2008年2月定例県議会
森脇ひさき県議の一般質問と答弁(要旨）
赤坂てる子県議の一般質問と答弁(要旨）
武田英夫県議の討論
議案に対する各党（会派）の態度
請願・陳情に対する各党（会派）の態度
議会報告
森脇ひさき県議の一般質問と答弁(要旨）
日本共産党の森脇ひさきでございます。
１．来年度予算案について
まず、来年度予算案について、知事および関係部長にうかがいます。
多くの国民には景況感が感じられない状況のもと、家計をあたためることを重視した予算の編成が必要です。
（１）緊急要求にすみやかに応えよ――原油・原材料費高騰問題
そこで一つは、県民の切実な願いにすみやかに応える内容を盛り込むことを求めます。とりわけ原油・原材料価格の急激な高騰に対し、岡山県産業を守り、県民の暮らしを支援する予算が必要です。施設園芸農家等への支援として、経費節減につながる電気機器導入への補助・融資制度の実施、電気料金優遇制度の設定へ電力会社、知事会等への働きかけを求めます。いかがでしょうか。
現場には先行きが見えないことへの不安、高齢化などにより「これ以上借金できない」という声が多くあります。この際、中小事業者、農林漁業者等に対し、燃料代や機材・原材料購入費への補助、県民税の減税等を実施してはどうでしょうか。
生活保護世帯には昨年度から夏・冬の援護金が廃止されており、さらに苦しさは大きくなっています。援護金の復活も含めて低所得者に対する特別の財政支援を求めます。いかがでしょうか。
（２）住民の命を守る県政へ
次に、住民の命を守る予算および施策の充実を求めます。
①後期高齢者医療制度
その一つは、4月からはじまる後期高齢者医療制度についてうかがいます。私はこの間、多くの高齢者の怒りをきいてきました。「年金は減る一方なのに、負担は増えるばかり」「年寄りは早う死ねということか」「まるで『姥棄て山』だ」――広がっている怒りは負担増に対するものだけではありません。75歳以上というだけで国保や健康保険から追い出され、保険料はわずかな年金から天引きされ、払えなければ被保険者証を取り上げられる、このような厳しい仕打ちへの怒りであり、さらには、保険のきく医療が制限され、人間としての存在が否定された扱いを受けることへの怒りです。このような制度は中止するよう、今からでも国に求めるべきではないでしょうか。 東京都広域連合は、低所得者の保険料を2年間ですが独自に軽減する制度をつくりました。岡山県でも、高齢者が安心して生活し、安心して医療が受けられるように、保険料負担を軽くする制度を設けるよう、県広域連合への支援をおこなうべきではないでしょうか。うかがいます。
関連して、療養病床の再編成についてうかがいます。提案説明で知事は「高齢者の状態に即した適切な医療・介護サービスの提供体制を整える」と述べられましたが、「高齢者の状態」とはどういうことを意味するのでしょうか。
県が実施した「地域ケア体制整備構想素案」に対するパブリックコメントでは、「療養病床削減は介護難民、医療難民を生み、地域を混乱させる」など療養病床の削減に異議を唱える指摘がありました。高齢者の実態を正しくふまえれば、療養病床削減計画を強制しないよう国に求めるべきではないでしょうか。うかがいます。
②障害者自立支援法
二つ目は障害者自立支援法についてうかがいます。この場からも何度も指摘しましたように、障害者や家族を苦しめ、施設経営を困難にしている最大の原因は、「応益負担」の導入と施設への給付費削減です。「応益負担」をなくすこと、施設への給付費を増やすことを国に強く求めるべきです。いかがでしょうか。
県はこのたび「工賃倍増5カ年計画」を策定しました。私は、あまりにも低い工賃水準を引き上げるための支援として、継続的な仕事の確保、販路の拡大への支援を特に重視することを求めます。また、施設経営を安定した軌道にのせるための支援が必要と考えます。経営が安定すれば、工賃を増やす様々な知恵や工夫を自主的、主体的に考えることができます。授産施設等の安定的経営のための財政支援、加えて利用者負担を軽減するための支援を、県として実施するよう求めますが、いかがでしょうか。
③心身障害者医療費公費負担制度
三つ目は、心身障害者医療費公費負担制度についてです。障害福祉課からいただいた資料によりますと、一昨年10月に医療費1割負担を導入して以後、月ごとの診療人数は減少傾向にあり、昨年9月のレセプト件数は前年同月比で90.7％となっており、受診抑制が起こっているのではないかと心配します。この原因をどう考えますか。私は、重度障害者の命と健康を守るため、制度を元の無料にもどすべきだと考えますが、あわせて保健福祉部長にうかがいます。
また、せめて所得の範囲を障害者自立支援法で改善された「本人と配偶者」に改めるべきです。いかがでしょうか、保健福祉部長にうかがいます。
④福祉職員の処遇改善
四つ目に、人手不足が深刻化している福祉職員の処遇改善についてうかがいます。福祉の現場で役に立ちたいと意欲を持った若者が離職したり、養成学校に学生が集まらない事態が生まれ大きな問題になっています。施設への報酬が削減され、仕事がきつい割に賃金が安いことが大きな原因です。この問題で国は平成21年度に報酬改訂することを決めました。しかし、「それまで待てない」という状況もあります。
日本共産党は「国民の願う高齢者介護・障害者福祉の実現をめざし、深刻な人材不足を打開するための緊急提言」を発表し、高齢者や障害者の命と尊厳を守るにふさわしい職員給与に引き上げるよう、提案しています。特に、正規・非正規を問わず、いますぐ賃金に一定額の上乗せができるよう、国が「賃金特別加算」制度をもうけ、確実に賃金アップがはかられるよう求めているのが特徴です。福祉職員の処遇改善は、個々の福祉職員の問題にとどまらず、県民の命、老後をどう守るかという課題です。国はもちろん、地方自治体も責任を担う課題です。私は、県として、すべての福祉職員の給与に対して「賃金特別加算」制度をつくるよう提案します。全国に先駆けて県独自で実施することで、有能な人材を安定して県内の福祉職場に確保でき、岡山県の福祉水準を高める重要な役割を果たすものと考えます。知事の見解をうかがいます。
（３）県民が安心して暮らせる岡山県へ
予算案に関する最後は、県民が安心してくらせる岡山県づくりに関してうかがいます。
①大気汚染の監視体制
一つは、大気汚染の監視体制についてです。県は国の事務処理基準が示されたことを契機にこれまで続けてきた常時監視測定局および測定項目の削減を進めています。個々の測定局について検討をおこない、削減理由をあげておられますが、住民合意が得られているとは思えません。とりわけ光化学オキシダントについては、一昨年から注意報の発令件数が激増、数年間なかった健康被害も出ているのです。測定局および測定項目を減らすことは、この分野での県の認識が問われる問題と言わなければなりません。再検討が必要ではないでしょうか。生活環境部長に伺います。
また、市や町が一旦廃止した測定局を再度設置したいと判断した場合等は、その考えを尊重していただきたいと思いますがいかがでしょうか。あわせて生活環境部長にうかがいます。
②防犯灯の設置
もう一つは、防犯灯の整備です。県警察の調べでは、不審者情報の発生地点の8割が路上であり、5割が下校時間帯で起こっています。先月も夕刻に岡山市下足守で女子高校生が痴漢被害にあう事件がありました。
県は安全安心の街づくりの指針として防犯灯の設置をあげていますので、その状況を確認するため下足守の現場付近を歩いてみました。現場付近には県道総社・足守線とそれに合流する市道、そして岡山・賀陽自転車道が走っています。県道であるこの自転車道は、足守駅から鉄道を利用する高校生が自転車で駅と家を往復するためによく使っています。自転車道のうち、下土田と足守の住宅がある地域には防犯灯が設置されていましたが、住居のない大部分には設置されていませんでした。特に下足守地内は住宅からもっとも遠くなる場所でもありました。このような住居のない地域については、道路管理者が計画的に防犯灯を設置する予算を確保すべきではないでしょうか。うかがいます。
２．「県民局・支局の再編」および「保健所の在り方の見直し」について
大きな項目の二つ目として、第３次行財政改革大綱に掲げられた「県民局・支局の再編」および「保健所の在り方の見直し」についてうかがいます。
支局から地域庁舎への再編にあたって、災害・危機管理、初動体制は大事な課題の１つです。私は、災害・危機管理というのは、いざ事が起こってからではなく、日常的に地域をよく知り、市町村や地域住民組織との連携がとれている、日頃からそういう体制があってこそ機能するものと考えます。知事の見解をうかがいます。
次に保健所の体制です。保健所は、地域住民の健康を守る拠点として大切な役割をはたしています。これまで築いてこられた「保健と福祉の連携」も、非常に重要なものであると理解しています。市町村合併がされたものの、保健所が所管しなければならないエリアも、人口も大きな変化はありません。一方、高齢者・子どもをめぐる対応、精神保健面での対応など、保健の専門組織としての役割はますます大きなものになっています。市町村との連携をより密にし、専門組織としての役割を十分発揮できる体制を保障するのが県の責任だと考えます。そのためには、少なくとも今の体制の維持が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
いずれの再編も、県政にとって、また住民にとっても大きな「改革」です。再編にあたって、現場で働く職員の声を十分聞く必要があると思いますが、これについてはどのようにされるのでしょうか。総務部長にうかがいます。
３．中国残留孤児への新しい支援について
次は、中国残留孤児への支援についてうかがいます。国は「老後の生活の安定、地域での生き生きとした暮らしを実現する」として中国残留孤児に対する新たな支援を決めました。残留孤児とよばれる人々は日本のあの戦争の犠牲者であり、手厚い支援があってしかるべきなのに政府はそれを怠ってきました。この新たな支援策は、祖国日本に移住した残留孤児たち、その支援者たちが国を動かし勝ち取った制度です。私は、この新制度がすべての対象者に実施され、生活向上に生かされるよう県のとりくみを求めるものです。
①新制度の実施に向けて、現在どのように取り組まれているのか、進捗状況をお示しください。
②県と関係市町村に相談窓口を設置し、専任の支援・相談員を配置するよう求めます。いかがでしょうか。
③支援・相談員には、残留孤児問題や「新たな支援策」をきちんと理解している人が必要です。支援・相談員の選考にあたっても、また今後支援策を具体化するにあたっても、中国残留孤児を支援する様々な支援団体等と連携するよう求めます。以上、保健福祉部長にうかがいます。
４．人間らしい働き方について
次に労働者の人間らしい働き方を実現するため、今回、派遣労働について質問します。
岡山労働局によりますと、2006年度の県内に本社を置く派遣事業所の派遣労働者数は前年度比16.7％増で3万7259人と大きく増えています。そのうち登録型派遣労働者は約7割になっています。
登録型派遣の中でも、いわゆる「日雇い派遣」というのは、派遣会社に登録しておいて日々仕事があるときだけ雇用されるという極めて不安定な働き方で、賃金は安く、仕事がいつ入るかわからず、将来の見通しも、夢も持てる状況にありません。危険が伴う場合も多く、岡山労働局の労働災害発生状況をみますと、岡山県内で発生したすべての労働災害は、平成16年から17年は43件の減、17年から18年は131件減だったものが、平成18年から19年には58件増となっています。この58件のうち、派遣労働者の労働災害は54件も増えています。派遣労働者が増えていることに加え、短期労働が多いため安全衛生面の指導が徹底できないことからくる問題ではないでしょうか。そこで質問です。
①国会では、わが党の志位和夫委員長の追求に福田首相も「好ましくない」と述べた日雇い派遣ですが、日雇い派遣に対する知事の見解をうかがいます。
②県として実態をつかむことが必要です。県営工業団地に立地する企業、県が誘致補助金を出した企業における日雇い派遣の受け入れの状況はどうでしょうか。産業労働部長に伺います。
③人間を使い捨てにするような派遣労働のあり方の見直しを国に求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。知事にうかがいます。
５．特別支援教育について
次は特別支援教育についてです。
障害児をもつ倉敷市の「親の会」の方々が、倉敷地域への特別支援学校建設を求めておられます。これは小学部から中学部、高等部までの、子どもたちの発達を保障する場としての特別支援学校です。この切実な要望に明確な回答は未だありません。この声にはどう応えるのでしょうか。これは知事の見解をうかがいます。
次に、児童・生徒数が増えている岡山東養護学校の高等部生徒が岡山聾学校の施設を一部使用する件について教育長にうかがいます。聴覚障害児には聴覚障害児に必要な教育、知的障害児には知的障害児に必要な教育があります。これらをきちんと保障することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
この項最後は、岡山市と倉敷市に高等特別支援学校を設置する計画についてです。いずれの学校も全県学区とうかがっていますが、定員を超えた場合、どのようにして入学者を決めるのでしょうか。また、現時点で寄宿舎の計画はなく、交通の便もよくありません。この点をどのように考えているのでしょうか。更に、職業科を設置するとのことですが、一般の教科学習はどのような内容で、どの程度実施するのでしょうか。あわせて、教育長にうかがいます。
６．地球温暖化防止対策について
次は地球温暖化防止対策について、知事にうかがいます。いよいよ今年は京都議定書の約束期間最初の年となります。京都議定書で日本は基準年度である1990年比6％の温室効果ガス削減を約束していますが、2006年度は6.4％も増えたと大問題になっています。岡山県は、6.5％の温室効果ガス削減が目標ですが、先般発表された2005年度のデータでは、全国の約2倍、15％も増えています。このことをどう認識しておられますか。増加の原因および今後の対策についてうかがいます。
県は国の削減目標を上回る目標をかかげたにもかかわらず、2005年度時点までのとりくみは大きく遅れているといわなければなりません。「環境先進県」という以上、国や他の都道府県を上回る施策が必要です。
