないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。その点だけ申し上げて、再々質問、終わらせていただきます。



総務部長 　

お答えいたします。議員ご指摘でございました倉敷中央病院のヘリコプター駐機場所につきましては、今回の機種の場合、いわゆる離着陸可能の重量について、最大全備重量という重量と比べた場合に、若干ヘリの重量がオーバーする、というふうな問題があります。そういった点については、今後ヘリの重量についての検討、あるいは病院の方でのヘリコプター駐機場所の補強等の検討、また近隣の例えば倉敷中央病院ですとか倉敷スポーツ公園、等々の活用の検討、といったようなことを関係機関と充分に図りながら、いずれにいたしましても救急搬送、あるいは救助活動、あるいはその山林消火といった消防防災ヘリコプターの活動が迅速にできるよう、これから関係機関と引き続きしっかりと調整を行って参りたい、と存じます。



保健福祉部長 　

65歳以上で新たに障害者となった場合の単県障害者医療費公費負担制度の取り扱いについて再々質問がございました。この制度におきましては、65歳までに障害認定を受けた方は就労可能な時期に充分な就労機会が得られなかった可能性が高い、ということが考えられまして、一定の収入やそれに伴う年金などを得られる機会が少なかったということが考えられます。このため、この単県制度におきましては若くして障害認定を受けられた方の経済的支援に配慮いたしまして本制度の対象としているものでございます。65歳以上で新たに障害者になられた方につきましては、長寿医療制度に加入することができまして、自己負担は原則として1割負担、ということでございます。これは単県医療費公費負担制度と同様になっております。こういうような形で障害者の方々への医療費の負担を減じて参りたいというふうに考えております。



森脇ひさき県議の討論


日本共産党の森脇ひさきです。会派を代表して討論をおこないます。

まず、議案2件について、委員長報告に賛成いたしますが、意見を述べておきます。

一つは議第43号、チボリ・ジャパン社への土地・建物等の貸付けについてです。わが会派はレジャーランドへの税金投入は中止するべきだと主張し、当然土地・建物の貸付けにも反対してきました。今回提案された貸付期間は本年12月末までであり、「チボリ・ジャパン社による公園運営は、チボリの名称が使用できる本年12月末まで」という知事の説明と一致しています。県事業としての倉敷チボリ公園の終焉を歓迎する立場で、今議案には賛成したいと思います。

二つめは議第45号、消防防災ヘリコプターの取得についてです。県議会で物品購入を議論する際には、物品そのものについての議論もするべきだと考えます。消防防災ヘリコプターの必要性については理解できますが、武田県議が一般質問で指摘しましたように、どのような機種が岡山県にふさわしいかなど県議会で議論がつくされたとは思えません。よって「継続審査」としてさらに調査研究するべきだと考えます。

次に、請願3件、陳情19件について委員長報告に反対する立場を表明し、主なものについて討論をおこないます。

まず、生活環境・保健福祉委員会に付託された陳情についてです。 　

2003年度以後に提出された障害者福祉や障害者医療制度に関する請願・陳情の件数を数えてみました。2003年度および2004年度はそれぞれ6件だったものが、2005年度は15件、2006年度は16件、昨年度は14件となっています。2005年度2月議会では単県医療費公費負担制度の見直しが提起され、2006年度は10月から、国の障害者自立支援法によって障害者の福祉制度利用の原則1割自己負担がはじまるとともに、県の制度改定によって障害者医療も原則1割負担となりました。一連の制度改悪に反対し、制度見直しを求める陳情がこの3年間急増しているということです。 　

障害のある人々にとって福祉や医療の制度というのは、生きていくために欠かせない、障害があるゆえに必要な制度です。その制度を利用することに国や知事は「受益と負担の原則」だと、障害者やその家族に費用負担を求めました。これに意義をとなえる陳情を、これまで県議会はことごとく不採択にしてきました。 　

障害者自立支援法、現行の単県医療費公費負担制度が実施されてもうすぐ1年9ヶ月になります。本会議で武田議員がとりあげたように、一連の制度改定は障害者や家族に大きな影響をもたらしています。様々生じる問題に対して、改善を求めるのも県議会の大事な役割のひとつです。 　

したがって委員長報告では「継続審査」とされた陳情第37号「難病相談・支援センター事業の充実について」、陳情第39号「医療附帯療養費支給事業の継続を求めることについて」、陳情第43号「精神障害者の地域生活を促す保健福祉施策に関することについて」、および陳情第65号「精神障害者の地域移行支援に関することについて」、さらに委員長報告で「不採択」とされた陳情第66号「後期高齢者医療制度撤廃の意見書提出決議を求めることについて」はただちに採択するべきだと考えます。

次に、請願第11号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択を求めることについて」も採択すべきであります。 　

義務教育費国庫負担制度とは、「義務教育費国庫負担法」に明記されているように「義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする」ものです。 　

