2007年12月定例県議会
武田英夫県議の一般質問と答弁(要旨）
倉敷チボリ公園の基本的な方向に関する知事報告、武田県議の質問と知事答弁
赤坂てる子県議の討論
議案に対する各党（会派）の態度
請願・陳情に対する各党（会派）の態度
議会報告
武田英夫県議の一般質問と答弁(要旨）
通告に従い、質問します。
まず、原油の急騰から県民の生活と経営を守る問題です。
原油の高騰が、師走の家計を直撃しており、国においても緊急な対策が講じられようとしています。
私は県当局もこの事態に対して本格的な対策を講じるために「原油危機対策本部」を設置するよう知事に求めるとともに、以下の点を関係部長にお伺いします。
その１．ガソリンなど石油製品や食料品・日用品などの便乗値上げへの監視を強化するとともに、県民からの相談窓口の設置などを急ぐこと。
その２．生活必需品である灯油の県内での在庫調査を行い、安定供給の体制を確立すること。
その３．灯油の高騰でもっとも被害を受ける低所得者への特別の「福祉的対策」を講じること。県当局が昨年廃止した「生活保護世帯への夏期・年末の援護金」を元に戻すこと。以上、いかがでしょうか。
なお、関連して酪農関係の飼料高騰問題についても県当局の考えを伺いたいと思います。
ご存じのように、原料の米国産トウモロコシがガソリンの代替え燃料・バイオエタノール向けに大量に使われるようになったことに加え、原油高騰による世界的な海上運賃の値上げによる飼料価格の高騰などが酪農家の経営を大きく圧迫しています。
そこで、国とともに県においても何らかの県独自の支援策を講じるよう求めるものです。私の調査では、宮城県、福島県、群馬県、愛知県、鳥取県などが来年度からの制度創設を検討していると聞いていますが、岡山県ではいかがでしょうか。
続いて、格差是正の問題です。言うまでもなく、先の参議院選挙は「格差是正」を求める国民の声が沸き立った選挙であり、その民意を反映することは県政にとっても大切なことだと考えます。
その点で、今日の格差問題の二つの柱、一つは勤労者の働き方の問題、もう一つは社会保障の負担増問題について県当局の考えをただすものです。
まずは、サービス残業・偽装請負の是正問題です。
先日発表された「平成17年度県民経済計算」を見ると、県内の実質経済成長率は5.6％と2年連続増加し、一人あたり県民所得も4年ぶりに2.6％増加しています。しかし、県民所得の増加の要因は、企業所得や財産所得の増加によるもので、一方雇用者報酬は5年連続で減少しているのです。
「大企業の空前の儲け」と「庶民の生活苦」という格差社会の現実がここにも現れているのです。
知事は、このような現実に対してどのように認識されているのでしょうか。お伺いします。
続いて産業労働部長に伺います。
「格差社会の象徴」としての「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」という言葉ですが、「ワーキングプア」という言葉は辞書にも載るようになり、「ネットカフェ難民」という言葉は流行語大賞にノミネートされるようになりました。
こうした中、岡山県が設置した「若者就職支援センター」は、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」などの若者に対しても大事な役割を果たしており、その活動には敬意を表しているところです。
ここであらためて、今年度の実績をお伺いするとともに、先の6月議会でわが党の森脇県議の質問に対して約束された若者就職支援センター利用者アンケート調査についてこれまでの状況をお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
さて、雇用問題の最大の課題は「サービス残業」と「偽装請負」の是正だと考えます。こうした法律違反を許さないことは、企業にとっても「コンプライアンス」（法令遵守）の姿勢が問われる問題です。
最近、身近に聞いた「偽装請負」の例では、「オニビジョン」と「旧オニビジョンケーブル社＝現シナジーエボリュウション社」との問題があります。シナジー社は、オニビジョンのなかで、報道部門以外の会社の中枢的な業務をしてきた会社です。
この問題で、オニビジョンは6月段階で岡山労働局から偽装請負の是正指導を受けましたが、しかし、その後、オニビジョンはシナジー社との契約そのものを解除し、その結果シナジー社では40人の社員のうち17人も辞めざるをえない事態が生まれているのです。
岡山労働局もこの事態には11月8日にオニビジョンに事態の是正の申しれをしているほどなのです。
偽装請負の告発が、労働者の不利益になるような事態は「派遣法違反」であり、あってはなりません。
そこでお伺いですが、県としてはこうした「偽装請負」の県下の実態に関してどう把握しているのでしょうか。
岡山県では、委託契約にかかる法令遵守について、県内部に対し通知されています。岡山県としては、指導監督の直接の権限はないわけですが、民間に対しても機会あるごとに労働局と協力して偽装請負の解消に向けて取り組むよう求めるものですが、いかがでしょうか。
続いて社会保障に関して、保健福祉部長に伺います。まず、後期高齢者医療制度に関してですが、この制度の実態が明らかになるにつれて、県民の間からも危惧と批判の声が急速に広がっています。それはこの制度が、一言で言えば「75歳以上の人を他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける」制度だからです。
政府・与党が「凍結」しようとしている保険料徴収の対象は、「サラリーマンの扶養家族として健保に加入している人だけ」で、全国1,300万人の後期高齢者のうちわずか200万人に過ぎません。しかも、その「凍結」もすぐに解除されますし、何よりも高齢者への差別医療の本質は何ら変わらないものなのです。わが党はこうした内容をもつこの制度は「中止以外にない」と考えています。
同時に、現在「岡山県後期高齢者医療広域連合」によって進められようとしているこの事業が、高齢者の尊厳を守る制度になるよう努力しなければと考えているところです。
今日はその立場から、県当局として、強いリーダーシップを発揮していただきたい問題に関して提起し、保健福祉部長の見解を伺うものです。
まず、健診事業ですが、岡山県においては「県費補助」を検討しているとのことですが、「広域連合」によれば、個人負担は「課税世帯3割、非課税世帯1割」となっています。全国的には健診無料の県が18県あり、負担を徴収するところも自己負担500円の低額に抑えていることを考えれば、高齢者には負担の重い制度といえます。個人負担を無料化するよう、広域連合、市町村と協議するよう求めますがいかがでしょうか。
次に、保険料についてですが、岡山県の保険料は単純平均で月6,703円となり、介護保険料とあわせれば毎月1万円以上年金から天引きされることになります。この額が高齢者にとってどんなに重い負担であるかは誰もが分かることだと思います。私は、県がこうした実態を踏まえ、健診事業への補助とは別に保険料の軽減を目的にした何らかの支援をするよう求めますがいかがでしょうか。
なお、年金が月額15,000円未満の場合等保険料が普通徴収される高齢者は、保険料滞納の場合被保険者証取り上げとなることになっています。滞納を理由にした機械的な被保険者証取り上げはしてはならないと考えますが、いかがでしょうか。
以上、いくつかの提起をしてきましたが、私は岡山県の問題の大きな一つとして、「制度のあり方」を議論する場に専門家がいないことを指摘しておきたいと思います。全国では多くの県で「運営協議会」が設置され専門家の知恵と力で制度設計が行われています。岡山県でも「運営協議会の設置」に関して県としてもアドバイスとサポートをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
社会保障に関して次に心身障害者医療費公費負担制度について伺います。
岡山県が国の自立支援法の応益負担制度をいち早く取り入れ、障害者医療への負担増を持ち込んで1年が経過しました。岡山県腎臓病協議会が先般行った「透析患者実態調査」によると、昨年10月以降「生活が困難になった」という人は41.5％、「苦しい」という人は53％で、合計95％の人が昨年以降の負担増を訴えています。
国においても「自立支援法の応益負担の見直し」が議論されているなか、私は本県でも心身障害者医療費公費負担制度を昨年10月以前に戻すことを求め、とりわけ岡山県の制度が全国と比べても貧困な制度となっている次の点に関して早急な見直しをするよう求めるものです。
まず所得制限について、主に明治生まれの人を対象とする制度である老齢福祉年金の金額を準用している県は全国で11県しかなく、岡山県の制度が遅れていると言われる理由もここにあります。所得制限の撤廃もしくは特別児童扶養手当などへの準用に変更すること。
次に、所得の認定については世帯合算の場合、岡山県でも自立支援医療同様「医療保険単位での世帯」に統一すること。
また、昨年から、65歳以上になって障害が生じた人は、障害者医療の新規の認定から除外されるようになりました。こうした年齢による差別は止めるべきではないでしょうか。この間、年齢要件により除外された人数とあわせてお伺いします。
また、65歳から74歳までの障害者は、後期高齢者医療制度への加入は選択制となっています。全国の一部では、後期高齢者医療制度に入らなければ単県制度から除外するという県も出ていますが、岡山県ではこうした除外はしないことを求めますが、いかがでしょうか。
社会保障の最後に、今年度から進められている「事務事業の総点検」に関して、以下の二点、伺います。
この中で、「国保の審査支払手数料支援の廃止」に関して市長会などからも批判の声が挙がっていましたが、その後、何らかの形での国保会計への県の助成の検討は進められているのでしょうか。
また、難病患者への医療附帯療養費に関してですが、これだけの負担増の中で難病患者の負担を軽減するために打ち切りは中止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
さて次は、私学教育に関して、総務部長にお伺いします。
先日、県内のある私立高校に在学する「高校1年生の自殺」事件とそれに関連した「高校２年生の逮捕」事件が起きました。マスコミで「いじめ」「恐喝」「暴行」などの言葉が踊るたびに、私学教育に関わる者として大きなショックを受けざるをえない事件です。
また、先日発表された「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」では、本県の私学教育は全国に比べても様々な困難を抱えていることが明らかになっています。