二酸化炭素排出量を部門別でみますと、産業部門が約8割、運輸部門と民生部門がそれぞれ1割弱であり、多量の排出がある産業部門で達成できるかどうかが決定的です。「新岡山県環境基本計画」では、多量の温室効果ガスを排出する事業所を対象とする温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の創設が重点プログラムとして位置付けられています。私はこれに加えて、県内で活動する企業との間で、公害防止協定のような「地球温暖化防止協定」（仮称）を結び、企業単位で削減目標と計画を持ってとりくんでもらうよう提案します。そうすれば、企業の意識改革につながり、温室効果ガスの削減に向けてさらに効果を発揮するのではないでしょうか。2004年2月議会でも伺いましたが今日の状況をふまえあらためて見解をうかがいます。
民生部門でのとりくみも重要です。ここでは、節電・省エネの啓発と同時に、「晴れの国おかやま」にふさわしく太陽光パネルの普及率を飛躍させる必要があると思います。自然エネルギー導入は、節電の意識を高め、日常生活のなかで環境問題を考えるもっとも身近な環境教育の場としての効果もあります。家庭、民間事業所、公営施設ごとに温室効果ガス6.5％の削減に見合う普及目標を設定し、設置促進をはかるべきではないでしょうか、伺います。
家庭に対しては、県として設置促進のための補助制度、あるいは利子補給の制度を創設してはいかがでしょうか。また、滋賀県でおこなっているような売電量に応じて補助をつける方式など、思い切った誘導策が必要ではないでしょうか。また、事業所に対しては国の補助制度のさらなるＰＲも必要です。併せてうかがいます。
この項最後に、地球温暖化防止をすすめる県の体制です。質問準備に当たって感じたのは、責任を持って統一的に進める部署があるのかということです。地球温暖化防止対策は主に生活環境部環境政策課が所管しているものの、地球温暖化防止活動推進センターに指定している環境保全事業団は県民生活課の所管です。産業分野は産業労働部、農林水産部にわたるものもあります。環境学習は教育庁とも関係します。県有施設に設置された太陽光パネルは、生活環境部のものがあり、企業局のものもあり、教育庁のものもありという具合です。地球温暖化防止対策について総合的に政策化し、進捗状況を検証する専門部署として「地球温暖化防止推進室」（仮称）の設置が必要ではないでしょうか。うかがいます。
７．足守川パイプライン化事業について
質問の最後は、国営岡山南部土地改良事業・足守川パイプライン化事業について農林水産部長にうかがいます。この事業は、高梁川に設置された高梁川合同堰で取水された農業用水を前川直前で新しく設置予定のパイプラインに流し、農水省によると「下流域まで安定して用水を供給する」事業とされています。パイプラインが敷設される地域では、「十分な用水が確保されず、かえって水不足になる恐れがある」などと、圧倒的多数の農家の皆さんが反対の声をあげています。
この事業は今年、事業採択後10年が経過したため二度目の事業再評価が実施されます。再評価をどのようにおこなうかは、選ばれた評価委員に属する権限でしょうが、評価を客観的、公平におこなうことは誰しも認めることと思います。前回再評価の議事録をみてみますと、下流の岡山市興除地域の三人の農家が、用水の確保に苦労してきたことを語っています。ところがパイプライン化に反対している中流域・岡山市高松や倉敷市庄地域の農家の声は反映されていません。ある評価委員から「パイプラインに反対の方には農家の代表の方もいて、ひっかかっている」という趣旨の意見がだされているのに、です。評価の公平性を確保する意味から、今回の再評価に当たって中流域の農家の声を聴取するよう国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか
答弁
知事
施設園芸農家等への支援についてであるが、県では、施設園芸を対象に、電気機器を含む省エネ、低コスト化機械・施設の導入に対する単県助成を行っており、制度資金においても、省エネ施設・設備を融資対象とする措置を講じている。また、国では、来年度から重油暖房機とヒートポンプエアコンを組み合わせた先進的省エネ加温設備等の導入を支援すると聞いている。なお、電気料金優遇制度の設定への働きかけについては、今後、施設園芸農家の電力需要や制度設定の要望を踏まえ検討してまいりたい。
中小事業者への補助等についてであるが、中小企業者や農林漁業者の経営の安定化を図るため、低利融資の拡充、制度資金の償還条件の緩和、相談体制の充実などの支援策を実施しており、ご提案の燃料代や原材料購入費等への補助制度の創設は考えていない。また、県民税については、増加した費用は必要経費として控除されることとなっているところである。
低所得者に対する財政支援についてであるが、暖房用燃料の一括購入など一時的に必要な特別資金については、県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度が利用できることとなっており、県としても、適切な運用がなされるよう周知を図っているところである。 また、生活保護世帯の冬季の需要に対しては、扶助費に冬季加算が算定されており、生活保護基準も改善されてきていることから、お話の援護金の支給は考えていない。
制度の中止についてであるが、後期高齢者医療制度は、今後の超高齢社会を展望し、医療制度を持続可能なものとするため、現役世代と高齢世代との負担の公平化を図る等の必要から導入されることとなったものである。県としては、今後とも、制度が適切に運営されるよう、広域連合及び市町村に対し、必要な助言等を行っていくこととしており、国へ制度の中止を求めることは考えていない。
広域連合への支援についてであるが、お話しの東京都広域連合の保険料軽減は、市区町村の負担を財源に広域連合の判断で独自に行うものと聞いている。ご提案のような支援を行うことは考えていないが、後期高齢者医療制度では、低所得者等に対する保険料軽減の措置が設けられており、県としては、これに要する費用の一部を負担するとともに、広域連合が行う健康診査に対して、独自に支援を行ってまいりたいと考えている。
高齢者の状態の意味についてであるが、現在、療養病床に入院している方は、医療や介護の必要度が高い方から低い方まで様々であり、高齢者の状態とは、こうした医療や介護の必要度合を指すものである。
国への要望についてであるが、療養病床の転換は、高齢者の実態に即して適切な介護サービス等を提供するために行われるものである。これは、基本的に医療機関の意向に基づいて行われ、強制されるものではないことから、お話のような提案を国に行うことは考えていない。
応益負担の廃止等についてであるが、自立支援法の費用負担については、福祉サービスの利用者も含めて、国民全体で制度を支え合う公平な仕組みとするため、サービスの利用量と所得に応じた費用負担となるよう導入されたものであり、基本的な枠組みの変更を国に求めることは考えていない。来年度からは、国の緊急措置に基づき、利用者負担の更なる軽減措置が講じられるとともに、事業者に対しては、従前の収入額の90％を保障する措置等に加えて、通所サービスの報酬単価の引き上げなどが実施される予定である。県では、これら緊急措置の適切な実施に努めるとともに、施行状況を十分に把握しながら、必要に応じて、適切に対応してまいりたい。
授産施設への支援等についてであるが、県では、授産施設等の経営基盤の強化を図るため、本年度から経営セミナーの開催や個別経営相談を実施するとともに、来年度からは、工賃引き上げのための各種施策を実施したいと考えている。また、来年度から、国の緊急措置に基づき、通所サービスの報酬単価の引き上げなどが実施されるとともに、7月から、低所得者の負担上限月額がさらに半額程度に引き下げられる予定である。県としては、お話の財政支援等は考えていないが、授産施設の状況等を十分に把握しながら、これらの施策の適切な実施に努めてまいりたい。
保健福祉部長
診療人数減少の原因等についてであるが、診療件数は、疾病動向や季節などにより変動するものであり、本制度見直し前の同一月と比べ、診療件数が増加している月もあるなど、受診抑制が起こっているとは、一概に言えないと考えている。また、心身障害者医療費公費負担制度は、給付と負担の公平化を図り、持続可能な制度となるよう見直しを行ったものであり、お話のように元に戻すことは考えていないが、今後とも施行状況等を注意深く見守ってまいりたい。
所得の範囲についてであるが、心身障害者医療費公費負担制度は、公平で持続可能な制度となるよう、障害者が生活する世帯の負担能力に応じて、県民全体で、その医療費を支える仕組みとしている。こうした趣旨を踏まえ、単県制度では、生計の実態や負担能力を適切に判断するため、「障害者と生計を共にする世帯」で所得を判断しているところであり、見直しは考えていない。
知事
福祉職員の処遇改善についてであるが、福祉職員の適正な給与水準の確保は、第一義的には事業者の責務であるとともに、給与を含めた経費を賄う報酬等については国が定めている。県では、国に対し、介護職員の給与水準や労働実態等を勘案した適切な水準の介護報酬を設定すべき旨などの提案を行っているところであり、現在国において必要な検討を行っているものと承知している。お話の「貸金特別加算」制度を県独自に設けることについては考えていないが、県としては、事業者等を対象に、労働環境の改善等に関するセミナーの開催や、職員待遇等に関する経営相談等に取り組んでいるところであり、今後とも、こうした取組を通じて、福祉職員の処遇改善等に努めてまいりたい。
生活環境部長
大気汚染の監視体制についてであるが、県では常時監視測定局の配置について、昭和59年以降見直しを行っていなかったが、国から測定局数の水準等を定めた事務処理基準が示されたことから、最近の大気汚染の状況を踏まえ、環境監視に支障が出ないことを第一に、地域の状況を考慮するとともに、地元市町の意見を尊重して、測定局の、再配置を行うこととしている。特に、光化学オキシダントについては、昨年5月、中国大陸の大気汚染が主な原因ではないかと思われる状況が広範囲に見られたことから、今回の見直しで、県北にも測定機を配置し、監視体制の強化を図るとともに、注意報などの発令地域を県全域に拡大することとしている。また、市町が設置した測定局のうち、この見直しにより廃止した局の再度の設置については、市町の意見を十分尊重したいと考えている。
知事
防犯灯の整備についてであるが、道路管理者が設置する照明施設は、夜間の交通安全や事故防止を目的として、交差点や横断歩道などに設置しているものである。お話の防犯灯は、地域住民を犯罪から守る観点から、地元の要望を踏まえ、市町村が対応してきたところであり、住居のない地域であっても、地域住民の安全のために必要な施設の整備については、市町村に対応していただくべきであると考えている。
災害・危機管理についてであるが、迅速かつ的確に災害・危機管理対応を行うには、平素から職員が地域を習熟し、市町村や自主防災組織等と連携することが必要であると考えている。このため、県においては、災害情報の収集・伝達等の連携訓練をはじめ、道路・河川パトロール等で把握した危険箇所の情報共有、自主防災組織等との協働による防災マップづくり、さらには、地域活動団体等との連絡会議の開催など、市町村や住民組織等と連携を図っているところである。今後とも、こうした取組を充実し、地域庁舎への再編後においても、災害時に迅速かつ的確に対応できる体制を構築することとしている。
保健所の体制についてであるが、保健所は、県と市町村の役割分担を踏まえつつ、新興感染症など新たな健康課題や多様化した県民ニーズに的確に対応できるよう、健康危機管理や市町村に対する支援など、広域的・専門的な技術拠点としての機能を一層発揮していくことが重要と考えている。このため、県では、昨年度こうした重点化を図るべき機能などの基本的な考え方を示し、関係者の皆様のご意見を伺いながら、保健所の在り方を検討しているところであり、今後、保健所がこうした専門的な機能を適切に発揮できる体制となるよう、検討を進めてまいりたい。
総務部長
現場職員の声についてであるが、再編にあたっては、自然災害等に対する初動時の危機管理体制の構築など、地域の実態を十分に踏まえながら対応する必要があると考えている。このため、先般、本庁及び全ての県民局・支局幹部職員を含めた連絡会議を設置するとともに、各支局単位で意見交換等を重ねてきているところであるが、今後とも、現場職員の声を十分に反映しながら、検討を進めてまいりたい。
保健福祉部長
新制度に向けた取組状況についてであるが、来年度から新たに、生活支援のための給付や日本語教育支援など、中国残留邦人の地域生活を支援する事業が予定されているところである。現在、県では、実施主体となる関係市等への説明会を開催するとともに、国等と連携して、生活支援・給付の対象となる方への周知を行うなど、新制度が円滑に実施されるよう努めているところである。
相談窓口の設置についてであるが、生活相談等に対応するため、来年度から、中国残留邦人に対する理解が深く、中国語ができる方を、支援・相談員として、中国残留邦人が居住している関係市の福祉事務所等に配置することが予定されている。配置の形態については、中国残留邦人の人数など地域の実情に応じて、各実施主体において判断することになっており、県としては、関係市に対する助言を行うなど、中国残留邦人の方々の相談に適切に応じる体制が構築されるよう努めてまいりたい。
支援団体等との連携についてであるが、支援相談員による生活相談の実施や日本語教室の開催など、新たな支援事業を適切に実施していくためには、中国残留邦人の方々を支援する団体等との連携を図っていくことが重要と考えている。今後とも、これらの団体の方々との必要な連携を図りながら、中国残留邦人の方々への支援策の適切な実施に努めてまいりたい。
知事
日雇い派遣についてであるが、様々な求職ニーズに対応した多様な働き方のひとつではあるが、雇用の安定、社会保険や有給休暇などの労働条件の確保、また、産業人材の育成などの観点から、私も「好ましいものではない」と認識している。
産業労働部長
