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2007年2月定例県議会

知事の提案説明
武田英夫県議の一般質問と答弁(要旨）
赤坂てる子県議の討論
議案に対する各党（会派）の態度
請願・陳情に対する各党（会派）の態度
 議会報告

武田英夫県議の一般質問と答弁(要旨）

私はまず、先般急逝された中塚正人先生の御霊に心からの哀悼の意を表させていただきます。　

次に、県政全般の議論に入る前に、今年に入っての県政最大の危機管理問題である高梁市川上地区での鳥インフルエンザ発生問題について知事の見解を伺っておきたいと考えます。　

発生から1ヶ月余、3月1日に早期の終息宣言が出された要因は、発生農家の早期通報と県をはじめ関係機関の迅速な対応が挙げられます。我々はこの全国的にも先進的な例からしっかりと学び、今後に生かしていかなくてはなりません。その立場から、次の点について知事に伺います。　

その1．県としては今回の件からどういう教訓を学んでいるのでしょうか。その2．早期通報した発生農家の再建の道は険しいと聞いています。県の支援策はその悩みにかみ合っているのでしょうか。その3．移動制限区域内の農家への支援策は十分と考えているのでしょうか。その4．最後に以下の点で国への要望を強めること。何よりも国の責任で感染経路の解明に当たること。そして、必要な経費への国の補助率のアップ、防疫の初動体制における法的整備、例えば家畜伝染病予防法の通行規制の規定に鳥インフルも加えることなどを国に求めてはと考えますが、いかがでしょうか。　

さてそれでは、今議会に提出されている「07年度予算案」とその前提となる「新おかやま夢づくりプラン」「事務事業の総点検」について、県民の目線から疑問と異議を唱え、いくつか質問します。　

まず、現代日本の最大のテーマとも言える「格差と貧困の解消」に関して、９項目に渡って伺います。　

まず第1は、「格差と貧困」に関しての知事の認識の問題です。予算議会の冒頭の知事の提案説明には「貧困」「格差」の一言もありませんでした。それは全くの偶然ではないと思います。知事は現代の日本に「格差」とか「貧困」はないと思っているのでしょうか。それとも「あるのは確かだが、深刻な社会問題ではない」と考えているのでしょうか、お伺いします。　

第2は、庶民への大増税と負担増の問題です。今日の庶民増税は、一方で大企業と大金持ちへの減税とセットで進められているのが特徴です。昨年と今年の定率減税廃止などの住民税の税制改正で、個人県民税はいくら増収となっているのでしょうか。一方、平成10年度及び11年度の税制改正によって税率が引き下げられている法人事業税の減収額はこの間のトータルでいくらなのでしょうか。総務部長に伺います。　

第3は、「事務事業の総点検」の問題です。岡山県は昨年の単県医療費公費負担制度の見直しで、障害者への単県医療費の負担増を全国に先んじて強行したのに続いて、今回は「事務事業の総点検」で高齢者、難病患者、障害者、帰国者、原爆被爆者などいわゆるマイノリティをターゲットにした事業削減を進めようとしています。私は、それは「福祉の向上」を目指すべき「自治体の本旨」から逸脱しているとしか考えられないものです。県政に不足しているのは、「お金」ではなく、むしろ「福祉の心」ではないかと考えます。そこで知事にお伺いですが、「事務事業の総点検」に関して2月に入ってからも再び市長会からも意見が出ています。知事はそれにどう答えているのでしょうか。その声に応え、今からでも見直すべきだと考えますがいかがでしょうか。　

第4は、国民健康保険制度の問題です。国民健康保険制度は憲法25条・国民の生存権、国の社会保障的義務に基づくもので、日本の誇る国民皆保険制度の中心的な柱となる制度です。しかし今日では、保険料の滞納と保険証取り上げが増え続け、「国保が人を殺す」とさえ言われるような深刻な実態を生んでいます。それは、所得格差と雇用状態の悪化を直接反映する縮図とも言えます。日本共産党はいま、国・県・市へ向けて国保制度の堅持と改善を求める署名活動を展開中です。そこに寄せられている切実な声の実現のため全力を挙げる決意です。　

さて、昨年7月4日の朝日新聞には、保険料の長期滞納を理由に、保険証を取り上げられたために受診を手控え、その結果、2000年以降少なくとも21名が全国で死亡し、本県でも1名の方が死亡したとの記事が掲載されております。まさに、保険証の取り上げは社会問題となっておりますが、岡山県下でも「国保死亡事例」が生まれていることを知事はご存知でしょうか。私はまず、知事のこうした問題への認識を伺うものです。いかがでしょうか。　

岡山県の市町村の国保会計への助成は、診療報酬審査支払手数料補助金として一人当たり69円であり、全国の都道府県の市町村支援の状況と比べて極めて貧弱です。この支援の増額は市長会からも毎年のように指摘されているものですが、知事はこの声をどう受け止めているのでしょうか。　