例えば、私立高校の場合、「いじめの認知件数」は全国の1.2倍、中途退学者数は1.6倍となっているのです。
そこで私は、今回の事件を今後の私学教育の教訓とするために、総務部内にこの事件の「事例検討委員会」を設置し、「二度とこうした事件を生まない対策」を講じることを提案しますが、いかがでしょうか。
さらに大切なことは、私学助成の増額です。4倍と言われる公私格差の是正、経済的理由で中途退学を余儀なくされる生徒の救済、公立に比べての教育条件の不十分さ、一部学校に見られる教職員の待遇の悪さなどを現実に解決できる私学助成が求められているのです。
確かに「標準的運営費方式」という方式自体に問題があるのではないのですが、新方式が「総額抑制」「過疎・小規模・経営困難」な私学切り捨てにつながらないかという不安が現場の中に広がっているのは事実です。
実際、「提言」を知事に提出した鳥越良光岡山商科大学大学院教授も「学校経営に自由競争はなじまない。実質的な公平のために努力してほしい」と述べておられます。私は、この意見を尊重し、私学助成予算の編成にあたっては「総額の増額」「過疎・小規模・経営困難校への配慮」を踏まえるよう求めますがいかがでしょうか。
次に、錦海塩田跡地浚渫土砂処分場問題について、知事の見解を伺います。
岡山県が昨年10月、県土保全条例に基づく開発許可を出してから1年余りが経過しました。この間、陸上部の基盤準備工事が一応終わっただけです。
一方、錦海湾で業を営む漁業者、とりわけ牛窓町漁協の牡蠣養殖業の皆さんの生活をかけた反対の声が広がり、これ以上の工事は不可能と判断される状況となっています。
さらにこの漁業者の声は自らの生活だけではなく、岡山県の水産振興にとってもかけがえのない声でもあります。この錦海湾を含む瀬戸内市と備前市で牡蠣養殖は県内の96％を占め、生産量は全国第3位、約10％を占める豊かな漁場なのです。
また、錦海塩田跡地は環境省による「日本の重要湿地500」に指定されているところで、自然の豊かさでは、「野鳥の楽園」といわれる岡山市の百間川や阿部池に優る豊かさをもっているのです。日本野鳥の会岡山県支部の調査では、百間川で確認できる野鳥は33科111種、阿部池で確認される野鳥は35科138種、それに比べて錦海塩田跡地はそれらを上回る37科143種となっているのです。
しかも、食物連鎖の頂点に位置し、絶滅危惧種に登録されている猛禽類が観測され、最近ではオオタカの生息も確認されています。こうした豊かな海と湿地を開発で汚染させてはなりません。
開発許可の是非をあらためて検討してはどうでしょうか。また、漁業者の反対がある以上、これ以上の開発行為は不可能と考えますが、いかがでしょうか。
次にチボリ問題について知事にお伺いします。
まず、この間、知事が本会議やマスコミで話された内容に関して、いくつか伺いたいと思います。
知事は、「チボリ公園を現状のまま残すことは困難」、しかし「更地になることは避けたい」として「クラボウの開発に期待」を表明されましたが、それは具体的に言えば、①土地はクラボウに返す、②開発とって既存の公園施設が必要かどうかはクラボウの判断による、ということです。それは日本語の常識で言えば「閉園」と言うことだと考えますがいかがでしょうか。
その際、知事は「チボリ・ジャパン社が加わるかどうかはクラボウの胸一つ」と言われていますが、少なくとも県下最大の資本金を有するＴＪ社が開発地の中の「小さな緑地」の管理をするのは不釣合いであり、しかもＴＪ社はすでに「企業継続の危惧」まで指摘されている会社なのですから、知事は17日の取締役会には「ＴＪ社の廃止」に関して責任を持って提案する以外にないと考えますがいかがでしょうか。
次に、知事の責任問題です。
知事は「このような状況になっていることに責任を感じる」と述べられましたが、私に言わせれば知事の責任は別のところにあると考えます。
それは①第三セクター方式のレジャーランド事業が全国でも破綻しているのを知りながら、「5年間で35億円の税金投入」を提案したこと、②昨年の県民市民公園化にしても今回の倉敷市への提案などどういう形であれ、巨額な土地代への税金投入を続けようとしたことなど、だと考えます。
岡山市でのチボリ構想からはじまり、倉敷に場所を移しても「クラボウの土地の上に、経営の主体は阪急」という構想が破綻し、その時点で「県営」チボリ事業となったわけですが、この「民から官」という時代逆行に対して「チボリ事業には県と倉敷市が巨額な税金を投入する公共性があるのか」という声が広がり、まさしくチボリ問題は「税金の使い方」の問題となったのです。倉敷市が税金問題を強調するのもこうした経緯があるからなのです。
しかも、法律上の何ら根拠のない「公園」が故に、国の補助金の裏打ちもない事業となり、県民の税金が湯水のように使われてきたのです。
私は、知事の責任はこの税金投入にあると考えますが、いかがでしょうか。
チボリ問題の最後ですが、私たちがこの教訓から学ぶべきことはなんでしょうか。私は、「第三セクター方式で営利事業を営む」ことの危険性だと考えますがいかがでしょうか。知事の「教訓」を伺っておきたいと思います。
続いての質問は、法人事業税の超過課税の問題です。
今日の地方財政の危機打開のためには、知事も奮闘されている「地方交付税の総額確保」が緊急な課題です。
あわせて、国全体の税制民主主義確立、即ち総合累進課税、生活費非課税、応能負担の原則、直接税中心などの原則の確立が求められています。
その点で、東京都、京都府、神奈川県、兵庫県、静岡県などが実施している法人事業税超過課税は注目する必要があります。
例えば静岡県では、1979年度から資本金1億円超の法人と資本金１億円以下でも所得が年3,000万円超の法人からは標準税率プラス5％の超過課税をし、この間約2,150億円の税収を得て、それを財源に地震対策の強化や高規格幹線道路の整備を進めてきました。
また、宮城県でも来年から「宮城発展税」と銘打った法人事業税の超過課税を導入する予定です。
私は、岡山県でもこの法人事業税の超過課税の検討に入ることを提案するものです。いかがでしょうか。平成10年度及び11年度の税制改正により、税率が引き下げられたことによる法人事業税の減収額の合計も併せてお伺いするものです。
質問の最後は、先般自衛隊の日本原演習場で行われた日米共同訓練に関して、重大な事態が生じていますので、県の姿勢をただしておきたいと思います。 日本原演習場の使用に関しては「日本原演習場の使用等に関する協定」があり、それに基づいて住民合意のもとで演習が行われています。これは、米軍が使用する場合も同様となっています。
ところが11月16日の公開機能訓練では、事前に参加を公表されてない74式戦車3両が加わり空砲を射撃しただけでなく、11月22日の早朝6時頃から中地区において予告なしに小銃・機関銃の空砲多数と戦車砲が空砲約30発を射撃したため、周辺では日本原演習場開設以来の衝撃が広がっているのです。
この間岡山県当局は、この問題に関して「住民生活の安全の確保と生活環境を守る観点から注視してまいりたい」との答弁に終始してきましたが、今回の事態はこの答弁から見ても重大な事態が生じているわけです。
県として、防衛省と自衛隊に対して厳重な措置を取るよう求めますが、知事、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
答弁
知事
原油危機対策本部の設置についてであるが、原油価格の高騰は県民生活や事業活動に多大な影響を与えていると認識している。このため、各部局に対して、それぞれ必要な情報収集に努め、適時適切な対策を講じるよう指示しており、生活関連商品の価格監視を行うとともに、中小企業向け融資制度の創設や相談窓口の設置など、緊急対策に取り組んでいるところである。現時点では私を本部長とする対策本部の設置は考えていないが、国の動向等を注視しながら適切に対応してまいりたい。
生活環境部長
便乗値上げの監視の強化等についてであるが、生活関連商品の相次ぐ値上げの発表を受け、県では、11月から消費生活モニターによる価格動向調査を特別に実施しており、当面1月まで灯油や食料品等31品目の生活関連商品の価格動向を注意深く監視することとしている。また、県民からの相談窓口については、庁内関係課と連携を図りながら、県民生活課において適切に対応してまいりたい。
灯油の在庫調査等についてであるが、現時点では灯油は順調に供給されていると認識しているが、これからの最需要期を迎え、今後も必要に応じ調査を行うなど需給動向を注視し、安定供給に支障が生じるような動きが見られた場合には、速やかに関係業界に協力を要請してまいりたい。
保健福祉部長
低所得者への福祉的対策についてであるが、暖房用燃料の一括購入など一時的に必要な特別資金については、県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度が利用できることとなっており、県としても、適切な運用がなされるよう関係者と連携を図ってまいりたい。また、生活保護世帯の冬季の需要に対しては、冬季加算として扶助費に算定され、生活保護基準も改善されてきているところであり、お話の年末援護金等の支給は考えていない。
農林水産部長
飼料価格の高騰に伴う酪農家への県独自の支援策についてであるが、県では、これまで、国の制度を活用して飼料の生産基盤や施設・機械の整備を支援するとともに、独自の対策として、耕畜連携のネットワークづくりを推進し、稲わらの収集面積の拡大、転作田を活用した稲発酵粗飼料の計画的な増産を図るはか、昨年からは、未利用資源である麦わらの飼料化実証や食品副産物の飼料化の検討など、様々な飼料増産対策に取り組んできた。今後、特に酪農家から要望の強い、廉価で栄養価の高い稲発酵粗飼料の生産拡大を一層推進するとともに、生産した飼料が県内でより円滑に流通する方策についても検討してまいりたい。また、飼料増産対策に加え、乳量・乳質に優れた乳牛への改良等による牛乳の生産効率の向上や、一層の消費拡大に努め、酪農家の経営安定を支援してまいりたい。
知事
雇用者報酬の減少についてであるが、お話の平成17年度県民経済計算では、前年度に比べ、雇用者報酬全体では、0.7％減となっているが、1人当たりの雇用者報酬については、わずかに増加しており、また、平成18年の賃金も、毎月勤労統計調査によれば、前年より増加している。県としては、県内の景気回復の恩恵が雇用者報酬にも及ぶよう、今後とも、中小企業の経営改善の促進などに一層取り組んでまいりたい。
産業労働部長