県営工業団地立地企業による日雇い派遣についてであるが、いくつかの入居企業に対し電話による聞き取り調査を実施したところ、一部の企業において派遣労働者を受け入れていた。その派遣労働者の派遣期間については、30日未満の短期派遣労働者の受入の実態はなかった。
知事
国への要望についてであるが、主に登録型派遣の在り方について検討している国の労働政策審議会が、昨年12月、「労使に根本的な意見の相違があり、有意義な結論に到達することは困難である」として、「労働者派遣制度の在り方について、引き続き審議を深めていくべきである」と中間報告したところである。県としては、労働政策審議会の今後の動向を見守ってまいりたい。
倉敷地域の特別支援学校の建設についてであるが、この地域の今後の児童生徒数の増加見込みと、その主な要因となっている中学校特別支援学級等からの高等部入学者の増加による教育ニーズの多様化に対応する必要があるという県教委の意見を踏まえ、今回、比較的軽度の知的障害のある生徒を対象とした、就労による社会自立を目指す高等部単独の特別支援学校を整備することとした。倉敷養護学校と今回の新設校がそれぞれの役割を果たすことにより、この地域の教育ニーズに応えていくことができるようになると考えている。
教育長
まず、特別支援教育にかかる必要な教育の保障についてであるが、障害のある子どもの教育では、それぞれの障害種に対応した専門性が必要であると認識している。岡山聾学校への岡山東養護学校の分教室の開設にあたっては、聴覚障害教育、知的障害教育それぞれの専門性を従来どおり確保していくこととしている。
次に、高等特別支援学校についてであるが、入学希望者が定員を上回る場合も想定されるため、入学者選抜の実施方法についても検討する必要があると考えている。また、両校は、比較的軽度の知的障害があり、公共交通機関等を利用し自力で通学できる生徒を対象として考えており、寄宿舎の計画については考えていない。教科学習については、知的障害者を教育する特別支援学校の学習指導要領に示されている国語、数学等の普通教科と、職業に関する専門教科等で教育課程を編成し、就労による社会自立に向けて必要な力を育てることを目指している。これらの詳細については、今後更に検討を進めていくこととしている。
知事
温室効果ガスの増加原因等についてであるが、業務部門でオフィス等の床面積が増加していること、家庭部門で世帯数の増加や新たな家電製品の普及が進んでいることも要因であるが、伸び率は全国と同程度である。一方、本県では、排出量の約8割を占める産業部門において、水島コンビナートの活発な生産活動により、17年の製造品出荷額が前年に比べ9.2％と、全国平均の4.2％を大きく上回って伸びており、このことが排出量増加の主な要因と考えている。このため、産業・業務部門では事業者による温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の創設やオフィス等の省エネ改修の促進、家庭部門では地域ぐるみでのエコライフの取組に対する助成など、様々な施策を講じることにより、温室効果ガスの削減を図ってまいりたい。
地球温暖化防止協定についてであるが、まず事業者による自主的、計画的な取組が促進されることが重要と考えている。このため、来年度創設予定の「温室効廃ガス排出量算定・報告・公表制度」では、事業者に対し、温室効果ガス削減目標を盛り込んだ計画書の作成と年度ごとの削減実績報告を求めることとしており、協定の締結は考えていない。
目標等についてであるが、県では、温室効果ガスを6.5％削減するための省エネ分野の実施計画として、昨年3月に省エネルギービジョンを策定し、太陽光発電については、27年度までに住宅用で76,000kW、業務用で8,100kWの導入を目標として普及を推進しているところである。なお、現在の状況は19年3月末で、住宅用が約26,000kW、業務用が約3,500kWと順調に導入が図られている。
家庭への助成制度等についてであるが、一般家庭への普及については、「設置費用がここ10年で3分の1程度と大幅に低下したこと、国の助成制度終予後も年間約1,800件と順調に導入が進んでいることなどから現状では助成制度を設けることは考えていない。また、事業所に対する国の補助制度については、関係団体への周知、イベントの開催、ホームページへの掲載などにより、今後も積極的なPRに努めてまいりたい。
専門部署の設置についてであるが、お話のように温暖化防止対策については、生活環境部環境政策課が総合的な取りまとめを行っているが、施策は多岐にわたっており、各部局がそれぞれ取り組んでいるところである。総合的な施策の立案・調整、進捗状況の検証については、私が会長を務め、部局長等で構成する環境基本計画推進会議が担っており、専門部署の設置は考えていない。
農林水産部長
足守川パイプライン化事業についてであるが、国営事業の再評価は、国が地方公共団体や土地改良区など関係団体の意見を聞いた上で、評価を行い、その結果を利害関係のない学識経験者などで構成する第三者委員会に示し、委員会の公正中立な意見を踏まえ、今後の事業実施方針を定めるものである。再評価の制度上、農家個人の意見を聞く仕組みにはなっていないが、第三者委員会の意向により、農家から直接説明を受ける場合が生じた際には、県としては、再評価における客観性、公平性を確保することは重要であると考えており、そのことを十分配慮した上で行われるよう国に伝えてまいりたい。
再質問
ご答弁をいただきましてありがとうございました。
一つは、危機管理に関わってなんですけれども、知事の危機管理体制構築についての認識は、非常に納得できる認識をお持ちだということはよくわかりました。だからこそ、人を減らしてしまった後でこれができるのか、これが問題になってくると思うんです。職員の意見も聴きながら、ということで総務部長からもご答弁がありました。けれども、今までもいけんは聴くんだけれども、結局定数削減というのが先にあってそれを進めてしまってきたと思うんです。しかし、これをやってしまうと、まさに取り返しのつかない事態になりかねない、と私は思うのです。しっかり意見を聞いて、そしてその意見を反映して知事がおっしゃったような危機管理体制が構築できるように努力をするということが、再度の検討が求められているのではないかというふうに思います。支局の再編に関わって再度お答えしていただきたいと思います。
保健福祉の関係で、後期高齢者医療制度について質問をしたいと思います。老人福祉法という法律があるのはみなさんご存知だと思いますが、その第二条を見ますと、『老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者としてかつ豊富な知識と経験を有するものとして 敬愛されるとともに、生きがいをもてる健全で安らかな生活を保障されるものとする。』こういうふうにあるんですね。ところが、今度導入される後期高齢者医療制度というものは、質問でも指摘しましたように、保険者証の取り上げという厳しいペナルティーまで設置されています。また75歳を超えた人たちと、74歳までの人たちでは、報酬の体系が違うんですね。75歳以上というだけで、診療報酬の体系に差別化が導入されるという、まさに高齢者を病院から追い出すような、そんな仕組みさえ導入されているわけです。老人福祉法の精神にも反しますし、憲法の生存権保障というこの精神も踏みにじるものであると言わなければなりません。ところが知事は、負担の公平性ということで、必要な制度とおっしゃいました。こういうひどい制度という認識はないというように理解をして良いのですね？再度この見直しについて答弁を求めたいと思います。
3つめは障害者医療に関わってです。これは障害福祉課から頂いた資料を基にしてグラフを作ってみました。部長見ていらっしゃるでしょうか。こちらは平成18年10月ですから、1割負担が導入された時です。徐々に、月ごとに受診者数が棒グラフです。レセプト数が折れ線グラフです。レセプト数の前年比ですね。1年前のレセプト数との比率が折れ線グラフです。明らかに減少していますでしょう。季節や月による変化じゃないわけですよ。やはり受診抑制が起こっているとしか言いようが無いのではないかと思うのですが、これでも公平な負担だというわけで、制度の見直しをしないのでしょうか。再度部長に答弁を求めます。
障害者の授産施設という点で言いますと、工賃倍増計画をたてました。工賃倍増は本当にみなさんが望んでいることだと私も思います。しかし望んでいるのは経営的手法を導入するということではないというふうに思うのですよ。仕事をどう確保するか、安定的な経営の支援をどうしてもらうのか、そして応益負担など負担の撤廃を図ってほしい。こういうことだと思うのですね。この声に、応えていくことが必要ではないでしょうか。国に対しても制度の見直しを強く求めていただきたい、と私は思います。
もう１つ地球温暖化防止対策についてですが、岡山県で増えている原因については企業の影響だ、こういう認識はお持ちなんですけれども、それに見合う対策があまりにも貧弱じゃないかな、という風に思うんです。相変わらず家庭や事業所への協力を求めるだけで、企業に対してはどうするのですか？確かに目標を持ってもらうということも考えていらっしゃるようですが、自主的な取り組みに委ねると言うだけであって、それがはたして果たしてもらえるものなのかどうなのかわからないという状況ですから、ふたを開けてみたらまた増えていました、ということではこれは取り返しのつかない問題だ、と思うのです。意気込みが伝わってこない、と言わなければなりません。この温暖化防止対策協定案、目標設定について再度伺いたいと思います。よろしくお願いします。
知事
県民局、支局の再編に関しましてですが、先程申し上げましたとおり、現場の職員のみなさんにも入っていただきまして今検討を進めております。現場の声、そして市町村をはじめとする関係の方々の意見、それらを充分に聞きまして災害危機管理体制これのしっかりとした対応、これに迅速かつ正確に対応できるという体制の構築をしていきたいとこういうふうに思っております。
後期高齢者医療制度につきまして制度としての様々な意見を今述べられましたけれども、私といたしましては国会のほうにおかれまして今後の長期高齢社会を展望されまして医療制度を持続可能なものにしていこうという観点から議論が行われた、と。そしてその結果、この制度が導入されるようになったというように考えております。現役世代と高齢世代との負担の公平化を図る等々、こういった必要性というものも私としましてもそれは大切な観点かとこのように思っておりまして、いずれにしましても国に対しまして制度の中止等を申し入れる考えはございません。
障害者自立支援法につきましても、この見直し等々につきましてお話を再度いただきましたけれども、この制度も、この福祉サービスの利用者を含めまして国民みんな、全体でこの制度を支えあっていく、というそういう公平な仕組みにしていこうという、こういうことでこれまた国会におきまして種々の議論が展開されまして方向が決まったとこのように承知をしているわけでございまして、この枠組みの変更という基本的なことを国に対して求めることは考えていないところでございます。
地球温暖化の防止に関しましての質問でございますが、確かに事業者によります影響というものが本県におきましては大変大きな要因というようになっております。これはもちろん、事業者単位では、例えば本社は東京にありましてその目標というものは設定されているわけでございますが、岡山の水島コンビナートはたいへん効率性が高い、非常に利便性も高くて、生産効率が高いということから、工場現場が岡山の水島のほうにシフトしてきている、こういったような実情があるわけでございまして、こういった中で、事業者単位では前向きにしっかりと対応されているわけですが、本県といたしましてはたいへん厳しい状況になっているということは先程ご答弁申しあげましたとおりでございます。環境面では厳しい状況でございます。この問題につきましては、まず事業者に対しましては先程申し上げました温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、この制度によりまして事業者の協力を頂きながら対応していく。そして事業者だけではなくて、生活面それは家庭面においてでございますが、あるいは運輸面等々いろんなところで県民総ぐるみでこの地球温暖化対策に対応していく、とこういうことがたいへん重要ではないかと考えておりますので、もちろん事業者も含めてこの目標達成に向けましてこれからも全力で対応していこうと考えております。
保健福祉部長
心身障害者医療費公費負担制度に関しまして、診療人数の減少の原因等についてでございますけれども、先程申し上げましたように、診療件数は疾病動向や季節などによって変動するものでございます。例えば本制度の見直し前につきまして、平成18年の3月、４月、5月というのと、平成19年3月、４月、5月の診療件数を比べますと、平成19年の方が、診療件数が増加している、というようなこともございますので、必ずしも受診抑制が起こっているとは言えないのではないかと思います。
再再質問