問題は、他県に比べて貧弱なこの助成制度でさえも岡山県は08年度から廃止しようとしていることです。私は血も涙もないと言われるこのやり方の撤回だけでなく、逆に「審査支払い手数料への県費補助の増額」を求めますが、いかがでしょうか。　

また、「地方単独事業の国保波及分への補助制度」の創設を求めますが、いかがでしょうか。建設国保の削減の中止も含めて知事に求めるものです。　

第5は、生活保護行政に関して保健福祉部長に伺います。03年以降の生活保護費の削減、老齢加算の減額・廃止、県の「夏期・年末援護金」（計約7500円程度）の打ち切りなど連続する生活保護の切捨ては、県下でも深刻な事態を生んでいます。私は、県当局にその影響の実態把握を求めますがいかがでしょうか。そして、老齢加算の減額・廃止を元に戻すよう国に意見を上げること、県の「夏期・年末援護金」の打ち切りは元に戻すよう求めますがいかがでしょうか。　

第6は、母子家庭への支援の問題です。「シングルマザーが生き生き子育てできなければ少子化は止まらない」と言われます。しかし、政府は、いのち綱である「児童扶養手当」の減額、生活保護の母子加算の廃止をすすめ、さらに岡山県は昨年「ひとり親家庭の医療費の負担増」を強行しました。その結果、どんな深刻な結果を生んでいるか・・私は、県がそれを把握すること、改善方を国に求めること、そして県はひとり親家庭の医療費は元の定額制に戻すことを求めますが、いかがでしょうか。　

第7は、いわゆるワーキングプア、働く貧困層について産業労働部長に伺います。私は、県当局がこの間、「若者就職支援センター」の設置や「ヤングサポートガイド」の発行など若者の雇用確保に尽力されてきたことには敬意を表しています。しかし、県下でも「ワーキングプア」（働く貧困層）と言われる層が拡大していることに、県行政は目を向けねばなりません。その深刻な実態の把握は地方自治体の初歩的な責任でもあります。私はその実態把握を始めるべきだと考えますがいかがでしょうか。　

格差と貧困解消の8番目はサービス残業の是正の問題で、この項は知事に伺います。平成15年国は「賃金不払い残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」を発表しました。わが会派は、本会議の場でもこの国の指針の完全な実施を求めてきたところです。今回指摘したいことは、県当局自身がこの指針を守るとともに、県出資の第3セクターなどの外郭団体におけるサービス残業問題にも監視の目を向けるべきだということです。指針が出されて4年、その外郭団体への徹底具合はいかがでしょうか。　

その点で、この場で取り上げたいことは、チボリ・ジャパン社における正社員のサービス残業の横行についてです。3年前に正社員でいた人からの聞き取りでは、「タイムカードがない」「始業・終業時間を1ヶ月まとめて鉛筆で書かせる」といった信じられないことが横行していました。知事が会長を務め、県が筆頭株主である第3セクターでこのような事態が発生していたことは極めて重大です。現在の状況も含めて調査し、是正させることを求めますがいかがでしょうか。　

第9は、最低賃金の抜本的な引き上げの問題です。先日、岡山県労働組合会議の方々の最低賃金体験の話を生々しく聞かせてもらいましたが、私の感想は、1時間648円という岡山県の現行の最低賃金は「人間らしく生きる上での最低ライン」というようなものではなく、これ以下で生存することが困難という水準だということでした。そこで以下産業労働部長に伺いますが、部長は岡山県の最低賃金の水準の実態がお分かりでしょうか。私は、最低賃金の水準は「一般労働者の平均賃金の年収ベースで50％をこえるもの」と考えます。県としても国に対してその引き上げを強く求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。併せてお伺いします。　

次のテーマは、子どもの成長に関わる問題で4点伺います。わが党は現在、子ども署名という形で、子どもの医療費の無料化の拡大、少人数学級実現の署名運動に取り組んでいるところですが、その中では多くの方から切実な声と期待が寄せられています。　

そこで、私はまず、子どもの医療費、つまり乳幼児医療費の補助対象年齢を小学校卒業まで拡充するよう知事に求めます。子どもの医療費の無料化が、子どもの命と健康にとっても、また子育ての環境づくりの上でも重要な施策であることは明らかです。県下の市町村の年齢引き上げの実態からみても、また東京がこの度中学校卒業まで拡充するなどの全国的な状況から見ても、岡山県の水準は依然として遅れていると言っても言い過ぎではありません。時代は変化しつつあるのです。私は、知事が岡山県も小学校卒業まで無料化の英断をされるよう求めますがいかがでしょうか。また、所得制限、県外受診の償還払い制度の撤廃、岡山市・倉敷市への補助率削減の見直しなどもあわせて行うよう求めますがいかがでしょうか。　