若者就職支援センターの実績等についてであるが、今年度の11月末現在の就職決定者数は、477人で前年度同期と比べ130人増となっている。次に、本年8月から始めた「利用者アンケート調査」のこれまでの集計によると、「現在の勤務形態」は、無職が約6割と最も多く、その大半が「今までに働いた経験がある」と回答している。また、これまでの勤務状況については、1年を経過せず退職した者が約4割おり、その理由は、「労働時間・残業・休暇等の労働条件」や「賃金」などと回答していることから、若者の就職に際しての基本的な心構え等に課題があると考えている。今後も利用者の実態把握を行うため調査を引き続き実施するとともに、カウンセリングや職業意識啓発セミナー等を通して若者の就職支援に積極的に努めてまいりたい。
県下の実態についてであるが、岡山労働局が平成18年度に実施した指導監督では、新規許可事業所や製造業への派遣を新たに始めた事業所88社のうち、28社に派遣契約書や就業条件明示書に不備があり、是正指導を行っている。また、製造業の直接生産工程を請負っている事業所や発注事業所56社のうち、20社に適正な請負又は派遣契約とするよう是正指導を行い、そのうちの18社に偽装請負に関する違反指導を行ったと聞いている。
解消に向けた取組についてであるが、岡山労働局においては、定期指導や臨検指導を実施するとともに、偽装請負の防止、解消及び派遣労働者の法定労働条件の確保を図るため「派遣・業務請負適正化キャンペーン」を行い、集中的な周知啓発を展開しているところである。県としては、広報誌「おかやま労働」などを通じて、こうした国の取組や労働者派遣と請負に係る労働関係法等の周知を図っているところであり、今後とも、岡山労働局と連携し、偽装請負の防止、解消に向けて周知啓発に努めてまいりたい。
保健福祉部長
健診事業の無料化についてであるが、健診事業に係る経費は、保険料で賄われることが原則であり、広域連合において、保険運営の観点から判断されるべきものである。現在、広域連合では、健診の受診者である受益者に一定の負担を求める方針と聞いており、県では、お話のような無料化の協議を行うことは考えていない。
保険料軽減への支援についてであるが、後知高齢者医療制度では、低所得者等に対する保険料軽減の措置が設けられ、県は、これに要する費用を負担することとなっており、この支援を適切に行ってまいりたい。
被保険者証の取上げについてであるが、国民健康保険の場合と同様に、後期高齢者医療制度においても、保険料の滞納に災害など特別の事情がある場合には、被保険者証の返還を求めることとはされておらず、個々の被保険者の実情に即して適切に判断すべきであると考えている。こうした考え方に沿って、今後、広域連合において適切な対応がなされるよう、助言してまいりたい。
運営協議会の設置についてであるが、後期高齢者医療制度では、広域連合に設置された議会において、保険料率や法定外給付、予算等の制度運営について審議・議決を行っている。この議会に加えて、運営協議会の設置が必要かどうかは、広域連合が判断すべきものであると考えているが、県としては、制度の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言を行ってまいりたい。
制度の見直しについてであるが、心身障害者医療費公費負担制度では、公平で持続可能な制度となるよう、所得が一定水準以下の世帯を対象として、県民全体で障害者の医療費を支える仕組みとしている。こうした制度の趣旨や従来からの制度の沿革等を踏まえ、所得制限については、老齢福祉年金の所得要件に準拠しているものであり、また、所得の捉え方については、医療保険制度上の世帯ではなく、障害者と生計を共にする世帯の所得で判断しているところである。また、65歳以上になって新たに障害を生じた方については、国の老人医療制度で原則1割負担になることから、単県制度の対象外の取扱いとしたものであり、その数については、制度の対象外となっていることから把握することは困難である。県としては、お話の見直しは考えていないが、今後とも施行状況を注意深く見守りながら、適切な運用に努めてまいりたい。
後期高齢者医療制度への対応についてであるが、心身障害者医療費公費負担制度は、加入している医療保険制度を問わず、医療費の自己負担額を原則1割に軽減しているところである。後期高齢者医療制度の施行後の取扱いについては、こうした趣旨等を踏まえ、検討を進めてまいりたい。
国保会計への助成についてであるが、20年度から国保保険者にも特定検診・特定保健指導の実施が義務づけられたことから、県としては、国保保険者が行うこれらの事業など、医療費適正化のための取組について、必要な支援策を検討しているところである。
難病患者への医療附帯療養費についてであるが、この制度は難病患者等に対し年額9千円を支給する制度であるが、医療環境の変化や居宅生活支援制度の充実などの状況を踏まえ、平成21年度から廃止することとしたものである。今後は、難病医療ネットワークの充実を図るとともに、難病相談・支援センターにおける就労支援など、難病患者の療養や就労環境等の整備に努めてまいりたい。
総務部長
事例検討委員会の設置についてであるが、先般、県内の私立高校に通う1年生の生徒が自ら命を断つという事件が起き、大変痛ましく残念に思うとともに、亡くなられた生徒の御冥福をお祈りする。また、この生徒に対する恐喝と傷害などの容疑で2名の少年が逮捕され、自殺との関連も含めて捜査されていると聞いている。県としては、学校に報告を求め、事実の把握に努めるとともに、他の生徒に対する心のケアに努めるよう指導しているところであり、事例検討委員会の御提案については、まず、警察の捜査状況等を見極めることが必要と考えている。
私学助成についてであるが、本年8月、私学助成制度検討委員会から、「私学経営の中長期的安定化」や「経営努力の反映」等の視点を踏まえ、新たな補助制度として、公立学校をモデルとして補助金を算出する標準的運営費方式を導入すべきとの提言をいただいた。また、提言では、制度の見直しに伴う経過措置や、過疎地域等における私立学校の存在意義や役割への配慮等についても求められているところである。県としては、厳しい財政状況ではあるが、私学教育の重要性に鑑み、平成20年度予算編成に向けて、提言の趣旨を十分踏まえながら、制度設計を行ってまいりたい。
知事
錦海塩田跡地についてであるが、今回の開発に当たっては、県と事業者との間で自然保護に係る協議を行い、現状のまま保全する区域の設定や貴重な動植物の監視調査の実施など、事業者が講ずべき措置を盛り込んだ自然保護協議書を提出させた上で許可を行ったところである。県としても、事業者から措置状況を定期的に報告させることとしており、こうした取組を通じて自然環境に配慮しながら事業が実施されるものと考えている。また、漁業との関係では、引き続き事業者において、地元漁業関係者の理解を得るよう取り組むものと考えている。いずれにしても今回の案件については、県としては様々な観点から慎重に審査を進めた上で許可を行ったものであり、今後とも地元瀬戸内市と連携しながら適正に事業が実施されるよう努めてまいりたい。
閉園についてのお尋ねであるが、私がお示しした選択肢は、土地所有者等による開発の中での選択肢であることから、土地は所有者にお返しし、また、既存の園内施設がどの程度活用されるかは、開発を行う土地所有者等が判断されることになる。土地所有者への今後の要請、協議にもよるが、緑と花と水辺の空間や園内施設をできるだけ活かしていただくということになれば、必ずしも、閉園ということになるものとは考えていない。
チボリ・ジャパン社の廃止についてであるが、チボリ公園を取り巻く状況は重大な局面を迎えているものと認識しているところである。今月17日に開かれる取締役会では、チボリ・インターナショナル社の再交渉の意向や経営見通し等を踏まえて、今後の経営方針等について議論を行うこととされているところであり、私としては、今議会の議論等を踏まえ、今後の公園の在り方の基本的な方向を見据えながら、また、チボリ・ジャパン社の経営が非常に厳しい状況であることも十分認識しながら、協議していかなければならないと考えている。
私の責任についてであるが、倉敷チボリ公園は、デンマーク・チボリ公園のデザインとノウハウを導入し、子どもからお年寄りまでが憩い楽しめる、文化性とアミューズメント性を兼ね備えた新しいタイプの都市型公園として、本県の活性化とイメージアップ等を図ることができる極めて有意義な事業であることから、県が主導して取り組んだものである。県としては、平成6年2月の「事業の推進の枠組み」や平成13年12月の「新たな支援の枠組み」に基づき、県議会の皆様の御理解もいただきながら、これまで主体的に支えてきたところである。チボリ公園は、平成9年の開園以来、県内外から1.700万人を超える入園者を迎え、本県の重要な広域観光拠点として、また、県民の憩いの場として、大きな役割を果たすとともに、地域経済の活性化にも大きく寄与してきたところである。
教訓についてであるが、チボリ・ジャパン社は、官民の役割分担や事業の意義、目的等の観点から十分検討した上で、第三セクター方式により設立されたものである。国の第三セクターに関する経営状況調査によると、その対象となる全国の商法法人は、平成17年度末で、2.748法人あり、そのうち約65％が黒字となっていることから、第三セクター方式で営利事業を営むことが危険だとは、一概には言えないものと考えている。いずれにしても、私としては、第三セクターの活用に当たっては、県政の施策の推進のため真に必要なものに限定すべきものと考えている。
総務部長
超過課税の検討についてであるが、本県では、産業基盤の充実、新産業・新技術の創出などに対応するため、昭和51年度から継続して法人県民税の法人税割の超過課税を行っているところである。このような中で、本県としては、現在のところ、法人県民税に加え、法人事業税について超過課税することは考えていない。いずれにしても、超過課税については、受益と負担の関係や、税の使途など、常に、さまざまな観点に十分留意し、納税者の理解を得ていくことが重要であり、今後とも適切に対応してまいりたい。
法人事業税の減収額についてであるが、10年度及び11年度の税制改正により、企業の国際競争力を確保するため、法人事業税の税率が特例的に引き下げられていたところであるが、18年度税制改正でその税率を恒久的に用いることとされたところである。この間における税率の引下げによる影響額を積み上げると、12年度から19年度までの間では、総額約965億円と見込まれる。
知事
日本原演習場での日米共同訓練についてであるが、自衛隊の訓練部隊は第15普通科連隊の1個中隊基幹と公表され、これには戦車小隊も含まれているとのことである。一方、早朝の空砲射撃については、先般、国から、地元及び県に対し、事前の丁寧な説明と配慮が欠けていたとして、謝罪があり、県としては、今後、地元の十分な理解を得るとともに、不安と迷惑を及ぼすことのないよう、申し上げたところである。
再質問