障害を持っている人たちの医療費補助制度の問題ですけれども、この負担増によって、障害者の方々が月々1億5千万円、大体ですけれどもね、負担増というふうになっているんですね。年間にして18億円の負担増なんですよ。その分市町村や県の負担というものは軽くなっていると思うのですけれども、それくらいの負担というのは障害を持った人たちの命を守ろうという観点に立てば、県や市町村として財源を工面できないはずはない、というふうに私は思うのですね。公平性を保つためだと、いうふうにおしゃっていますけれど、自力でできないもの、それに対してきちんと支援をして平等にしていくというのは行政がすべきことではないかというふうに思うのです。受診抑制でないと相変わらずおしゃっているわけですけれども、本当にこれでいいのか、というふうに私は思います。命を削れ、というのではなく、命を守って安心して生きて行って下さいよ、そういうふうな制度を検討して作っていくべきではないでしょうか。部長に対して、再度見直しを求めたい。繰り返し求めたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に後期高齢者医療制度についてですけれども、厚生労働省の社会保障審議会の特別報告というものがありまして、後期高齢者の心身の特性いうものについていくつか述べているのです。老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患がみられる。多くの高齢者に認知症の問題がみられる。いずれ避けることができない死を迎える。こういう特徴があるということですね。病気が長引く、いずれ呆けてくる。いずれ死んでしまうのだ、という。だから診療報酬についても差別化してもよいのではないか、というふうにしか読み取れない。そして国の医療費の削減も狙おうとしていることに私は本当に腹が立っております。今全国的に中止や撤回を求める意見書がどんどん採択されておりまして、地方議会では512に上りました。これ12月までの時点です。今開かれている2月・3月議会でさらに増えることも予想されます。岩手県、東京都、高知県、長野県、福島県、京都府、などでは市町村の過半数を超えて採択されておりますし、見直しを求める県の意見書採択というものも徐々に増えているというのが特徴なんです。こういう矛盾した制度というのが日々に明らかになっているわけですから、やはりここの実態をよく聴取していただいて、医師会などにも聞いていただいて、意見として必要な対策を講じて行くということが今求められているのではないでしょうか。後期高齢者医療制度について知事の考えを再度お願いしたいというふうに思います。
地球温暖化の問題は、質問にはしませんけれども、人類の生存がかかった本当に緊急事態だと私は思うのです。確かに水島の企業が活発になって、そこで雇用が増える、こういう状況になるのは、これはいいことではあるわけです。それを決して否定するわけではありませんし、その足を引っ張るつもりもありません。だけどもその活発化したことに見合うエネルギーの転換といいましょうか、あるいは省エネといいましょうか、そういう対策というのはきちんと講じなければならない、これは企業の責務だと、こういうふうに私は思うのです。しかも水島にある多くの企業が地球温暖化防止活動推進センターの指定がなされている県環境保全事業団の理事企業でもあるわけですから、県民にも見える、積極的な役割を果たしてもらうように、県としてももっとイニシアをとる必要があるのではないかと思っておりますので、今後も一層、環境先進県と、これだったら言えるな、と県民のみなさんに言ってもらえるような取り組みを是非強く求めたいというふうに思います。
最後に要望ですけれども、原油高騰問題で、これも産業界にとっても死活問題ですし、何よりも低所得の方々の生活必需品がどんどん値上がりしておりますよね。低所得者への支援というのも急がれます。こちらでも今後のご検討をよろしくお願いいたしまして時間が参りましたので要望といたします。障害者の単県医療費の問題と、後期高齢者医療制度について、答弁をお願いしたいと思います。
知事
再々質問にお答えいたします。後期高齢者医療制度につきましてでございます。各地方自治体においての様々な意見書採択等についてのお話も今お聞きいたしました。いずれにいたしましても国において、先程申し上げましたような観点から制度の導入が増えたというふうに受け止めているわけございまして、県といたしましては今後ともこの制度が適切に運営されますように、広域連合、あるいは市町村におきまして必要な助言等に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
保健福祉部長
心身障害者医療費公費負担制度につきましては、給付と負担の公平化を図り、持続可能な制度となるよう見直しを行ったものでございます。自己負担の限度額につきましては、低所得者の方々に一定の配慮を行っておりまして、この制度につきまして元に戻す、ということは考えておりませんが、この制度の施行状況等につきましては、注意深く見守っていきたいと考えております。
１．子どもと家族を応援し、安心して子どもを生み育てられる岡山県に
少子化に歯止めがかかりません。日本は第一子の出産で7割の女性が離職するなど、世界でも際立って子育て期の女性の就業率が低い状態。子どもと家族を応援し、安心して子どもを生み育てられる岡山県にするために、以下2点お伺いします。
①子どもの医療費を小学校卒業まで無料に
まず、子どもの医療費についてお尋ねします。
岡山県では、18年10月から小学校就学前まで対象を拡大しましたが、他県との比較でも岡山県は遅れたものとなっています。対象年齢では、神奈川県に続き東京都・群馬県が中学校卒業までの拡充を決め、京都府と新潟県・愛知県は入院を小学校卒業まで、隣の兵庫県では、入通院とも小学3年生までとするなど、全国で大きく拡充がすすんでいます。自己負担については、全国では自己負担無しが12府県ある一方、岡山県は3歳未満に自己負担額の2割、3才以上に原則1割の自己負担があります。所得制限も岡山県では、児童手当準拠としていますが、19県では制限を設けていません。
また、県内では現在、6市町村が中学校卒業まで無料としており、さらに新年度に、新見市・総社市・高梁市・鏡野町が小学校6年、里庄町が10歳、玉野市・矢掛町が小学校3年生までとするなど、多くの市町村が拡充を計画しています、県はこうした市町村の期待にも応えていません。
「国で子どもの医療費無料制度の創設を」の声が広がるなか政府は今年4月から小学入学前までの子どもの医療費の自己負担を3割から2割に軽減します。少なくとも県として今回の国の負担軽減を対象年齢の引き上げに活用すべきものと考えます。
岡山県として小学校卒業まで無料化を拡充すること。また、国に対して子どもの医療費無料制度の創設を求めることについて知事にお伺いします。
国は、子どもの医療費の自己負担を軽減する自治体に対して、国は国保の国庫負担金の減額（いわゆるペナルティー）を行っており、自治体財政運営上の支障となっています。これは政府の進める少子化対策に逆行するものです。
地方単独事業である子どもの医療費助成制度に係る国保国庫負担金の調整（減額）の廃止を国に求めること。また、県内の市町村国保への影響額はいくらか。併せて保健福祉部長に伺います。
②妊婦健康診査について
つぎは、妊婦健康診査についてです。妊娠・出産は、母子ともに危険を伴うものであり、安全なお産のために妊婦健康診査は重要です。昨年9月定例県議会でも質問しましたが、どこでも安心してお産ができるように、県としても積極的に支援することです。
厚生労働省は、妊婦の健康や赤ちゃんの発育、出産の時期や状態を把握するため、妊娠初期から出産までに13・14回の健康診査を行うことが望ましいとして、公費負担は「最低でも5回程度」「14回程度が望ましい」という考え方を示しました。こうした中、全国でも秋田県男鹿市では、16回全て利用者負担なし、東京都では、23区の内21区で14回まで無料化を計画するなど、大きく拡充がすすんでいます。県内でも、昨年美咲町の10回、美作市が6回、14市町村が5回と拡充が進み、新年度から鏡野町の14回をはじめ、全市町村が5回以上とする見込みとお聞きしていますが、さらに拡充が必要です。以下、お尋ねします
妊婦健診の14回の公費負担実施に向けて、国に対して財政措置の充実を要望することについてどのようにお考えか。
また、福島県、和歌山県、兵庫県など全国10県で妊婦健診の自己負担に対しなんらかの助成を行っています。県としても妊婦健康診査に対して助成を検討してはどうでしょうか。以上、知事にお伺いします。
岡山市・倉敷市が超音波検査は一部自己負担とするなど、公費負担の範囲について自治体により大きな格差が生まれています。また、「助産所でお産をしたいのに健診に公費負担が使えないので困っています。」との声をお聞きしました。超音波検査についても公費助成の対象にすること。助産所で行う妊婦健診についても公費助成の適用をすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。保健福祉部長に伺います。
2.教育の問題
貧困と格差の進行が子どもと教育にも暗い影を落としています。どの子にも行き届いた教育と学力の底上げなどが強く求められています。
全国学力調査について教育長にお尋ねします。文部科学省は、昨年「全国学力・学習状況調査」(いわゆる全国一斉学力テスト)を実施しましたが、多くの問題が噴出しています。
膨大な予算と作業を要する全国一律悉皆でする必要はあるのでしょうか。しかし、文科省は今年も4月22日実施を予定しています。昨年不参加であった愛知県犬山市は、今回も不参加を決定しました。
子どもたちへの一層の競争強化と、子どもと学校の格差づくりであり、実施中止を強く求めるものですが、教育長のご所見をお伺いします。
昨年は、小学校についてはベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータと、受験産業に丸投げし、個々人の学力・家庭環境まで全て知らせて、国の名で競争をあおりながら利益を保証するものです。学力調査の採点結果など全ての情報を独占的に入手できる企業が、子どもを対象に営業すること自体がおかしいということです。教育長のご見解をお伺いします。
全国一位と報じられた秋田県は、小学校第1、第2学年、中学校第1学年を30人規模学級としています。その結果、30人以下学級が小学校において約7割を占め、25人以下の学級も約6割となっています。岡山県の小学校では、30人以下の学級は、半数程度にすぎません。参考にするというなら、教育条件こそ見習うべきではないでしょうか。
小学校第1学年から30人以下学級に踏み出すべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いします。
次に、特別支援学級の設置についてお伺いいたします。
新入学を間近に控えていますが、障害児をもつ保護者や学校関係者から悲鳴が上がっています。それは、小中学校において、新しく、特別支援学級（障害児学級）の新設を希望しているが一人学級での新設が認めてもらえないとの声です。保護者も願い、就学指導委員会も必要と認め、市町村教育委員会が要望しているにもかかわらず、機械的に認めないというなら障害を持つ子どもの就学保障に関わる問題ではないでしょうか。教育長のご見解をお伺いします。
3.食の安全・安心の確保
いま食の安全が大きな問題になっていますが、日本の検疫体制や食品安全体制の抜本的強化がもとめられますが、関連してお伺いします。
マスコミの世論調査によると（共同通信社）、今回の事件を通じて行政に望むことで一番多かったのは、「国内の農業を見直し、食料自給率を高める」が55.5%とトップでした。日本の食料自給率は39%。食糧の61%を輸入に依存している異常な事態が招いたともいえます。国際的食糧不足も指摘されています。輸入依存の食料政策の転換し、自給率の向上対策が急務です。
その上で、地方が地産地消に思い切って取り組むことが必要であると考えます。中でも子どもたちの学校給食の地産地消の推進についてお伺いします。文部科学省は通知を出して、学校給食の合理化を押しすすめていますが、自校直営で地元の安心安全な食材を使った安全で豊かな学校給食が一番です。
岡山県では学校給食の地産地消をすすめ、学校給食における岡山県産の地場産物の使用割合は、本年度の2回の調査では41％となったとお聞きしています。
学校給食の地産地消をさらにすすめるためには、地場産の食材の安定的な供給が必要です。農林水産部局や生産者組織などと協力を強めて、地場産食材の安定的供給のネットワーク体制をつくることが重要でありますが、どう取り組んでいるのか、教育長にお伺いします。
４．多重債務者対策について
つぎは、多重債務者対策についてお伺いします。
全情連（消費者金融業者が加入する信用情報機関）のデータによれば、1400万人、8.5人に１人が消費者金融いわゆるサラ金を利用し、5社以上から借りている多重債務者は、230万人ともいわれ、家庭崩壊や自殺や犯罪に結びつくなど、「高金利」「過剰融資」「過酷な取り立て」などが社会問題となってきました。
その対策として昨年の暮れに貸金業法が大幅に改正されました。一つは、グレーゾーン金利の撤廃です。つまり、出資法の上限金利・年29.2％と、利息制限法の上限金利・貸し出し金額によって年15％～20％という二つの上限金利の差をなくすということで、2010年から施行されます。もう一つは、融資額の総量規制です。過剰融資を防ぐため2010年以降、借金残高の合計が年収の1/3までとされました。
これらを受けて、消費者金融をめぐり、県民生活にとって見過ごすことのできない変化が生まれています。
2010年のグレーゾーン金利撤廃を見越して、大手サラ金会社は前倒しで利息制限法の上限金利以下の金利での融資を競いはじめました。それに加えて過払い金返還請求の殺到もあり、金融業者の資金不足が深刻化し、融資の審査を厳しくし融資を断る“貸し渋り”現象が起こっています。これまでは、申し込み者の7割に融資していたものが、最近は3割にまで落ち込んでいるとのことです。それによって、サラ金から融資を受けることができない人が増え、これらの人々をターゲットにした悪質ヤミ金や融資保証詐欺の被害が急増し、社会問題となっているのです。
ヤミ金被害防止の徹底した取組が急がれると考えますが、現状と対策について、県警本部長にお聞きします。
同時に、この新たに生まれている深刻な消費者金融被害に陥る可能性が大きい人々に対し救済の手を差し延べることは、喫緊の課題だと言わなければなりません。岡山県が「多重債務者対策協議会」を設置し大きな成果をあげてきたことを評価しつつ、今後の県行政の課題について、生活環境部長にいくつか質問します。
その一つは、県や市町村が実施している福祉制度や貸し付け制度についてです。もちろんいっそうの充実をはかる必要がありますが、今ある制度でも、それが多くの県民に知られて有効に活用されることで、ある程度ヤミ金被害防止につながる可能性がうまれると思います。多重債務問題解決の仕組みの徹底とあわせて住民への広報を思い切って強化する必要があると思いますがいかがでしょうか。
二つめは、消費生活相談部門とその他の行政部門との連携を強め、被害者の実態をできるだけ早く把握し、その救済と被害の拡大を阻止する取り組みをいっそう強力にすすめることです。全国的には、滋賀県野洲市や奄美市、盛岡市などで先進的な取り組みが進んでいます。多重債務者のなかには、法律家の協力も得て、500万円あると言われていた借金が、逆に過払い金としてサラ金会社から数百万円も返金され、滞納していた国保料も完納できたというような例がたくさん生まれていると聞きます。現在、7年以上のサラ金利用者はほぼ過払いであると言われており、全国で500万人以上にのぼる計算になるわけで、岡山県でも取り組みが急がれると思いますが、県の取り組みについてお伺いします。