子どもに関する2番目は、35人学級をさらに小学校低学年から拡大する問題で教育長に伺います。岡山県が小学校6年から中学校3年まで35人以下学級を拡大したことは評価するものですが、全国的には小学校低学年からの制度となっているのが特徴です。我々の研究でも小学校低学年からのスタートの方が効果的だと考えます。今後はぜひ小学校低学年から少人数学級を拡充するよう求めますがいかがでしょうか。　

次は、児童虐待に関して保健福祉部長に伺います。倉敷での児童虐待問題でのその後の対応、そして児童福祉司の増員など、県当局の取り組みに関しては評価をしているところですが、さらに、県南での児童福祉司の不足状態の解消、倉敷児童相談所への一時保護所の設置などを求めるものですが、いかがでしょうか。また、児童虐待への対応では、事態の早期発見体制の確立が決定的であり、そのためのネットワークづくりに県も関係諸機関と尽力されていることは承知しています。その点で、今回取り上げたいことは、ネグレクト（育児放棄）の発見に対する歯科医の役割についてです。ネグレクトによる児童の虫歯の増加は専門家からも指摘されており、県行政として取り組んでいる県もあります。私は、岡山県としてもマニュアルの作成など「ネグレクトと歯科医の役割」について普及啓発をするよう求めますがいかがでしょうか。　

子どもの問題の最後は、学力テストに関して、教育長に伺います。この4月24日に小学校6年生と中学校3年生全員・総数約240万人を対象に実施されようとしている全国いっせい学力テストは、子どもたちと学校に競争と序列化をもたらすものであり、私はその実施そのものの中止を求めています。この場では、そこで扱われる全国240万の個人情報が、委託先の受験産業、小学校はベネッセ、中学校はNTTデータによって扱われる問題について伺うものです。学力テストには、「学校名、男女、出席番号、名前」の記入が義務付けられ、さらに学力調査の他に「児童・生徒質問」として「一週間に何日塾に行っているか」「学習塾で主にどんな内容の勉強をしているか」などの記載が求められています。それらが小学生の場合全て、受験産業であるベネッセに渡されるわけです。これは明確な「個人情報の流出」ではありませんか。私はこの点からも、学力テストの中止を求めるとともに、①学力テストの参加・不参加は生徒・学校・教育委員会の判断に任せる、②個人名を書かないことも認める、という点を国に強く意見をあげるよう教育長に求めるものですが、いかがでしょうか。　

さて、次は税金の使い方の問題で、二つばかり伺います。　

まずはチボリ問題です。現在インターナショナルとの交渉の最中ですが、その結果がどうであれ「チボリ問題の根本問題は税金の使い方‥単なるレジャーランドに県民の税金投入は問題あり」という性格の問題であることは明らかです。昨年11月の山陽新聞、最近の雑誌「ビジョン」（07．2．26）のアンケートの結果などでは、チボリの閉園の提案も出るなど、チボリ事業には、予想以上に批判の声が上がっています。知事はこうした県民世論にどのような感想をお持ちなのでしょうか。閉園という意見にも真摯に耳を傾けるべきだと考えますがいかがでしょうか。　

ところで知事は、今議会でのチボリ問題での議論の中で、「新たな財政的支援は考えていない」と答弁されましたが、私は、土地代等も含めてこうしたレジャーランドに税金投入することは地方自治体の責務に反すると考えます。知事は、今後も半永久的に土地代等の負担を継続するつもりなのでしょうか。伺います。　

さて、石井知事のもとこの5年間で約35億円の補助金等が投入され、それは今年度で終了するわけですが、私は、この補助金等が適正に使われているかのチェックが必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。知事に伺います。　

税金の使い方の二つ目の問題は、企業誘致補助金の問題に関して知事に伺います。現在、全国の自治体で、補助金を無制限に引き上げ、大企業誘致合戦が進行しています。しかし、その結果はどうでしょう。決してばら色ではありません。雇用のルールの崩壊、地域経済の偏り、地方財政のいっそうの悪化などマイナス面が指摘される事態も生まれています。私は、この時点であらためて、岡山県の経済発展と地域振興の大道は何かを考えてみる必要があると思います。中小企業の振興と農林水産業の振興の基本に立つことこそ肝心であり、その意味でこの制度をつくるのがよいのかどうかが問われているのではないでしょうか。私は、この際、全国の「大企業誘致合戦」に乗らない道を選ぶべきだと考えますがいかがでしょうか。　

また、例えこの制度を導入する場合でも、私はいくつかの議論が必要かと考えます。その一つが、誘致企業の第三者的な判断の場の設置が必要ではないかということです。いかがでしょうか。併せてお伺いします。　