それでは再質問をさせていただきたいと思います。
原油高騰問題ですが、国の動向も見ながら、何よりも県民の生活を見ながら、知事、適切な判断をお願いしたいと思います。
生活保護の関係ですけど、部長、これを見て欲しいんですよ。原油がこれだけ上っているんです。あなたは冬季加算と言われましたが、冬季加算は2,950円ですよ。今は1.5缶しか買えないんです。いまの冬季加算で。昔は3缶、4缶買えたんですよ。だから何とかしなさいと言ってるわけですから。ちょっとこの表も見ながら考えて下さい。まあ部長、他にも質問ありますけど。
それから雇用問題ですけど、知事がおっしゃるように、確かに一人当たりは増えているんですね。しかしごらんのように、伸び縮み、上下あるんですが、雇用所得は一人当たりも含めてやっぱり減少してるんですよ。それはまあ全体ですけど。やはり、県民所得の7割が雇用者所得ですから。これがどうなるかを注目せずに、県内の景気問題を考えることはできないわけで、是非注目をしておいていただきたいと思います。
また、後期高齢者問題で部長にお伺いなんですが、健診への補助の検討というのを9月議会で赤坂議員の質問に答弁されたと思うんですが、それはその後どうなったのか、部長、返答を聞き逃したのかもしれませんが、ちょっともう一回お願いしたいと思います。
それから障害者医療の、特に後期高齢者を選ばなかった場合の単県除外の問題ですが、もうちょっと歯切れよく言えないのでしょうか。県の制度でいえば、どの医療保険とは関係なしに県の制度があるんだから、というのが部長答弁なんだから、もう絶対除外はできないと思うんですよ。部長がいま答弁された結論もできないというふうに私は思うんですが、もう一回答えていただきたいと思います。
それから附帯療養費はですね、変化と言われましたが、悪化しているんですよ。難病患者をめぐる状況の変化イコール悪化なんですよ。だからやはりこれを打ち切ることは是非やめていただきたい。このことも重ねてお願いをし、答弁もお願いしたいと思います。
それから、チボリですけど、知事、午前中の長瀬議員とも、私の質問とも関連するんですが、クラボウとの話はまだ片思いなんですか？ 一方的なこちらの考えだけなのか、一回も未だこの問題で話をしたことがないのか、そのあたりは議員みんなが知りたいところなんで、お伺いをしておきたい。それから知事のそうゆう提案がクラボウ独自の開発の障害になるということは逆に考えられませんか。例えば、残せという提案がですね、クラボウがあの跡を使って自社開発をするそれの障害になると考えられないんですか。ちょっとそのあたりも危惧されますのでお伺いしておきたいと思います。また知事はですね、第三セクターの問題で以前ですね、平成13年6月議会で、レジャー的な色彩の濃い第三セクターはもうつくらないんだと明確に答弁をされていますね。それとのかかわりで、私は知事の言い分はチボリはレジャー公園ではないとおっしゃるかもわからないが、しかしやはりレジャー的色彩のある第三セクターなわけで、それもあの時点でやはり見直しの対象にすべきじゃなかったのかと私は思うんですけどいかがでしょうか。
それから大企業の法人県民税は確かに超過課税してるんですが、先程私が紹介した県は、県民税の上にさらに事業税も超過課税をしているところが多いと思うので是非検討していただきたい、検討を始めていただきたいということを、お願いをしておきたい。
最後に日本原問題ですが、知事に確認ですけど、既に自衛隊も謝罪をし、県もそのようなことがないように言ったという意味でいいんですね？ 分かりました。そのことを確認しておきたいと思います。
以上何点か質問をさせていただきました。
知事
再質問にお答えをいたします。
クラボウとの話し合い、何か話を具体的にしているのかというお尋ねですが、先程お答えをさせていただきましたけども、クラボウさんとは事務方で情報の提供、そして意見交換等を行ってきております。そういったなかでいろいろ話し合いをさせていただいているということでございます。私もまだ直接この案件につきましてトップ同士の話し合いをしたということはございません。従いまして、クラボウ独自の開発に支障がないのかどうかといったお尋ねでございますが、こういった点も含めてクラボウで種々ご検討をされるべきものでありまして、いずれにいたしましてもこれは大変大きな問題でございますから、そうゆう選択肢となった場合は、私自身がトップ会談を通じまして強く協議あるいは要請をしていかないといけないとそのように考えているところでございます。
第三セクターに関しまして、「チボリはレジャー的色彩があるのではないか」とこのようなお話をいただきました。私が平成13年6月議会で「レジャー施設的な色彩の濃いものにつきましては第三セクターを新たに設立をすることは考えていない」と「新たに設立をすることは考えていない」とこのように申し上げたということでございまして、このようなことで現時点では考え方に変わりはございません。
それから日本原の演習場に関しまして、県に対しまして具体的には、ということでございますが、11月27日に謝罪がございました。今後地元の充分な理解を得るとともに、不安と迷惑を及ぼすことのないように、検討して、申し上げたということであります。
以上でございます
保健福祉部長
お答えさせていただきます。
まず生活保護基準の件でございますが、生活保護基準のなかの冬季加算でございますが、岡山市の50歳代の夫婦の二人世帯で算定をいたしますと、冬季加算は3,820円。月額でございますが、3,820円になります。これにつきまして、灯油の価格とその価格の年次推移を比較しますと、例えば昭和48年と比較をした場合、この生活保護基準のなかに冬季加算を新設した年でございますけど、灯油の価格は351円で、大体5倍ぐらいに現在ではなっております。また生活保護基準につきましては、当時720円でやはり5倍程度になっているところでございまして、こういったことを考えてみましても、現在の冬季加算というものが、そんなに問題のあるものではないというふうに考えております。
続きまして、後期高齢者医療制度の健診への支援ですけれど、これは国民健康保険会計への助成ということでお答えをいたしましたが、20年度から国保の保険者にも特定健診保健指導の実施が義務づけられるということがございますので、県といたしましては、国保保険者が行う特定検診や特定保健指導などの医療費の適正化の取り組みに対しまして、必要な支援策を検討しているところでございます。
三番目に、心身障害者の単県医療費制度と後期高齢者医療費制度との関係でございますが、他県のなかには、この後期高齢者医療費制度への加入を条件として単県医療費制度を適応すると、そうゆう方向で検討しているところがあるというふうには聞いておりますが、本県におきましては、この制度は、加入している医療保険制度を問わずに医療費の自己負担額を原則１割に制限しているということでございまして、こういった趣旨を踏まえまして検討は進めているところであります。
第四番目に、最後の附帯療養費ですが、先程もご答弁いたしましたとおり、医療環境の変化だとか生活支援制度の充実などの状況を踏まえまして21年度から廃止をするということで、この附帯療養費の支給ということではなくて、難病医療ネットワークの充実だとか、あるいは就労支援といったような、難病患者さんの療養や就労環境の改善、そういうところに重点的に取り組んで参りたいと考えております。
以上でございます。
再々質問
いくつか、お伺いというよりもまあ要望も含めてさせてもらいたいと思うんですが、灯油の問題はですね、よく部長、生活保護の問題調べられて岡山市の実際はそうだと思うんですけど、単身者の場合2,950円なんですが、やはり2,950円で、やはりこの時点で2缶買えていたのが、今は1.5缶。こういう実態があるわけですから、よく見て、やはりとくに灯油は生活保護の世帯にとって必需品ですから、是非、独自の援護金の復活も含めて検討をお願いしておきたいと思います。
それから、雇用問題ですけども、雇用者報酬の問題で例えばこういうデーターがあるんです。例えば大企業のこのブルー（部分）は配当金の合計です。役員給与も上がっている、経常利益も上がっている、雇用報酬だけ下がっている。ここが今の格差といわれている原因なんです。ここに注目して、これが岡山県の経済の7割を占めているわけですから、ここをやはり引き上げていく。もちろん県の行政の責任だけではありませんけど、やはり注目をして我々が景気対策を考えていかないとだめだと思うんです。
産労部長ね、「本人の働き方の問題」といわれましたが、一言注意だけしておきます。もちろんそうゆう面もありますが、いまワーキングプアということで問題となっているのは、そうした実態を、個人の責任にするのではなくて、社会全体の責任にして、社会的な連帯のなかでワーキングプア問題を解決していこう、というのが今のワーキングプア問題なんですね。ですから個人の働き方の問題だけに帰さないように是非注意をしておきたいと思います。
また、オニビジョンの問題を取り上げて偽装請負の指摘をしましたが、やはり、偽装請負をした会社を訴えると不当な利益を受ける、それは絶対やってはならない。つい11月段階でも国会でも舛添厚労大臣がそういう答弁をされてる。派遣法違反だと明確に言っているわけです。そうゆう実態が現に起きてるわけですから、そういう実態もしっかり掴んで、いろんな意味で偽装請負をなくするために、県行政としても労働局と一緒になって頑張っていただきたいと思います。
それから、後期高齢者で保険証の取り上げ問題ですけど、これは部長が先程答弁した内容でいいんですけど、それをしっかりですね、広域連合なり市町村によく徹底をしていただいて、機械的な後期高齢者医療保険の保険証の取り上げはしないということはよく徹底していただきたいということをお願いしたいと思いますので、もう一度再確認で答弁をお願いしたいと思います。
それから単県の、いわゆる後期高齢者と単県医療の関係ですけど、部長がおっしゃっている中身は、「だから取り上げることはしないんだ」ということだと思いますので、そうゆう理解をしておきたいと思っています。
それから私学の問題でも、知事なり部長にお願いですけど、たとえばある私立の学校1,000人規模ですけど、そこで専任教員が40人しかいない。一方で、公立の高校で同じ規模で60人の専任の教員がいる。決してこれは公立がいいということではなく、これでも不充分だと思うんですが、格差があるわけで、私学への助成は、私が申し上げましたように、総額の確保、総額の増額としんどいとこや過疎のとこへの支援ということをよく考えて、私学助成の予算をこれから編成して欲しいと思います。