この制度は昭和24年の「シャウプ勧告」にもとづいて一度廃止された経緯があります。この時、「シャウプ勧告」では、昭和15年以来実施されてきた義務教育費の半額国庫負担制度について、地方行政に対する国の統制のもとになり、地方分権を阻むものと指摘されました。昭和25年に新しく「地方財政平衡交付金」が導入されたものの、義務教育のナショナル・ミニマム保障が失われたことに対する教育界の不安は非常に大きかったようで、当時あった「教育刷新審議会」などが地方の教育財源を確保するため、国に対して様々な働きかけをしています。当時、地方財政も非常に厳しい状況にあり、物価、教育費の伸びが大きく、教育費は3年で2倍以上増えたと記されています。これに対して平衡交付金の基準額が低く抑えられ、地方教育予算に占める国の負担割合は年々減少していたとのことです。このような状況のもとで、昭和26年全国知事会議が義務教育費国庫負担法の復活を求める決議を行い、ついに昭和28年度から再び実施されるに至っています。私はこのような苦い経験を繰り返させてはならないと考えます。 　

義務教育費国庫負担制度復活以後、負担費目に恩給費、教材費、共済年金長期給付費、公務災害補償費、児童手当、栄養職員給与などと、昭和50年頃までにかなりの充実がはかられました。しかし、その後、昭和60年代のいわゆる臨調「行革」のなか、旅費、教材費を皮切りに平成16年の退職手当、児童手当まで次々と対象からはずされました。いまでは義務教育学校職員給与本体を残すのみになり、昨年、国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられています。 　

国庫負担の対象からはずされた費目は一般財源化されていますが、教育の充実に結びついているかといえば、決してそうではありません。各地の厳しい財政事情のなか、就学援助や教材費、教員旅費が削減されているのが特徴なのです。 　

子ども一人ひとりの成長を保障するためには、教育条件をもっと整備し、改善していかなければなりません。OECD（経済協力開発機構）の調査によりますと、日本の義務教育費の国内総生産（GDP）に占める割合は、2.7％で、フランス4.0％、アメリカ3.8％、韓国3.5％と比べても少ない状況です。国庫負担制度の廃止ではなく、義務教育費をはじめ教育予算の拡充こそ必要です。

最後に発議案について述べさせていただきます。

まず、民主県民クラブとわが会派が共同提出した発議第５号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案」の採択を求めます。４月１日からはじまった後期高齢者医療制度に国民の不安と怒りの声があがっていることはご存知のとおりです。その原因は、単に保険料の負担が増えたという問題にとどまりません。高齢化率に応じて保険料が上がる仕組み、年金からの一方的な保険料天引き、一部に導入された診療報酬の「定額制」、高齢者を病院から「追い出す」ような「後期高齢者退院調整加算」、「後期高齢者終末期相談支援料」の導入等々、命と健康を守る医療制度に年齢による差別と負担増を持ち込み、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる――多くの国民はこのような制度そのものにある問題の解決を求めているのです。 　

その点で政府・与党の「見直し」は、真に国民の声に応えるものではありません。ここは一旦原点に立ち返る、つまり後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すことを求めます。もちろん、老人保険制度にも様々な問題があります。しかし、後期高齢者医療制度で導入された年齢による差別化、病院からの「追い出し」などの問題は解消することができます。今後ふさわしい医療制度はどのようなものか、財源確保の方法もふくめて国民的な合意を得るための十分な議論が必要だと考えます。本意見書にご賛同くださいますようお願いいたします。 　

他の発議案についても賛成ですが、若干意見を申し上げます。「地球温暖化防止対策を推進する決議案」および「『クールアース・デー』の創設等を求める意見書案」についてです。岡山県の温室効果ガス排出量の８割が製造業からの排出によるものであり、製造業を中心とした温室効果ガス大量排出者の排出量削減を推進することについても書き込む必要があると考えます。

また「携帯電話リサイクルの推進を求める意見書案」については、携帯電話の回収率向上のため、個人情報保護の対策を強化する課題を書き込む必要があると考えます。 　

以上で討論を終わります。



議案に対する各党（会派）の態度

共産 自民 民主 公明 賛否
議第 42号 平成20年度岡山県一般会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○
議第 43号 財産の貸付けについて ○ ○ ○ ○ ○
議第 44号 公有財産の処分について ○ ○ ○ ○ ○
議第 45号 物品の取得について（消防防災ヘリコプター） △ ○ △ ○ ○
議第 46号 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 47号 岡山県税条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 48号 岡山県岡南飛行場条例及び岡山県岡山空港条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 49号 岡山県犯罪のない安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 50号 岡山県男女共同参画推進センター条例及び岡山県総合福祉・ボランティア・NPO会館条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 51号 岡山県公害紛争処理条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 52号 岡山県生活環境関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 53号 岡山県国民健康保険調整交付金交付条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 54号 岡山県農林水産関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 55号 岡山県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第 56号 岡山県風致地区条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
諮第1号 行政財産の使用許可に係る異議申立てについて ○ ○ ○ ○ ○
報第5号 知事の専決処分した控訴の提起について × ○ ○ ○ ○
発議第 1号 地方交付税の総額確保を求める意見書（案） ○ ○ ○ ○ ○
発議第 2号 「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等を求める意見書（案） ○ ○ ○ ○ ○
発議第 3号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書（案） ○ ○ ○ ○ ○
発議第 4号 地球温暖化防止対策を推進する決議（案） ○ ○ ○ ○ ○
発議第 5号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書（案） ○ × ○ × ×
発議第 6号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書（案） ○ × ○ × ×
議第 57号 収用委員会委員の任命同意について ○ ○ ○ ○ ○