三つ目は、福祉的な立場での安心できる低利の公的融資制度を整備する問題です。
岩手県では、県内34市町村が預託した資金を担保に生活協同組合が金融機関から資金を調達して窓口になり、銀行の融資が受けられない人々を救済するための融資を実施しているとお聞きします。ただ、サラ金の金利よりは低いが決して低くはない金利で貸し出しをおこなっており、問題もあるようです。これらのことも勘案し、よりよい制度を岡山県でも早急に検討してはいかがでしょうか。
５．ごみ処理広域化問題
ガス化溶融炉をめぐって全国各地で問題がおきています。
水島コンビナートのJFEスチール西日本製鉄所構内にある倉敷市の一般廃棄物処理と産業廃棄物を処理しているガス化溶融炉は、平成17年の供用開始から３年を迎えます。民間資金を公共事業に活用するPFI方式で建設され、特殊目的会社「水島エコワークス」が運営しています。岡山県も2億3000万円を出資しています。
日本で初めて一般廃棄物と産業廃棄物の混焼方式で処理するサーモセレクト方式のガス化溶融炉です。わが党は「技術的に未確立で、実験段階ではないか」と指摘してきましたが、運転開始からトラブル続きで、「倉敷市PFI事業技術検討委員会」が4回にわたって開かれる事態となりました。
さらに、JFEが、2月4日発表した今年3月期決算で、ごみ処理プラント事業で500億円規模の特別損失を計上したことが新聞報道されました。それによると、JFEが岡山県倉敷市、埼玉県など国内4箇所で納入した「サーモセレクト」方式の焼却炉をめぐっての今後見込まれる損失であり、「受注時のコスト見積もりの甘さに加え、技術上の過信があった」と指摘しています。実際、長崎県諫早市や埼玉県でもさまざまなトラブルが起きており問題になっており、根本的な欠陥があるのではないかともいわれます。県は、技術的に未確立なものを、画期的なものとして推進してきました。
県知事の責任は重大だと指摘せざるを得ません。県民に事実を明らかにすべきと考えますが如何でしょうか。
大型炉中心の「岡山県ごみ処理広域化計画」の見直しが必要だと考えますが、知事の見解をもとめます。
６．チボリ
次にチボリ問題について知事に質問します。
今議会でもチボリ問題が議論されていますが、現瞬間での「チボリ問題の本質」とは何でしょうか。今チボリ問題で、何が一番問題かということです。それは破綻が明白な第３セクターの事業について、県民と県財政に被害がないように早期に処理するのかどうか、という問題ではないでしょうか。
その意味で、わが会派は、来年以降、新たな税金投入はしないという知事の見解は当然のことと考えていますが、その点で一つ知事に確認をしておきたいことがあります。知事がおっしゃるようにクラボウ等の開発の中で「いわゆるチボリの公園部分」が残った際、その土地代や施設部分の維持管理に県費が投入されることはあってはならないことだと考えますが、いかがでしょうか。
さて、紛糾を極めたチボリ問題もいよいよ最終局面を迎えるわけですが、その際、明確にしておかなくてはならない問題に「知事の責任」問題があります。先般開かれた全員協議会でも「チボリ問題での立場の違いを超えて異口同音に知事の責任が問題になった」ことはご存知かと思います。ここであらためてお伺いしますが、知事は「チボリ問題での自らの責任は何処にある」とお考えでしょうか。明確なご答弁をお願いします。
７．ナルトビエイ
漁師さん達から、「網に大きなエイがかかり破れて困る」「タイラギにも被害が出ている」との声が寄せられ早速調べてみました。県水産試験場で調査が始められており、亜熱帯に生息しているナルトビエイが日本沿岸に大量出現し、有明海では平成6年に、瀬戸内海では平成13年に初めて確認され、特に山口県で深刻な漁業被害が問題になっており、岡山沿岸でもほぼ同時期から見られるようになったそうです。このエイは最大で50キロにもなるといいます。
瀬戸内海へ出現する原因の一つは、地球温暖化による海水温上昇の影響とも言われています。実際に、ナルトビエイだけでなく、ミドリガイなど他の海洋生物もみられるようになっているようです。また、水島コンビナートからの温排水周辺に集まっているのを見た、という声もあります。瀬戸内海で越冬しているおそれもあります。
国においては、大型クラゲ、トド、ナルトビエイなどによる漁業被害に対して漁業環境の保全をはかるとして「有害生物漁業被害防止総合対策事業」をすすめています。山口県・佐賀県などでは国の補助制度を活用し、漁業者が捕獲した場合に、買い上げ補助などの対策をすすめ成果を上げているとお聞きしています。農林水産部長にお伺いします。
県としても、温排水周辺も含めての出現状況や被害実態を把握するとともに、漁業被害の防止・軽減をはかるため、捕獲した場合の補助金制度の創設や処分・活用方法の研究など早期に対策を行うことが必要と考えますが、如何でしょうか。
答弁
知事
医療費公費負担制度の拡充についてであるが、本県では、乳幼児の適切な医療の確保と育児に要する経費負担の軽減を図るため、18年10月から、入院に加え、通院についても補助対象年齢を3歳未満から就学前まで拡大したところである。県としては、本制度の実施状況を見ながら他県の動向等も踏まえ、適切に対応してまいりたい。
国への医療費無料制度の創設の要望についてであるが、国に対しては、地方自治体が単独で行っている乳幼児医療費公費負担制度を全国一律の制度として創設するよう、従前から提案しているところであり、今後も引き続き提案してまいりたい。
保健福祉部長
国保国庫負担金の調整の廃止等についてであるが、自己負担に対する医療費助成制度は、医療保険制度で想定している以上に診療を受けやすい状況を誘引し、一般的に医療費の増加が見られることから、市町村間の公平の観点から国庫負担の調整措置が設けられており、お話のような提案を国に行うことは考えていない。また、国庫負担金の調整による市町村国保への影響額は、18年度で約1億6百万円と見込んでいる。
知事
国への要望についてであるが、妊婦健康診査は、国において、5回程度の公費負担が原則であると しており、来年度には県内すべての市町村において5回以上の公費負担が行われると承知している。県としては、市町村における妊婦健診の実施状況を踏まえながら、必要に応じ、妊婦健診の適切な実施に向けた支援の充実などについて、国への提案を行ってまいりたい。
県の助成についてであるが、妊婦健康診査の実施は、母子保健法において市町村の役割と位置づけられており、必要な財源も国から市町村へ措置されているところである。このため、お話の助成制度を設けることは考えていないが、県としては、市町村における妊婦健康診査が適切に行われるよう、努めてまいりたい。
保健福祉部長
超音波検査についてであるが、超音波検査は、国が示している最低限必要な健康診査の項目には含まれておらず、公費負担を行う検査項目は、実施主体である市町村が判断することとなっている。県としては、お話しの超音波検査も含め、妊婦健康診査が市町村において適切に行われるよう、必要な助言に努めてまいりたい。
助産所の公費助成の適用についてであるが、制度上は助産所との契約も可能となっており、妊婦健康診査を助産所に委託するかどうかは、実施主体である市町村が判断することとなっている。健診項目の中には、医師による診断が必要な健診項目もあり、留意が必要なことから、県としては、市町村において妊婦健診が適切に行われるよう必要な助言を行ってまいりたい。
教育長
まず、全国学力調査実施の中止についてであるが、この調査は、子どもの学力・学習状況を把握し、これまでの教育施策や学校の指導などを改善するために行うものであり、県教委としては、来年度も活用することとしている。悉皆で行うことについては、一人一人の学力の状況に応じた、きめ細かな指導に有効だと考えているが、今年度、結果の学校への返却が遅れ、個々の指導に生かしにくいといった問題があり、国に改善を要望したところである。また、過度の競争や学校間格差の問題が生じないよう、学校ごとの結果の公表は行っていない。今後とも学力調査の主旨を踏まえながら、本県の子どもの学力が向上するよう取り組んでまいりたい。
次に、受験産業での実施についてであるが、この調査の実施に当たり、国は、約230万人分のデータを集め、迅速かつ客観的な採点の実施等、確実に業務を遂行する観点から、民間に委託している。こうした対応ができる業者は限られており、結果として、受験に関わる企業に委託する場合もあると考える。しかしながら、お話の個人情報の問題もあり、国としては、委託・契約において、目的外使用の禁止など、個人情報の取扱いや機密保持について厳重に定め、またそのことを強く求めている。私としては、受験産業であっても、国との契約を適正に履行するのであれば、特段の問題は無いと考える。
次に、30人学級の導入についてであるが、本県では、小・中学校のスムーズな接続を図るため、県独自の予算も投入し、小学校第6学年と中学校全学年において、各学年の学級数が3学級以上の学校で35人学級を実施しており、来年度は、小学校第5学年にも拡大する予定である。一方、小学校第1学年においては、学習習慣の確立や学校生活の円滑なスタートが切れるよう、児童が30人以上いる学級に教育支援員を配置する小1グッドスタート支援事業を実施しており、来年度は、国の補助事業を活用し、配置期間を20週から26週に延長できるよう、県の予算案に盛り込んでいる。小学校第1学年からの30人学級の実施は考えていないが、今後とも、独自性のある岡山県の教育施策を展開し、一層きめ細かな教育の充実に努めてまいりたい。
次に、特別支援学級の設置についてであるが、今年度は、小学校で548学級、中学校で224学級を設置しており、この10年間で、小学校は約1.8倍、中学校は約1.5倍の学級数となっている。設置に当たっては、市町村教育委員会からの要望を受け、個々の児童生徒の障害の種類や程度、就学指導委員会の判定の結果、校長や保護者の意向、施設・設備の状況、近隣の学校の設置状況等を踏まえ、児童生徒の数にかかわらず、市町村教育委員会と十分に協議した上で、総合的に判断し、設置の可否を決定しているところである。今後とも、市町村教育委員会との連携を図りながら、特別支援教育の充実に努めてまいりたい。
最後に、学校給食の地産地消の推進についてであるが、地場産物の安定供給には関係機関等とのネットワーク作りが重要であることから、農林水産部と連携し、生産者、JA、漁連、学校関係者筆で協議し、学校給食への安定した食材の確保のため、関係者の学校給食に対する共通理解と地域の実情に応じたネットワーク作りを進めることとした。現在、学校・家庭・地域が連携して食育の推進に取り組む「食育から広げる生活リズム向上プラン」のモデル地域において、地場産物推進部会を設置し、地元食材の供給を進めているところである。今後、モデル地域の成果を県内に普及し、地場産物の安定的な確保に努め、一層の活用を図ってまいりたい。
警察本部長
まず、ヤミ金融事犯被害の現状についてでありますが、過去5年間の相談受理件数は、平成15年の3,510件をピークに漸次、減少傾向にありまして、昨年は、586件で、前年に比較して、717件減少しているところであります。また、昨年は、暴力団が関与する事件等、8事件、10人を検挙し、前年に比較しまして事件数・検挙人員ともに倍増したところであります。次に、被害防止対策についてでありますが、「ヤミ金融事犯集中取締り本部」を設置し、事件の検挙はもとより、検挙に至らないものにつきましても、金融機関に対する口座凍結依頼、携帯電話不正利用防止法に基づく携帯電話の利用停止、あるいは、悪質な取立て行為に対する警告など、被害拡大防止対策を実施しているところであります。また、被害相談には、その心情に十分に配意し、適切に対処するとともに岡山県多重債務者問題協議会等、関係機関・団体との連携を強化し、なお一層の被害防止対策に努めてまいりたいと考えております。
生活環境部長
問題解決の仕組みの徹底等についてであるが、県では、これまで、市町村、関係機関等と緊密な連携を図りながら、県や市町村の広報紙、県広報番組、県ホームページ、地域情報誌、ケーブルテレビ等各種媒体を活用し、多重債務問題の解決に向けての広報に努めてきたところである。今後とも、多彩な広報媒体を活用しながら、弁護士会、司法書士会の全面的な協力を得て継続的に実施している無料法律相談会の開催、相談窓口、解決方法等の広報と併せて、福祉制度等の周知にも努め、多重債務者が一人で悩むことなく、深刻な状況に追い込まれる前に法律専門家や市町村等の支援が得られ、抱えている多様な問題の解決が図られるよう取り組んでまいりたい。
消費生活部門と他の行政部門との連携についてであるが、多重債務者の速やかな救済のためには、担当職員はもとより、幅広い部門の職員が問題意識を共有し、知識を深めながら、連携して対応することが極めて有効であると考えている。このため、県では、市町村や県民局に対し、住民と身近に接する機会が多い福祉・税務等の担当職員を対象とする研修会の開催を要請し、多重債務者対策の必要性や解決方法等の説明を行ったところである。こうした取組の結果、研修に参加した他部門の職員が日常業務の中で多重債務で悩む方に気づき、相談窓口との連携により法律専門家に橋渡しを行い債務整理に導くことができた、との具体的な報告も受けているところであり、今後とも、積極的に自治体内部での連携強化を働きかけてまいりたい。
公的融資制度の整備についてであるが、融資が受けられなくなった人を根本的な問題解決へと導くためには、安易な融資実行による問題の先送りを避け、まず、そこに至った原因や、就業、収入、生活費、資産の有無等の状況を正確に把握することが最も肝腎である。特に、その人が多重債務状態に陥っている場合には、返済のための借金により問題をさらに悪化させることなく、法律専門家の支援を得ての解決策の検討を促すことが重要であり、債務整理に導いた上で、側面から生活基盤の確立を支援する必要がある。こうした過程の中で、所得不足か、一時的な資金不足かを適切に見極め、生活困窮者の場合は生活保護、一時的な資金不足者の場合は生活福祉資金貸付制度等、既存の公的セーフティネットを活用することで支援できると考えており、新たな公的融資制度は考えていない。