また錦海の問題でも、知事は１年前に「適正に判断」と言われましたが、この１年間で起きていることを私は紹介をしたわけです。漁協が「ウン」と言っていない。現に「ウン」と言っていない、漁協の納得を得ていないんです。それからまた、以前からオオタカの生息は確認されていますけど、やはり、そういう猛禽類、絶滅危惧種がこの1年間でもいろんなところで錦海の塩田で生息が確認されているというこの1年の実態をふまえて、さらに知事に判断をお願いしたわけです。知事が映画に出演された釣りバカ日誌も同じようなテーマの映画だったと思いますけど、あの映画にはスーさんも伝さんもいましたけれども、錦海にはスーさんも伝さんもいないわけで、知事が明快な決断をしていただく以外にないわけです。ぜひこのことはお願いをしておきたいと思います。
最後にチボリ問題ですけど、第三セクターに関して総務省はですね、やはり早めの判断をしようと言っているわけです。早めの判断をするべきだった知事の責任を問いかけているわけです。答弁はいりません。答弁は保健福祉部長、国保証のことだけ確認をしておきたいと思います。
保健福祉部長
被保険者証の件でございます。後期高齢者医療制度におきましても、国民健康保険と同様に、個々の被保険者の実情に即して適切に判断をするということと考えております。広域連合において適切な対応が行われるように助言をして参りたいと思います。
倉敷チボリ公園の基本的な方向に関する知事報告
本日は、倉敷チボリ公園の今後の基本的な方向に関し、御説明を申し上げる機会をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
来年12月末までの移行期間が終了した後は、公園の性格や機能が大きく変化することから、引き続き県が主体となって公園を支えていくことは困難であると考えており、また、倉敷市も市民公園として活用する考えはないこと、さらには、チボリ・ジャパン社の経営状況が非常に厳しい状況にあることを踏まえれば、チボリ公園を取り巻く状況は、重大な局面を迎えたものと認識しているところであります。こうしたことを前提に、今議会では、移行期間後において、現在の形そのままで公園を維持する選択肢として、県の地代負担なしでチボリ・ジャパン社が自主運営する案と民間事業者が自主運営する案をお示しするとともに、それぞれの問題点も申し上げ、加えて、公園が更地となることはぜひとも避けたいとの観点から、土地所有者等による開発の中で、緑と花と水辺の空間や園内施設をできるだけ生かしていただく、という選択肢もお示しし、議論いただいたところであります。
チボリ・ジャパン社では、名称の使用についてチボリ・インターナショナル社に再交渉の意向を確認しておりましたが、去る17日の取締役会において、ファックスによるやり取りやデンマークでの直接会談の結果、チボリ・インターナショナル社は、交渉の門戸は開いているが、同社が提案した投資計画や同社が満足できる契約の締結に、チボリ・ジャパン社が前向きに、また、確実に取り組むことを、再交渉の最低条件であるとしていることが、報告されたところであります。
一部の取締役からは、名称使用について、少しでも可能性があるのなら最後まで努力すべき、との意見もありましたが、私としては、チボリ・インターナショナル社の考えは変わっておらず、再交渉は行うべきではないという立場を表明するとともに、チボリの名称を使えたとしても、県民・市民公園化案は、倉敷市の相応の協力を前提としたものであり、この取締役会で倉敷市長が地代負担はしないと明言されたことから、であれば、県としても地代を負担することはできないと、申し上げたところであります。
こうしたことを踏まえ議論した結果、依然として交渉条件のハードルが高いことや、名称を使用できたとしても、地代について公的支援が得られる見込みがないこと、さらには、チボリ・ジャパン社の財務状況等からして、投資に必要な資金調達のめどがつかないことから、チボリ・インターナショナル社との再交渉には入らないこととなり、その旨坂口社長より表明されたところであります。
また、取締役会の中で、私から、今議会において3つの選択肢とその考え方等をお示しして議論いただいたことや、今後の議会日程等について説明し、ぜひとも年内には、県として基本的な方向をお示ししたいので、今後の経営方針について、この取締役会で一定の方向性を出していただくよう、強く求めたところであります。
あわせて、私からは、チボリ・ジャパン社の経営状況についても、19年度の収支見通し等から試算すれば、19年度末の純資産は約16億円となり、できれば避けることが望ましいことではありますが、同社施設の撤去費と18か月分の地代などを合わせると少なくとも約11億円は必要と見込まれることを考えれば、実際に使える資金は5億円程度しかないこと、また、チボリ・ジャパン社では、県がこれまでどおり8割の地代を負担することを前提に、20年度以降において収支バランスがとれる経営を目指しておりますが、地代を全て負担することになれば、その分約5億円の赤字が上乗せとなること、さらには、このまま経営を継続すれば、資金も底をつくことも想定され、その場合には、必要となる経費を誰が負担するのか、その経費を県が負担することはあってはならない、といった議論にもなることなど、会社の経営が非常に厳しい状況にあることを具体的に説明し、決断の時期に来ているとの見解を述べさせていただいたところであります。 私の見解に対し賛同する意見や、素晴らしい公園を残すためには土地所有者との協議を進めるべきといった意見があった一方で、厳しい経営状況ではあるが、それでも最後の努力をすべきといった意見もあったところであります。協議の結果、会社の経営方針については、非常に大きな問題であることから、慎重に検討すべきとの結論に達したところであり、今後、会社において、地代の公的負担がないことを前提に、移行期間後の公園運営について案を作成し、来年の1月中旬以降できるだけ早く取締役会を開催して、それをもとに今後の経営方針について検討することとなったところであります。
これまでも申し上げましたが、チボリ公園内には県とチボリ・ジャパン社の施設が所在し、これらを同社が一体として管理運営していることから、今後の公園の基本的な方向は、チボリ・ジャパン社の経営方針と基本的には一致する必要があると考えておりますが、こうした状況から、年内に基本的な方向をお示しすることはできなくなったところであり、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。次回取締役会では、チボリ・インターナショナル社との再交渉に入らないとされたことや、決断の時期に来ているとの意見等を踏まえ、議論が進められるものと考えております。
県としての今後の基本的な方向については、今議会や次回取締役会での議論等を踏まえた上で、できる限り早くお示しできるよう、最大限、努力してまいる所存でありますので、皆様方の御理解と御協力を切にお願いする次第であります。
通告に従い質問します。
まず、知事が年内に示そうとされていた「基本的な方向」ですが、確かにチボリ・ジャパン社との一致が必要であるため年明けになったわけですが、私に言わせれば、この間の知事の発言を見れば、知事が考える「基本的方向」は極めて明確だと思います。それは一言で言えば「移行期間後、チボリ公園の今後に関するどんなケースでも、これ以上の財政支援はしない」と言うことだと考えます。あらためて確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、チボリ・ジャパン社の取締役会の議論に関してお伺いします。私には、11月末からの2度に渡る取締役会の議論には、大きな違和感を覚えています。今年に入ってのチボリ・インターナショナル社との協議については、坂口社長をはじめチボリ・ジャパン社の総力を挙げた協議であり、県当局も県議会も真剣な議論をした結果でした。それをなぜ、現瞬間になって一部の取締役の方が蒸し返すような発言をされたのでしょうか。この間の経過と議論の結果から見れば、この一部の取締役の言動は、県とチボリ・ジャパン社の判断を遅らせ、会社の経営をさらに厳しくすることになっており、経営者としての感覚を疑いたくなるものです。この混乱を招いた取締役への県民の批判の声も聞いていますので、その経過や真意について知事はどう考えておられるのか、お示しください。
続いて、チボリ・ジャパン社の経営状況についてお伺いします。この点では知事から詳細な説明があり、会社の経営からしても最終判断が求められていることが明らかになりました。知事の説明の中では「約5億円の赤字」とか「経費を誰が負担するのか」などおよそ資本金が県下最大の160億円を有する会社経営としては考えられない表現が出てきます。この事態は、会社の「法的整理」も含めた選択が迫られていると考えますがいかがでしょうか。
また、チボリ・ジャパン社の坂口社長は、来年1月の取締役会に「公園運営についての複数の案を示す」とされています。その案には、今議会で知事が説明された「クラボウに土地を返し、クラボウの開発計画の中で公園部分を残す」という案は入っているのでしょうか。お伺いしておきます。
さて、知事は、財政支援をしない理由として、①チボリの名称を使えなければ、県の財政支援の根拠がなくなり、倉敷市における検討が適切だ、②チボリの名称を使えても、倉敷市の相応の協力がなければ県民市民公園構想の前提が崩れる、とされています。この発言を聞いて奇異感じることは、知事がチボリ事業の今後を結果として倉敷市の責任にしていることです。しかしそれはチボリ事業の全ての経過からして間違っています。チボリ事業を、倉敷駅北の民間の土地を毎年6億円の地代を払って借り上げ、その上に建設から運営まで県主導で進めてきた県に最大の責任があることは明白です。県民市民公園化に関しても、今回の倉敷市主導の構想にしても、倉敷市が知事の提案を拒否してきた最大の理由は、知事の態度の中に「県の責任」という言葉も気持ちもなかったことによるものなのです。その点で、知事はチボリ事業に関しての県の責任についてどう考えておられるのか、お伺いします。なお、最近になって急に知事が「県の責任」と言われ始めた理由も含めてお聞かせください。
質問の最後に、来年度の予算との関係でお伺いします。知事が今議会で示された案で進めた場合、来年度の予算に計上する予算の項目と金額をお示しください。
以上で質問を終わります。
知事答弁
基本的な方向についてであるが、私が、今議会でお示しした3つの選択肢においては、地代や運営費の補助は考えていないところであるが、いずれにしても、財政的支援については、今後お示しすることとなる基本的な方向を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