請願・陳情に対する各党（会派）の態度

各会派の態度
新規継続 受理番号 受理年月日 委員会 提出者 要旨 紹介議員 共産 自民 民主 公明 採否
継続 陳情第 50号 200204 総務 日本会議岡山 永住外国人への地方参政権の付与を日本政府に求める意見書を採択しないよう求めることについて × △ ○ ○ △
継続 陳情第 2号 190402 生・保 木下　富夫 公的年金の未加入期間を国民年金でつなぐ場合の期間の延長に関することについて △ △ △ △ △
継続 陳情第 4号 190529 生・保 精神障害者当事者団体ゆ一とぴあ岩田 岡山県内在住の精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引に関することについて ○ ○ ○ ○ ○
継続 陳情第12号 190613 生・保 林友の会 JRを初め、県下の交通機関の運賃割引サービスを精神障害者にも適用するよう、関係機関に働きかけることについて ○ ○ ○ ○ ○
継続 陳情第37号 191120 生・保 岡山県難病団体連絡協議会 難病相談・支援センター事業の充実について ○ △ ○ ○ △
継続 陳情第38号 191120 生・保 岡山県難病団体連絡協議会 特定疾患治療研究事業の対象疾患の削減をしないように、強く国に働きかけることについて ○ ○ ○ ○ ○
継続 陳情第39号 191120 生・保 岡山県難病団体連絡協議会 医療附帯療養費支給事業の継続を求めることについて ○ △ ○ ○ △
継続 陳情第43号 191130 生・保 特定非営利活動法人岡山県精神障害者家族会連合会 精神障害者の地域生活確立を促す保健福祉施策に関することについて ○ △ ○ ○ △
新規 陳情第65号 200609 生・保 特定非営利活動法人岡山県精神障害者家族会連合会 精神障害者の地域移行支援に関することについて ○ △ ○ ○ △
新規 陳情第66号 200610 生・保 障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会 後期高齢者医療制度撤廃の意見書提出決議を求めることについて ○ × ○ × ×
継続 陳情第34号 191108 産・警 国鉄労働組合岡山地方本 JR不採用事件の早期全面解決を求めることについて ○ △ △ △ △
継続 陳情第54号 200221 産・警 岡山県労働組合会議 働くルールの確立を求める意見書採択を求めることについて ○ △ △ △ △
継続 陳情第55-3号 200221 産・警 岡山県労働組合会議 原油価格高騰に関する緊急対策を求める意見書提出を求めることについて ○ △ △ △ △
継続 陳情第57号 200225 産・警 全日本建設交運一般労働組合岡山県本部 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出を求めることについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第48号 191205 農水 全国林野関連労働組合岡山森林管理署分会 森林・林業木材産業政策に関する意見書採択を求めることについて 　 ○ × ○ × ×
継続 陳情第22号 190911 文教 岡山県教職員組合 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求めることについて ○ △ ○ ○ △
継続 陳情第26号 190911 文教 障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会 倉敷地域に県立養護学校新設を求めることについて ○ △ ○ ○ △
継続 請願第 5号 191203 文教 ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 県独自の少人数学級の拡大を求めることについて 武田、森脇、赤坂 ○ △ ○ ○ △
継続 請願第 6号 191203 文教 ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 教育費の父母負担軽減を求めることについて 武田、森脇、赤坂 ○ △ △ △ △
継続 陳情第35号 191108 文教 岡山県立弓削高等学校存続期成会 岡山県立弓削高等学校の存続を求めることについて ○ △ △ △ △
継続 陳情第52号 200218 文教 岡山聾学校同窓会 岡山県特別支援学校編成について、岡山聾学校単独校の維持に関することについて 　 ○ △ △ ○ △
新規 請願第11号 200530 文教 岡山県教職員組合 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択を求めることについて 三原 ○ × ○ × ×
継続 陳情第 5号 190607 議運 ＮＰＯ法人市民オンブズマンおかやま 政務調査費収支報告書に領収書等の添付を求めることについて ○ △ ○ ○ △
継続 陳情第14号 190613 議運 市民本位の市政をつくる会 政務調査費に関することについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第15号 190820 議運 民主県政をつくるみんなの会 政務調査費に関することについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第28号 190912 議運 ＮＰＯ法人市民オンブズマンおかやま 岡山県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第3条3項の改正を求めることについて ○ △ ○ ○ △
○:採択、△：継続、×：不採択