知事
ガス化溶融炉の欠陥の公表についてであるが、水島エコワークスの施設供用開始当初の不具合については、初期稼働に伴うものであり、その都度、原因の調査検証が行われ、対策が取られたことにより、現在は安定稼働していると聞いている。県としては、倉敷市及び水島エコワークスにおいて、今後とも安全かつ安定的な事業運営がなされることを期待している。なお、この度の会計処理は、将来に向けた一層の財務体質の健全化を目的としたものであると聞いている。
岡山県ごみ処理広域化計画の見直しについてであるが、国は、焼却施設の整備にあたっては、ダイオキシン類の削減を徹底するため、炉の点火時、消火時のダイオキシン類の発生を防ぐ24時間稼働の連続炉を基本としており、また、この連続炉を高温で安定的に燃焼させるためには、1日当たり100トン以上の規模が必要であるとの方針を示している。本県においても、この方針のもと、広域ブロック化を計画したものであり、廃棄物の適正処理のために現在の計画を推進したいと考えている。
県費の投入についてであるが、仮に土地を返還した後に、土地所有者等の開発の中で残される公園については、県が主体的に取り組むことは考えていない。また、土地所有者等に対し、直接、財政的な支援を行うことは困難であると考えているが、園内の県有施設の取扱など必要な協力については、前向きに検討してまいりたい。
私の責任についてであるが、県としては、これまで精一杯公園を支えてきたところであるが、チポリ公園を取り巻く状況が重大な局面を迎えていることについては、責任を感じており、大変遺憾に思っているところである。まずは、今後の公園の基本的な方向をお示しすることが重要であると考えており、今議会での議論や次回取締役会の結論を踏まえた上で、責任を持って、適切に判断していかなければならないと考えている。
農林水産部長
ナルトビエイによる漁業被害についてであるが、本県では19年度から生息状況、被害状況等の調査に着手し、その結果、14年頃からナルトビエイが確認され、さし網など漁網の被害が発生していることが判明した。現在のところ、貝類などへの目立った被害は確認されていないが、食害の実態を明らかにするために、胃の内容物の遺伝子解析調査を行っているところである。ナルトビエイは、本県海域においても、個体数が大幅に増加し、被害が拡大する恐れがあることから、引き続き越冬状況を含めた生息状況調査を実施し、その結果や他県の例を参考に効果的な駆除対策を検討するとともに、肥料などへの有効利用の可能性についても研究してまいりたい。
再質問
まずチボリ問題ですが、ご答弁いただきましたが、改めてどんな場合でも税金投入はしない、「税金投入しない」ということでいいのかどうか、ということをご答弁お願いしたいと思います。そして知事は、精一杯支えてきて、そして重大な局面を迎えた、とおっしゃいますが、精一杯支えたということは、たいへんな税金をつぎ込んできたということです。それでもどうにもならない事態になったということで、私はチボリに税金を投入してきたということ、これが一番大きな責任だと思います。このことを指摘したいと思います。
子育て支援に関してですが、自己負担額っていうのが2割に軽減されてきたんですよね。乳幼児の場合。その県の負担が減るわけです。この影響額がどのくらいなのか、もしこれを利用すれば、入院の助成の拡大などできるわけですが、これについてもう一度ご答弁していただきたいと思います。
教育長に再質問させていただきたいと思います。ひとつは「現場の声を聴いておられるのか」ということです。この学力テスト、現場は冷めている。そして「授業改善プランを提出して欲しいと言われたのだけれども、あまりにも短期間で、情報も結果も半年以降。どこをどう間違えたのかもわからないし、統計処理された結果のみが返ってきている。どう具体的に生かせばいいのかわからない」というのが現場の声です。もう一つは、国との関係で受験産業との関係を言われたのですが、この学力テストに関わって、県教委は、「自学自習教材」というのを各学校に届けられておりますよね。それは中学校は、「中学校数学デジタルワーク」東京書籍のものです。小学校はDVDが届いたというのですが、これはベネッセコーポレーションの「さんすうランチポケット」というのだそうです。今年も、来年も、全国学力テストを行う会社がテスト結果を受けて、「自学自習教材」を作って、国の補助金を使って、教育委員会が採用し、学校が使う――おかしな話ではないでしょうか。これについて御答弁をお願いしたいと思います。先程30人以下学級の要望についてご答弁いただいたのですが、質問にも書いてありますが、（パネルを示して）小学校30人以下が秋田県の場合は約7割、69.8％。そして、25人以下も46.5％と約半数ですね。中学校の方もですね、県は中学校中心にやられているわけですが、秋田県の場合は46.2％が30人以下。岡山県の場合はどうか、とみましたら、なんと30人以下が25.1％。私は、秋田県を学ぶというのであれば、教育条件をしっかり学ぶべきではないかと思いますが、これについてのご感想をお願いしたいと思います。
もう少し時間がありますので、知事に子育て支援のことでもう一度これを見ていただきたいと思いますが、これ、実は（パネルを示して）秋田県の県が調べたということで全国の「子育て支援に係わる経済的支援予算」を全国比較したものです。19年度分ですが、そのうちの中国地方の分を調べてみました。そうしましたところ、山口県が未就学児一人当たり20,370円岡山県の場合は11,400円ということで、五県比べても低いほうだと。これを最低と言うかどうかは別として、低いほうだということで、子育て支援もこれほど今違いがあるのか、と。秋田県はどうかと見ましたら、都合のいい資料だけ集められているのかどうか解りませんが、約60,000円だということです。こういうことが数字からも明らかで、是非ご努力をお願いしたいと言う風に思います。
それと多重債務問題ですが、非常に良いご答弁ありがとうございました。公的融資についての考え方の基本はそうだと思うのです。その上で今本当に学校に子どもをやりたいけれどもお金が工面できない。病気になったけれども、どうしようもない。こうした方々を救うためのセーフティーネットが必要ではないか、という立場での質問でしたので、今の取り組みをさらに進めて行きたい、これは要望させていただきたいと思います。
知事
チボリ公園に関しまして今後どんな場合でも税金投入しない、との考えはどうか、ということでございますが、今後のどのような展開があるかということは今現時点におきまして、正確に見通すことは困難でございます。今の時点で私が申し上げますことは、先程御答弁申しあげましたとおり、すなわち土地所有者に対して直接具体的な支援を行うということは困難であると考えておりますが、園内の県有施設の取り扱いについての協力につきましては前向きに検討してまいりたいとこのように考えております。
次に子育て支援に関しまして乳幼児医療費公費負担制度これについての再質問でございます。影響額、ということでございますが、これを予算額だけで単順に比較してみますと19年度補正の見込み額と20年度当初予算額を比較しますと、約1億3000万円少なくなっておりますが、お話の影響額ということになりますと、実際の受診動向とかあるいは年齢など様々な要因によって異なってくると、このようなことでございまして、これを一概にお示しするということ、これは困難ではないかとこのように存じておりますけれども、予算額だけで見ますと先程申し上げたような数字でございます。
教育長
学力テストに関わりまして、現場の声を聞いているのかということでございますが、私自身学校に何校かは出かけておりますし、それから校長先生教頭先生の声も聞いておりますし、担当した部署の声もいろいろ聞いているところでございます。そういうことを踏まえまして、私ども今回来年度の実施に向けての各市町村教育委員会の意向等もお聞きいたしまして、来年度の実施という事を決めさせていただいたところでございます。また自学自習教材についてご質問もいただきました。テスト採点を実施している企業との関係といいますか、そういうところでご指摘を頂いたところでございますが、この自学自習教材というものにつきましては、そういった企業の色彩といいますか、そういうものが出ているわけではございませんし、子どもたちが主体的に学習に取り組むという力を高めていくのに有効であるということで純粋にそのものを評価をいたしまして、各学校に配布をさせていただいたところでございます。それから30人学級につきまして、秋田を見習うなら秋田のやっている学年にそういった少人数の学級を取り入れるべきではないか、ということでございますが、岡山県の場合には、小学校と中学校の接続、そこのところにいろいろ問題があって、不登校とか、いじめとか、いろんな問題が発生していると。また学力の問題もある。そういうようなことから中学校1年生からスタートさせていただいたところでございまして、中学校1年生2年生、3年生そして小学校の6年生へと拡大をさせていただいておりまして、現在県下の小学校6年生以上中学校まで含めまして35人学級が90%以上の学級でそういう35人以下の学級になっている、という実態になっているところでございます。私ども少人数学級につきましてはそういう考えで実施をしてきておりまして、今回来年度は5年生にまで拡大をしていこうという風に考えております。小学校1年生につきましては、学校入学後のスタートがうまく切れるというふうなことに特に重点を置きまして、教育支援員を配置いたします小１グッドスタート支援事業こういうものに取り組んでいるところでございます。私どもは私どもの考えで重要なポイントにそれぞれ必要な取り組みを進めさせていただいていると考えているところでございまして、一生懸命充実した教育ができるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
再々質問
まず最初に知事にお伺いしたいのですが、是非税金投入はしない、この立場を堅持していただきたい。改めてもう一度お願いをしたいと思います。この問題は、本質は税金投入問題です。レジャーランドに税金をつぎ込んできた。しかも結果5年経ってみれば大赤字。それで再生計画・経営改善計画というのをチボリ・ジャパン社が提出をして、県がそれなら、ということで35億円を新たに追加をして、それでも立ち行かなくなった。そしてこういう事態になっているというのがいちばんの問題です。ですから、この問題を真摯に反省して、教訓としてあたっていくということが重要だと思います。これは指摘をしておきたいと思います。
教育長、御答弁いただいたのですが、（パネル示して）確かに岡山県の場合、35人以下学級ということでがんばって、確かに9割まで35人以下学級は進められているのです。ところが30人以下ということで比べてみたらこういうことである、ということなので、そのあたりはご確認いただきたいと思います。それともう１つ、先程自学自習教材は、企業の色彩が出ているわけではないし、純粋に評価して配布した、ということなのですが、そう思われたのかもしれませんが、客観的にはそうではないということだと思います。これだけではないわけですよね。実は学校のほうに、こういうお手紙（ハガキを示して）が届いたのですけれども、ベネッセが小学校向け新教材を発売しました、と。「4年生、5年生、6年生、ご担任の先生様」ということで来ていまして、これは今まで小学校には入っていなかったんです。それを新たな教材で小学校にも作られた、ということで学力テストの結果の後こういう形で営業活動をされると。学校現場でDVDが使われる、と。そしてそれだけではないです。こういうものも学校に届いているのですが、ベネッセのものいっぱい届いていて、なんか「ベネッセ丸投げではないか」という現場の声があるということをご指摘したいと思います。こういう状況を教育長は把握しておられるのかどうか、ということ。この教材につきましてはだいたい小学校は学年上がって学年団のほうでどうなのか、とこの教材使おうかどの教材使おうかと検討してやるということで、こういう葉書が来てみんなびっくりされたということでもありますので、そのことでも状況をどう把握されているか、ということをお聞きをしたいと思います。
これは要望なのですが、ナルトビエイ対策、なかなか困難でもあるし、地球温暖化で海水温が上がってきているわけで、捕っても捕ってもどうにもならないのかもしれません。しかし今被害が顕在化しようとしている時なので、是非前のめりに、漁師さんたちの協力を得ながら、他の県がやっているように飼料にするとか。ナルトビエイは意外とおいしいそうです。切り身にすると白身でおいしい、という話もありまして、飼料だけでなくこういう活用や佐賀県などではシュウマイにしている、ということも聞いています。いろいろな活用方法をご検討されながら漁師さんたちの声を聞きながらがんばっていただきたいと、これを要望したいと思います。
知事
再々質問でも再質問と同じご質問いただきました。税金投入はしないことを確認したい、との趣旨でございますが、先程も御答弁申しあげましたとおり、土地所有者等に対して、これ等というのはディベロッパー等の開発業者等も考えられるところでございますが、直接財政的な支援を行う、ということは困難であると、このように考えているところでございます。
教育長
30人学級につきましては、先程ご質問の際に申し上げましたとおりでございます。またベネッセが新教材を学校等へ作成した案内とかいろんなものを出している、ということを知っているか、ということでございますが、全てを把握しているわけではございませんが、ベネッセがそういう教材を作成して配布していると言うことは聞いております。しかしこれが学力検査を元にしたものであるかどうか、いうようなことについては国のほうでも学力検査で得た個人情報とはそういうものについてはかなり厳しい契約といいますか、そういうものをしているわけでございまして、それをしっかり守るといいますか、それがもし守れない場合には、ということまでその契約の中にあるわけでございまして、そういう個人情報に関わります学力検査を実施した中での問題といいますかそういうものは、この教材を配布作成していくということとは直接は関係ないのではないかというふうに思っているところでございます。