取締・役会の議論についてであるが、先月29日の取締役会において、一部の取締役から、個人的にチボリ・インターナショナル社と接触したところ、再交渉する用意があるとの感触を得たことから、チボリの名称が使えるよう同社ともう一度交渉してみてはどうか、との提案があり、チャンスがあるのであれば一度挑戦してみよう、ということで、同社の再交渉の意向を確認することとなったところである。なお、今回の取締役会でも、同じ立場から再交渉するようにとの発言があったが、意向確認の結果、再交渉に入らないこととなったことについては、冒頭御説明させていただいたとおりである。
経営状況についてであるが、移行期間後は、引き続き県が主体となって公園を支えていくことや、倉敷市が市民公園として活用するという選択肢はなくなり、チボリ・ジャパン社の経営も非常に厳しい状況にあることから、チボリ公園を取り巻く状況は重大な局面を迎えたものと考えている。こうした中、先般の取締役会で、私は、取締役の一人として、今後の経営方針について一定の方向性を出さなければならない、決断の時期に来ているとの見解を述べたところであり、他の取締役からは、私の見解に対し賛同する意見や、素晴らしい公園を残すためには土地所有者との協議を進めるべきといった意見があった一方で、厳しい経営状況ではあるが、それでも最後の努力をすべきといった意見もあったところである。いずれにしても、お話の法的整理を含めた会社の経営方針については、あくまでも株式会社の機関である取締役会や株主総会において、適切に判断し、決定されるべきものである。
運営案についてであるが、移行期間後には地代の公的負担がないことを前提に、現在の経営状況や今後の経営見通し等を踏まえ、チボリ・ジャパン社において、公園運営についての案が作成されるものと考えている。作成にあたっては、前回の取締役会で私が述べた見解や取締役会での議論を踏まえ、いろいろ検討されるものと考えている。
県の責任についてであるが、県としては、厳しい財政状況の中、これまで精一杯、公園を支えてきたところである。しかし、事業の根幹とも言えるチボリ・インターナショナル社との提携契約は終了し、来年12月末までの移行期間後は、チボリの名称等も使えなくなったことから、私自身、これまでの経緯等を踏まえ、関係の方々の御意見も伺いながら、真剣に熟慮を重ねた結果、苦渋の決断ではあるが、移行期間後は引き続き県が主体となって公園を支えていくことは困難であるとの考えに至ったところである。チボリ公園は倉敷市の中心部にあり、また、倉敷市においては、倉敷駅周辺のまちづくりを進める上からも、必要不可欠な施設とされており、公園の性格や機能が大きく変化することも踏まえれば、倉敷市において、現在の公園の規模や形態にとらわれず、市民の公園としての活用について検討いただきたいと考え、本年9月、地元倉敷市長に対し、積極的な検討をお願いしたところである。また、昨年3月にお示しした県民・市民公園化については、当初から、倉敷市の財政的負担を含む相応の協力を前提に、市と協議してきたものであり、決して県の責任を市に転嫁しようとしたものではない。なお、県民・市民公園化のアンケート結果においても、倉敷市民の多くが市も相応の支援をすべきとの意向であったところである。急に責任を言い始めたとのお話であるが、先程もお答えしたとおり、諸情勢の変化から、チボリ公園を取り巻く状況は重大な局面を迎えており、こうした状況になっていることについて、責任を感じ、また、大変遺憾に思っていることを率直に申し上げているものである。
来年度の予算についてであるが、「土地所有者等による開発」という選択肢で進めた場合であっても、倉敷チボリ公園事業関連では、地代として今年度と同額の5億9,800余万円、チボリ・ジャパン社への貸付金として2億9,100余万円が当初予算として考えられる。
再質問
それでは再質問させていただきます。
一つは財政支援の問題ですが、いわゆる土地代、運営費はしない、しかし今後の計画を見て検討と言うんですが、たとえば県の税金投入の可能性というのはあるんですかね。私は無いと思うんですが、そのあたりいかがなんでしょうか。むしろ私から言えば、もう一切しないということを確認して欲しいという意味での質問なんですけど。
二つ目は、先般のチボリ・ジャパンの役員会は、知事は前進をしたと言われています。私もここで決着をつけるうえでは前進をしたという評価ができると思っています。問題は、株主、役員の方の中にも「スマートな幕引き」というふうに言われた方がいらっしゃるということも、一部漏れ聞いたんですが、やはり１月の段階でもう二、三の案を坂口社長が示されて、そこで結論をだして、来年度の予算編成に県としても知事の態度を明確にされて入るというのが、もうタイムリミットだと思いますので、私はその段階で結論を出すためにも全力を挙げていただきたい。改めてそのことをお願いもし、知事の決意も示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
三番目は、いわゆる今のチボリ・ジャパンの経営状態。この前の役員会、取締役会での知事の発言、新聞なんかで見た範囲ですけど、また今日の知事の説明を見ましても、チボリ・ジャパンの経営状態にかなり深く立ち入って説明されているのが一つの特徴だと思うんですよね。これは本会議のこの間の代表質問や一般質問よりももっと突っ込んで経営状態についての報告をされている。言ってみれば、平成20年度以降においていくらチボリ・ジャパン社が収支バランスがとれるといっても、県が土地代を払わない、支出しないと、いわゆる5億円の赤字が上乗せになる。その後のいろんな事業費については誰がお金を負担するのかということもはっきりしてないという事態に、このまま行けば平成20年以降はそうなるんだと。だから、私に言わせれば、赤字が累積され、その赤字の部分を含めてお金を誰が負担するのかもはっきりしない、そういう事態が平成20年度以降来るんだということを知事は明言をされているわけなんです。問題はそこなんです。だから、そういう危機的な状況にあるということを議会も認識しないとだめだと思うんですよ。それでもやれというようなことは、私は議会としては無責任だと思うんです。その意味で、平成20年以降の経営状態については、二、三行ここに今日の報告として書かれてるんですが、もう少し突っ込んで大変危機的な状況になることのご説明がもしこれ以外にあるのであればお示し願いたいし、私もそういう、もう破局的な、誰がお金を出すか分からん事態が訪れるという、このままで行けば平成20年以降になるんだということはもう一回確認をしておいていただきたいし、議会のみなさん方も理解をすべきじゃないかと思っています。
最後になりますが、知事はそういうふうに言われますが、これ見ていただいたら分かりますが、いわゆるチボリの入りこみ客数は、赤字、ポイント、ポイントでこの時点で知事が5年間で35億円というのを提案をされて、さっきの「総務省は第三セクターの……」というのはこの時点なんです。それから、「継続企業の前提に重要な疑義」というのはここにでてくる。だから、ここまでお客が減り、ここまで赤字が増え、そしてチボリ・ジャパンの会社の文書の中にも「これ以上経営は難しい」というふうにでてるんですから、この時点での結論は明白だし、先程申し上げましたように、総務省の、ここにある法的整理を含める対応をですね、問題解決を先送りしないという、そこが一番大事だと思うし、そのことを知事に改めて求める、先送りしないということをですね、求めるとともに、議会の責任も改めて問われていることを強調しておきたいし、議会がやはり先送りしないでここで結論を出すということをですね、議会の良識として是非やっていただきたいことをみなさん方にお願いをして、再質問を終わります。
知事答弁
再質問にお答えします。
今回の議会にお示しをいたしました三つの選択肢におきましては、地代や運営費の支援は考えていないところであります。しかし、園内には県営施設も所在しているということでもありますので、場合によってはその取り扱いを検討する必要があるのではないか、ということを考え、そのような答弁とさせていただきました。
それから二つめは、次回の取締役会においてどのような案を坂口社長がだすのか、最終的な決断を、とこういうお尋ねでございますけれども、私自身もできるだけ次回の取締役会において最終的な方向性というものを会社として、取締役会として打ち出していただきたい、そういう私自身の強い意志を伝えたいと思いますが、坂口社長の考え、そして一部の取締役の考え、これが未だ分かっておりません。不明でございます。県として、私自身努力をして参りたい。 それから三番目でございますが、20年度以降の経営状況、今までみなさまがたにご説明させていただきましたものをまとめて先程経営状況についてご説明させていただきましたところ、あのような数字になったということでございます。できるだけ分かった数字はこれからもお示しさせていただきたいと考えておりますが、現時点におきましては、坂口社長がお示しになっておられますその方向に沿って県としての考えをいれますと、冒頭ご説明申し上げました以上の経営見通しはもっていないところでございます。いずれにいたしましても、大変厳しい状況にあるということは私も認識をいたしております。
最後に、先送りをしないようにということでございます。先程申し上げたことと重複しますけれど、次回の取締役会のなかで、できるだけ最終的な方向性を打ち出せるように、私自身もこれからも最善の努力をして参りたい、このように考えております。
以上でございます。
日本共産党県議団の赤坂てる子です。
知事提案のいくつかの議案について、また請願７件、陳情１９件について委員長の報告の通り決することについて反対し、主なものについて反対理由を述べます。
まず、議第109号 「平成18年度岡山県歳入歳出決算の認定について」ですが、昨年10月から重度心身障害者・ひとり親家庭・乳幼児など単県医療費公費負担制度に一割負担の導入し、重度心身障害者だけでも年間20億円もの新たな負担増を強いるものとなっているものであり、一方で、今議会でも、今まさに問われているレジャーランド・チボリへの税金投入を含んでおり、反対の立場を表明するものです。
つぎに、指定管理業者の指定についての3つの議案議第105号「岡山港福島・高島地区港湾施設の指定管理者の指定について」議第106号「岡山県渋川青年の家」、議第107号「岡山県青少年センター閑谷学校の指定管理者の指定について」は反対します。港湾は「公の施設」であり、管理主体が国や自治体などの行政に限定されています。しかも県民の命と安全に直結し、危機管理が求められるものであり、指定管理者に任せることはなじみません。また教育委員会に関する施設業務そのものにはじめて指定管理者制度を導入し、指定管理者を指定するものですが、議会文教委員会でも多くの議論がなされ、今議会一般質問でも懸念が表明されました。そもそも社会教育施設は、憲法、教育基本法、社会教育法で住民が健康で文化的な生活を営む権利、学ぶ権利を保障するための施設です。指定管理者を導入することは、最もなじまないものです。
つぎに、陳情・請願についてです。
まず、くらし、命にかかわるものです。県民から切実な声が寄せられているものです。難病患者のみなさんの切実な願いである陳情第37号「難病相談・支援センター事業の充実について」、陳情第38号「特定疾患治療研究事業の対象疾患の削減をしないように、強く国に働きかけることについて」、陳情第39号「医療附帯療養費支給事業の継続を求めることについて」、また、母子家庭の命綱である陳情第32号「児童扶養手当の減額見直しを求めることについて」、陳情第43号「精神障害者の地域生活確立を促す保健福祉施策に関することについて」は、採択すべきです。大企業はバブル期を上回る空前の利益をあげるなど企業の収益は伸びても、労働者の所得は減り、貧困層が拡大しています。一方来年からの後期高齢者医療制度の導入をはじめ、医療、介護、年金、雇用保険、生活保護など、社会保障制度のあらゆる分野で負担増と給付削減が進められています。こうした格差と貧困を広げる政治により、社会的弱者に一番のしわ寄せがされています。請願陳情は、こうした深刻な状況を反映したものであり、しっかり答えるべきです。
つぎに、障害児教育についての３つの陳情・請願についでです。陳情第26号「倉敷地域に県立養護学校新設を求めることについて」、請願5号「障害児教育の充実に向けて教職員の増員と教育条件の整備をもとめることについて」、陳情第45号「障害児教育を充実させるための条件整備をもとめることについて」は、採択とすべきです。特別支援教育が制度として始まりましたが、教育条件の整備が遅れており体制強化が求められています。「岡山県特別支援教育検討委員会」が11月に提出された「中間まとめ」も、マンモス化解消など「特別支援学校の教育体制の整備」が「緊急を要する」とし、「早期に政策に反映させるべき」と指摘しています。同時に、こうした障害児教育をになう教員職員の専門性の向上と増員が求められているものです。
つぎに請願第3号「長島愛生園・邑久光明園のハンセン病療養所を地域に開かれた医療・福祉施設として存続発展させることを求めることについて」は採択すべきです。国は一世紀の長きにわたってハンセン病患者もと患者を強制隔離してきました。それは、治療薬プロミンの開発によって治癒可能となった状況下にあっても1996年の「らい予防法」廃止までつづきました。国の誤った政策により入所者には、今なお続く差別と偏見、断種・堕胎による絶滅政策によって、頼ることのできる親族・子どもがいません。「国は最後の一人まで面倒を見るというが、最後の一人になる前に死にたい」と語る入所者もいます。いつまでもこんな思いをさせてはなりません。入所者の願いは「地域の人たちと社会の一員として安心して暮らしたい」ということにあります。ハンセン病元患者たちの人生をかけた願いを受け止めるとき、採択されないのは残念といわねばなりません。
陳情第40号「平成20年度建設予算確保等について」は、道路特定財源の存続を求める項目が含まれており、賛成できません。道路特定財源は、国道と都道府県道の舗装率が5％しかなかった半世紀前に「整備が急務だ」という理由で「臨時措置法」としてスタートした制度です。舗装率が97％を超えた現在も、道路特定財源を続ける理由は全くありません。しかし国交省は今後10年間で68兆円、にのぼる「道路中期計画」を発表し、毎年6兆円の「道路特定財源」を使い切る方針です。巨額の税収を当てにして無駄な道路を造り続け、浪費の温床になってきた道路特定財源をやめて、「一般財源」として、地方に必要な道路、バス路線の確保、災害対策、社会保障などの予算にも回せるようにすべきです。
陳情第5号「政務調査費収支報告書に領収書の添付を求めることについて」ですが、岡山県議会議員の場合，１人当たり上限年間420万円の政務調査費が支給されます。この巨額な税金を領収書なしに使い切るというのは，市民感覚からかけ離れています。我が日本共産党県議団は，以前から自主的に会計帳簿も領収書もすべて県民に公開しています。条例や規定は，証拠書類などは５年間保存することを義務づけており，本来やる気さえあればすべての議員が公表できるはずのものです。また、領収書すべてを添付することは，税金の使い方をチェックする役割を持つ議会として当然のことです。先般広島県県議会が全支出について領収書添付を決めましたが、中国地方５県では，領収書添付を決めていないのは岡山県だけになりました。岡山県議会としても，直ちに領収書の添付に踏み切るべきであり，今年度中に結論を出すためにも本陳情は採択すべきです。
最後に、「岡山県産業廃棄物処理税条例の一部を改正する条例について」です。議案に賛成の立場ですが、一言意見を申し上げます。産業廃棄物処理税は、産業廃棄物の発生抑制、再生、資源化を目的として導入されたものです。確かに処理税導入以後、資源化がすすみ、産業廃棄物の最終処分量の減少は認められます。しかし、データーからみても発生量は増加しており、発生抑制という目的の達成にはいたっておりません。議案には賛成しますが、今後発生抑制に結びつく施策の充実を求めます。以上、討論といたします。
| 2007年12月定例会議案 | 各会派の態度 | |||||
| 共産 | 自民 | 民主 | 公明 | 賛否 | ||
| 議第 96号 | 平成19年度岡山県一般会計補正予算（第4号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 97号 | 平成19年度岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 98号 | 平成19年度岡山県港湾整備事業特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 99号 | 当せん金付証票の発売について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第100号 | 公有財産の処分について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第101号 | 県営土地改良事業に対する市町村負担金について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第102号 | おかやま旧日銀ホールの指定管理者の指定について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第103号 | 岡山県ボランティア・NPO活動支援センターの指定管理者の指定について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第104号 | 岡山県天神山文化プラザの指定管理者の指定について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第105号 | 岡山港福島・高島地区港湾施設の指定管理者の指定について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第106号 | 岡山県渋川青年の家の指定管理者の指定について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第107号 | 岡山県青少年教育センター閑谷学校の指定管理者の指定について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第108号 | 損害賠償請求控訴事件の和解について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第109号 | 平成18年度岡山県歳入歳出決算の認定について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第110号 | 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第111号 | 職員の自己啓発等休業に関する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第112号 | 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第113号 | 岡山県産業廃棄物処理税条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第114号 | 岡山県営住宅条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 読第115号 | 平成19年度岡山県一般会計補正予算（第5号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第116号 | 平成19年度岡山県営食肉地方卸売市場特別会計補正予算（第1号) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第117号 | 平成19年度岡山県造林事業等特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第118号 | 平成19年度岡山県用品調達特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第119号 | 平成19年度岡山県営電気事業会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第120号 | 平成19年度岡山県営工業用水道事業会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第121号 | 岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第122号 | 教育委員会委員の任命同意について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第123号 | 収用委員会委員の任命同意について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| MC体制の充実を求める意見書（案） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書（案） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 適正な水準の介護報酬の設定を求める意見書（案） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 医師及び看護士等の必要な人員の確保に関する意見書（案） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 農業経営の安定対策の推進を求める意見書（案） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 地方議会議員の位置づけの明確化に関する意見書（案） | 棄権 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議（案） | × | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 2007年12月議会 | 各会派の態度 | ||||||||||