通告に従い、議案8件、請願・陳情32件、後から上程される意見書2件について委員長の報告どおり決することに反対の態度を表明し、その主なものに関して意見を述べます。
まず08年度一般会計予算案についてです。この予算案には県民要求を反映したもの、我が会派が一貫して求めてきたものなどが含まれており、さらに、チボリ事業の終結に向けて県施設アイコン等撤去費用が計上されるなど一定評価できるものもあります。
同時に、一般質問でも議論したように、県単独の障害者医療制度の1割負担による受診抑制など医療・福祉の切捨て、かつての苫田ダム強行のツケとも言える岡山県広域水道企業団の余剰水量への県費立て替え負担、県庁職員の人件費の独自カットなど承服し難い内容もあり、予算案に反対の態度を表明するものです。
次に、請願・陳情に関して2件触れたいと思います。
まず、陳情第50号「永住外国人の地方参政権」問題です。日本共産党は1998年に、選挙権ととともに被選挙権も付与する法案を提案しています。憲法93条は地方公共団体の長、議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すると書いており、「国民」とは書いておらず、自治体を構成している住民全員が議員を選ぶ権利があることは明白です。しかも岡山県議会は平成7年2月議会で、「地方参政権の付与」を求める陳情を採択しており、それに相反する陳情は不採択にするのが当然です。よって本陳情は不採択にするよう強く求めるものです。
次に、陳情第32号「児童扶養手当の減額見直し」問題ですが、児童扶養手当は母子家庭にとっては生活と子育ての保障となる「いのち綱」です。そもそも法律による児童扶養手当の目的は「児童の福祉増進を図ること」であることは明白です。受給5年で減額支給することには根拠はなく、新たな書類提出は経済困難と不安を抱えながら生活している母子家庭に、いっそう不安を押し付けるものになることは明白です。私は県議会が憲法25条の生存権保障の立場からこの陳情を採択するよう強く求めるものです。
次は、後から提案される「意見書」についてです。
まず発議題14号「政令市」問題ですが、そもそも「政令市」問題とは何でしょうか。ある専門家が「政令市問題とは日本の大都市制度の問題だ」と言われましたが、私もその通りだと考えます。合併に次ぐ合併を繰り返し、広大な面積の元で人口要件をクリアしたからと言って、それは決して大都市とは言えず、政令市になることは不適切ともいえます。その点で、私は、「人口70万への要件緩和」自体が問題だと考えます。この人口要件緩和は「平成の大合併」といわれるものの引き金になり、「本来の都市機能の強化」よりも「合併強行による人口要件のクリア」の方が先行する事態が全国で見受けられる状況です。しかも、岡山市はその人口要件である「直近の国勢調査」では70万すらクリアしていないのです。「概ね70万」でスタートした静岡市以降政令市になった堺市、新潟市、浜松市が同様の調査で80万人をクリアしていることと比べるとやはり「無理がある」と考えるのは常識ではないでしょうか。
さらに問題は、体制上の危惧です。例えば、岡山市の職員で20歳代の土木・建築の技術職員は一桁台と聞いています。県の87人、倉敷市の23人に比べて極端な少なさであり、岡山市の職員からも不安と危惧が広がっています。しかもこれは岡山市の問題だけではありません。権限を移譲する県にとっても権限移譲がスムースに行くのかどうか、という問題であり、それは「等しく岡山県民に対する県行政の責任に属する重要な問題」なのです。この時期に政令市移行を目指している神奈川県相模原市は、移行準備の関係で、政令市移行を岡山市より1年遅い平成22年3月末とし準備の万全を期しています。政令市移行はそれほど慎重を期する問題なのです。
推進に熱心な人たちは、「道州制のもとでは政令市がいる」と高いアドバルーンを揚げたり、「今しかない」と危機感を煽っています。アドバルーンや危機感で合併を強行した結果、地域がどうなっているか・・1人区や2人区の選挙を戦いながら農村地域の地域住民の声を幅広く聞いてきた県議会議員のみなさんなら、この「アドバルーン」や「危機感の煽り」ほど危なっかしいものはないことを身にしみて感じておられると思います。私は政令市という制度に異論を唱えているのではありませんし、郷土を愛するものとしてこの岡山の発展を心から願っています。また県と岡山市の良好な関係を心から望んでいます。それだからこそ「平成の大合併のあと、地域がどうなっているのか、住民と自治体職員の苦悩が何処にあるのか」をしっかり見つめ、今後の岡山県と岡山市の発展を見据えねばならないと考えています。そう考えるとやはり岡山市の政令市移行は無理があります。その無理を承知で前に進むことには納得できませんし、無理なことを理解もせずに、前に進むことはあってはなりません。「今の岡山市の政令市移行には問題あり」ということを率直に指摘し、この意見書に反対の態度を表明するものです。
次は発議16号「東京オリンピック」問題です。東京都のオリンピックに向けたインフラ整備計画を皆さんご存知でしょうか。その柱である首都圏三環状道路計画には国の高速道路整備計画でさえ検討していない計画も入っており、私流に極端に言えば「道路特定財源を東京だけで使ってしまう」ほどの巨大開発がオリンピックの名で進められようとしているのです。私はオリンピックそのものに反対するどころか、北京オリンピックでの岡山県選手の活躍を祈るなど大のオリンピックフアンでもあります。しかし、オリンピックを巨大開発の口実としたり、環境破壊につながるようなことをさせてはなりません。さらに、オリンピックの名の下での東京の巨大開発は、東京一極集中を加速し、地方にとっても由々しき事態を生むことが予測されるのです。またオリンピックは平和の祭典です。ところが石原都知事のオリンピックに関する話には「オリンピク憲章の平和の基本理念」の話が一言も出てきません。オリンピックと平和を愛するものとしてそのことにも危惧を抱いており、以上の点からオリンピックの東京招致には賛成できないことを申し上げておきます。
最後に「道路特定財源問題」ですが、我が会派は県議会において、一貫して一般財源化を求めて来ており、この意見書には当然賛成の態度を表明するものです。なお、現実問題として、道路特定財源として地方に回ってくるお金は、地方の現実では欠かせない財源となっており、それを廃止した場合の地方財政対策、とりわけ地方交付税の減額を元に戻し、拡充を図ることがこの問題に不可欠であることを強調しておきたいと思います。そして問題の根本は、「10年間で59兆使いきり」という仕組みそのものに問題があり、意見書にはその指摘がないことには不満であることを一言申し上げて討論を終わります。
| 共産 | 自民 | 民主 | 公明 | 賛否 | ||
| 議第124号 | 平成19年度岡山県一般会計補正予算（第6号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第125号 | 平成19年度岡山県心身障害者扶養共済制度特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第126号 | 平成19年度岡山県農業改良資金貸付金特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第127号 | 平成19年度岡山県営食肉地方卸売市場特別会計補正予算（第2号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第128号 | 平成19年度岡山県造林事業等特別会計補正予算（第2号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第129号 | 平成19年度岡山県林業改善資金貸付金特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第130号 | 平成19年度岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計補正予算（第2号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第131号 | 平成19年度岡山県内陸工業団地及び流通業務団地造成事業特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第132号 | 平成19年度岡山県公共用地等取得事業特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第133号 | 平成19年度岡山県後楽園特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第134号 | 平成19年度岡山県港湾整備事業特別会計補正予算（第2号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第135号 | 平成19年度岡山県流域下水道事業特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第136号 | 平成19年度岡山県収入証紙等特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第137号 | 平成19年度岡山県用品調達特別会計補正予算（第2号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第138号 | 平成19年度岡山県公債管理特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第139号 | 平成19年度岡山県営電気事業会計補正予算（第2号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第140号 | 平成19年度岡山県営工業用水道事業会計補正予算（第2号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第141号 | 工事請負契約の締結について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第142号 | 工事請負契約締結の変更について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 読第143号 | 岡山県立学校施設整備基金条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 1号 | 平成20年度岡山県一般会計予算 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 2号 | 平成20年度岡山県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 3号 | 平成20年度岡山県心身障害者扶養共済制度特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 4号 | 平成20年度岡山県農業改良資金貸付金特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 5号 | 平成20年度岡山県営食肉地方卸売市場特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 6号 | 平成20年度岡山県造林事業等特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 7号 | 平成20年度岡山県農業総合センター農業試験場実験農場特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 8号 | 平成20年度岡山県林業改善資金貸付金特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 9号 | 平成20年度岡山県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 10号 | 平成20年度岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 11号 | 平成20年度岡山県内陸工業団地及び流通業務団地造成事業特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 12号 | 平成20年度岡山県公共用地等取得事業特別会計予算 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 13号 | 平成20年度岡山県後楽園特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 14号 | 平成20年度岡山県港湾整備事業特別会計予算 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 15号 | 平成20年度岡山県流域下水道事業特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 16号 | 平成20年度岡山県立高等学校実習経営特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 17号 | 平成20年度岡山県収入証紙等特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 18号 | 平成20年度岡山県用品調達特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 19号 | 平成20年度岡山県公債管理特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 20号 | 平成20年度岡山県営電気事業会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 21号 | 平成20年度岡山県営工業用水道事業会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 