| 新規継続 | 受理番号 | 受理年月日 | 委員会 | 提出者 | 要旨 | 紹介議員 | 共産 | 自民 | 民主 | 公明 | 採否 |
| 新規 | 請願第 9号 | 191203 | 総務 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 私学助成を大幅にふやすことを求めることについて | 武田、森脇、赤坂 | ○ | × | × | ○ | × |
| 新規 | 陳情第33号 | 190919 | 総務 | 深田 聡美 | 消防団及び消防団活動について | × | × | × | × | × | |
| 新規 | 陳情第47号 | 191205 | 総務 | 岡山県私学助成をすすめる会 | 父母負担の公私格差是正や私学の地域教育への貢献のために私学助成について格別の配慮を求めることについて | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 継続 | 陳情第 2号 | 190402 | 生・保 | 木下 富夫 | 公的年金の未加入期間を国民年金でつなぐ場合の期間の延長に関することについて | △ | △ | △ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第 4号 | 190529 | 生・保 | 精神障害者当事者団体ゆ一とぴあ岩田 | 岡山県内在住の精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引に関することについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第12号 | 190613 | 生・保 | 林友の会 | JRを初め、県下の交通機関の運賃割引サービスを精神障害者にも適用するよう、関係機関に働きかけることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第32号 | 190912 | 生・保 | 児童扶養手当を考える会 | 児童扶養手当の減額見直しを求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 新規 | 請願第 3号 | 191126 | 生・保 | 国立療養所長島愛生園入所者自治会 | 長島愛生園・邑久光明園のハンセン病療養所を地域に開かれた医療・福祉施設として存続・発展させることを求めることについて | 神宝 | ○ | △ | ○ | ○ | △ |
| 新規 | 陳情第37号 | 191120 | 生・保 | 岡山県難病団体連絡協議会 | 難病相談・支援センター事業の充実について | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 新規 | 陳情第38号 | 191120 | 生・保 | 岡山県難病団体連絡協議会 | 特定疾患治療研究事業の対象疾患の削減をしないように、強く国に働きかけることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 新規 | 陳情第39号 | 191120 | 生・保 | 岡山県難病団体連絡協議会 | 医療附帯療養費支給事業の継続を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 新規 | 陳情第42号 | 191129 | 生・保 | 岡山県青年司法書士協議会 | 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の採択を求めることについて | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 新規 | 陳情第43号 | 191130 | 生・保 | 特定非営利活動法人岡山県精神障害者家族会連合会 | 精神障害者の地域生活確立を促す保健福祉施策に関することについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 新規 | 陳情第44号 | 191203 | 生・保 | 岡山県老人保健施設協会 | 介護老人保健施設の運営等に関することについて | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 新規 | 陳情第46号 | 191204 | 生・保 | 金光 貴久子 | 医師・看護師など必要な人員を確保するための法改正を国に求めることについて | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 新規 | 陳情第34号 | 191108 | 産・警 | 国鉄労働組合岡山地方本 | JR不採用事件の早期全面解決を求めることについて | ○ | △ | △ | △ | △ | |
| 新規 | 陳情第48号 | 191205 | 農水 | 全国林野関連労働組合岡山森林管理署分会 | 森林・林業木材産業政策に関する意見書採択を求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 新規 | 陳情第40号 | 191120 | 土木 | 社団法人岡山県建設業協会 | 平成20年度建設関係予算確保等について | × | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 新規 | 陳情第49号 | 191205 | 土木 | 森景 弘文 | 県内の危険な欠陥建築の安全対策に関することについて | × | × | × | × | × | |
| 継続 | 陳情第22号 | 190911 | 文教 | 岡山県教職員組合 | 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第26号 | 190911 | 文教 | 障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会 | 倉敷地域に県立養護学校新設を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 新規 | 請願第 4号 | 191203 | 文教 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 国の責任で30人学級を実現することを求めることについて | 武田、森脇、赤坂 | ○ | × | ○ | × | × |
| 新規 | 請願第 5号 | 191203 | 文教 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 県独自の少人数学級の拡大を求めることについて | 武田、森脇、赤坂 | ○ | △ | ○ | ○ | △ |
| 新規 | 請願第 6号 | 191203 | 文教 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 教育費の父母負担軽減を求めることについて | 武田、森脇、赤坂 | ○ | △ | △ | △ | △ |
| 新規 | 請願第 7号 | 191203 | 文教 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 障害児教育の充実に向けて教職員の増員と教育条件整備を求めることについて | 武田、森脇、赤坂 | ○ | × | ○ | ○ | × |
| 新規 | 請願第 8号 | 191203 | 文教 | ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会 | 学校統廃合による遠距離通学費用の負担軽減を求めることについて | 武田、森脇、赤坂 | ○ | × | ○ | × | × |
| 新規 | 陳情第35号 | 191108 | 文教 | 岡山県立弓削高等学校存続期成会 | 岡山県立弓削高等学校の存続を求めることについて | ○ | △ | △ | △ | △ | |
| 新規 | 陳情第45号 | 191203 | 文教 | 岡山県高等学校教職員組合 | 障害児教育を充実させるための条件整備を求めることについて | ○ | × | ○ | × | × | |
| 継続 | 陳情第 5号 | 190607 | 議運 | ＮＰＯ法人市民オンブズマンおかやま | 政務調査費収支報告書に領収書等の添付を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第14号 | 190613 | 議運 | 市民本位の市政をつくる会 | 政務調査費に関することについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第15号 | 190820 | 議運 | 民主県政をつくるみんなの会 | 政務調査費に関することについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第28号 | 190912 | 議運 | ＮＰＯ法人市民オンブズマンおかやま | 岡山県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第3条3項の改正を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 新規 | 陳情第28号 | 191129 | 議運 | 民主県政をつくるみんなの会 | 費用弁償に関することについて | △ | × | × | × | × | |
| ○:採択、△：継続、×：不採択 | |||||||||||