22号 | 地方公営企業等金融機構出資について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 23号 | 岡山県広域水道企業団出資について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 24号 | 財団法人岡山県林業振興基金出指について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 25号 | 独立行政法大日本高速道路保有・債務返済機構出資について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 26号 | 包括外部監査契約の締結について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 27号 | 岡山県附属機関条例等の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 28号 | 岡山県公益認定等委員会条例 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 29号 | 岡山県職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 30号 | 岡山県職員等定数条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 31号 | 岡山県税条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 32号 | 岡山県防災対策基本条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 33号 | 岡山県教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 34号 | 岡山県保健福祉関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 35号 | 岡山県後期高齢者医療財政安定化基金条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 36号 | 岡山県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 37号 | 岡山県立職業能力開発校条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 38号 | 岡山県普通海域管理条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 39号 | 岡山県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 40号 | 岡山県警察職員定員条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第14号 | 岡山市の政令指定都市の指定に関する意見書案 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第15号 | ハンセン病療養所を地域に開かれた医療・福祉施設として存続・発展させることを求める意見書案 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第16号 | 2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議案 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第17号 | 海上自衛隊艦艇と漁船との衝突事故に関する意見書案 | ○ | × | ○ | ○ | × |
| 発議第18号 | 在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書案 | ○ | × | ○ | ○ | × |
| 発議第19号 | 道路特定財源制度改革についての意見書案 | ○ | × | ○ | × | × |
| 発議第20号 | 岡山県議会の議員の報酬の特例に関する条例案 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 各会派の態度 | |||||||||||
| 新規継続 | 受理番号 | 受理年月日 | 委員会 | 提出者 | 要旨 | 紹介議員 | 共産 | 自民 | 民主 | 公明 | 採否 |
| 新規 | 陳情第 50号 | 200204 | 総務 | 日本会議岡山 | 永住外国人への地方参政権の付与を日本政府に求める意見書を採択しないよう求めることについて | × | △ | × | × | △ | |
| 新規 | 陳情第53号 | 200221 | 総務 | 岡山県労働組合会議 | 地方財政の強化・拡充及び財政健全化法の施行に当たって、地方自治原則の堅持を求める意見書提出を求めることについて | ○ | × | ○ | × | × | |
| 新規 | 陳情第55-1号 | 200221 | 総務 | 岡山県労働組合会議 | 原油価格高騰に関する緊急対策を求める意見書提出を求めることについて | ○ | × | ○ | × | × | |
| 継続 | 陳情第 2号 | 190402 | 生・保 | 木下 富夫 | 公的年金の未加入期間を国民年金でつなぐ場合の期間の延長に関することについて | △ | △ | △ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第 4号 | 190529 | 生・保 | 精神障害者当事者団体ゆ一とぴあ岩田 | 岡山県内在住の精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引に関することについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第12号 | 190613 | 生・保 | 林友の会 | JRを初め、県下の交通機関の運賃割引サービスを精神障害者にも適用するよう、関係機関に働きかけることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第32号 | 190912 | 生・保 | 児童扶養手当を考える会 | 児童扶養手当の減額見直しを求めることについて | ○ | × | ○ | ○ | × | |
| 継続 | 陳情第37号 | 191120 | 生・保 | 岡山県難病団体連絡協議会 | 難病相談・支援センター事業の充実について | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第38号 | 191120 | 生・保 | 岡山県難病団体連絡協議会 | 特定疾患治療研究事業の対象疾患の削減をしないように、強く国に働きかけることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第39号 | 191120 | 生・保 | 岡山県難病団体連絡協議会 | 医療附帯療養費支給事業の継続を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第43号 | 191130 | 生・保 | 特定非営利活動法人岡山県精神障害者家族会連合会 | 精神障害者の地域生活確立を促す保健福祉施策に関することについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 新規 | 請願第 10号 | 200225 | 生・保 | 国立療養所長島愛生園入所者自治会 | 長島愛生園・邑久光明園のハンセン病療養所を地域に開かれた医療・福祉施設として存続・発展させることを求めることについて | 神宝 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 新規 | 陳情第51号 | 200215 | 生・保 | 倉敷市身体障害がい者福祉協会 | 身体陣がい者福祉バス「山陽しあわせ号」の貸出制度の継続を求めることについて | ○ | × | × | ○ | × | |
| 新規 | 陳情第55-2号 | 200221 | 生・保 | 岡山県労働組合会議 | 原油価格高騰に関する緊急対策を求める意見書提出を求めることについて | ○ | × | × | × | × | |
| 継続 | 陳情第34号 | 191108 | 産・警 | 国鉄労働組合岡山地方本 | JR不採用事件の早期全面解決を求めることについて | ○ | △ | △ | △ | △ | |
| 新規 | 陳情第54号 | 200221 | 産・警 | 岡山県労働組合会議 | 働くルールの確立を求める意見書採択を求めることについて | ○ | △ | △ | △ | △ | |
| 新規 | 陳情第55-3号 | 200221 | 産・警 | 岡山県労働組合会議 | 原油価格高騰に関する緊急対策を求める意見書提出を求めることについて | ○ | △ | △ | △ | △ | |
| 新規 | 陳情第57号 | 200225 | 産・警 | 全日本建設交運一般労働組合岡山県本部 | トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出を求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第48号 | 191205 | 農水 | 全国林野関連労働組合岡山森林管理署分会 | 森林・林業木材産業政策に関する意見書採択を求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第22号 | 190911 | 文教 | 岡山県教職員組合 | 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第26号 | 190911 | 文教 | 障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会 | 倉敷地域に県立養護学校新設を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 請願第 5号 | 191203 | 文教 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 県独自の少人数学級の拡大を求めることについて | 武田、森脇、赤坂 | ○ | △ | ○ | ○ | △ |
| 継続 | 請願第 6号 | 191203 | 文教 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 教育費の父母負担軽減を求めることについて | 武田、森脇、赤坂 | ○ | △ | △ | △ | △ |
| 継続 | 陳情第35号 | 191108 | 文教 | 岡山県立弓削高等学校存続期成会 | 岡山県立弓削高等学校の存続を求めることについて | ○ | △ | △ | △ | △ | |
| 新規 | 陳情第52号 | 200218 | 文教 | 岡山聾学校同窓会 | 岡山県特別支援学校編成について、岡山聾学校単独校の維持に関することについて | ○ | △ | △ | ○ | △ | |
| 新規 | 陳情第56号 | 200222 | 文教 | 岡山県私学協会 | 公教育を行っている岡山県公立高等学校と私立高等学校が将来とも共生を図るための緊急措置について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 新規 | 陳情第58号 | 200226 | 文教 | 岡山県高等学校教職員組合 | 養護教諭の臨時採用を解消し、正規採用を求めることについて | ○ | × | ○ | × | × | |
| 新規 | 陳情第59号 | 200226 | 文教 | 岡山県高等学校教職員組合 | 障害児学校に学部1名の養護教諭の配置を求めることについて | ○ | × | ○ | × | × | |
| 新規 | 陳情第60号 | 200226 | 文教 | 岡山県高等学校教職員組合 | 教育困難の集中する学校へ養護教諭の複数配置を求めることについて | ○ | × | ○ | × | × | |
| 新規 | 陳情第61号 | 200226 | 文教 | 岡山県高等学校教職員組合 | 妊娠中の養護教諭の代替配置を求めることについて | ○ | × | ○ | ○ | × | |
| 新規 | 陳情第62号 | 200226 | 文教 | 岡山県高等学校教職員組合 | 生徒減になる統廃合対象校にも、生徒が在籍している限り養護教諭の配置を求めることについて | ○ | × | ○ | × | × | |
| 継続 | 陳情第 5号 | 190607 | 議運 | ＮＰＯ法人市民オンブズマンおかやま | 政務調査費収支報告書に領収書等の添付を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第14号 | 190613 | 議運 | 市民本位の市政をつくる会 | 政務調査費に関することについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第15号 | 190820 | 議運 | 民主県政をつくるみんなの会 | 政務調査費に関することについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第28号 | 190912 | 議運 | ＮＰＯ法人市民オンブズマンおかやま | 岡山県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第3条3項の改正を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| ○:採択、△：継続、×：不採択 | |||||||||||