二つ目は、先般発表のあった「先端的ものづくり集積団地構想」に係る浅口市への企業誘致の件ですが、こうした市町村の事業の場合、企業誘致の責任は何処が持つのでしょうか。　

この項、最後に企業誘致に関連する問題ですが、瀬戸内市の村田製作所への県内企業競争力強化促進補助金について産業労働部長に伺います。当初の認定時の目標より新規採用の数が減少したり、請負、派遣の数が急に増大するなど、雇用の実態は大きく変化しています。そのことはどう把握しているのでしょうか。お伺いします。　

最後は、岡山市飽浦の金甲山山腹にある残土処分場等に搬入されている建設残土等の問題です。この建設残土等は、廃棄物処理法等の適用を受けないものということで、県外から持ち込まれたようですが、処分場の土壌を調査してみると、実際には一番高いところで環境基準の2倍のヒ素が検出されています。このような土壌汚染の原因となる物質が混入されるおそれのある建設残土等の搬入、特に県外からの搬入について、厳重に監視するとともに、場合によっては何らかの厳しい規制をするよう求めますがいかがでしょうか、生活環境部長にお伺いします。また、隣接する保安林部分にも、森林法の許可を受けることなく建設残土等が搬入されていますが、現在の状況、指導状況及び今後の対応について、農林水産部長にお伺いします。　

以上で質問を終わります。

答弁

知事　

教訓についてであるが、ウイルスのまん延を防止でき、また風評被害が生じなかった大きな要因は、何よりも農家からの早期通報と迅速な対応、そして、発生直後から卵や鶏肉の安全性を含め、正確な情報の提供を行ったことにあるものと考えている。今後これらを教訓に、農家に対しては早期通報の徹底を促すとともに、防疫演習の積み重ねなどを通して、防疫体制のさらなる充実を図るほか、日頃から安全安心に関する正しい情報の提供に努めてまいりたい。　

発生農家の再建への障害等についてであるが、経営再開に当たっては、再発生の不安や、再開に要する資金面の問題などがあると考えている。県としては、経営再開に向けて、農場の清浄性を確認し、きめ細かなウイルスの侵入防止策を指導するとともに、経営再開資金については、借り入れに係る末端金利をゼロとする利子補給措置を講じたほか、殺処分した鶏等に係る国の手当金に加え、県独自の特別手当金制度を創設するなど、発生農家の再建を支援することとしている。　

移動制限農家への支援策についてであるが、移動制限に伴う卵の売り上げの減少や、鶏の出荷の遅れによる飼料費の増加など、農家が被った損失を国と県で補てんするとともに、経営維持資金として、発生農家と同様に、末端金利をゼロとする利子補給制度を創設するなど、必要な措置は講じているものと考えている。これらの支援策を速やかに実行することで、養鶏農家の経営安定につなげてまいりたい。　

国への要望についてであるが、発生2日後には、感染経路の究明や経営安定に向けた支援の充実などについて、私自身が農林水産大臣を始め、関係各省に対して、緊急要望したところであり、引き続き強く要望してまいりたい。また、初動体制における法的整備については、今回の防疫対策を検証する中で、県民の安全安心の確保や防疫活動を円滑に行う観点から、必要なものについては国へ要望してまいりたい。　

貧困と格差の解消の認識についてであるが、我が国の社会経済システムにおいては、様々な経済活動や競争の結果として、ある程度の格差が生じることは、やむを得ない面があると認識している。しかしながら、大幅な格差が生じ、拡大することによって、個人の努力によっては是正できない程のものとなり、それが固定化するような社会は、決して望ましいものではない。貧困についても、感じる人によって程度の違いはあるが、このような観点から格差の増大や固定化が貧困につながることとなってはならないと考えている。このため、県内産業の振興や就職の支援等を進めることにより、県民一人ひとりが真に豊かさを実感でき、将来に夢と希望を抱けるような岡山県づくりを強力に進めてまいりたい。

総務部長　

個人県民税の増収額についてであるが、18年度の税制改正に伴う増収額は、定率減税の縮減や老年者控除の廃止等により約26億円程度と見込んでいるところである。また、19年度は、個々の納税者にとって基本的には税の負担増とならない仕組みとなっている税源移譲分等を除き、定率減税の廃止や65歳以上の者に適用される非課税限度額の段階的廃止により、約19億円程度の増収を見込んでいるところである。　

法人事業税の減収額についてであるが、10年度及び11年度の税制改正により、企業の国際競争力を確保するため、法人事業税の税率が特例的に引き下げられていたところであるが、18年度税制改正でその税率が本則税率とされ、恒久化されたところである。この間の税率の差分を税収ベースで積み上げれば、12年度から18年度までの間では、総額約795億円と見込まれる。

知事　

事務事業の総点検についてであるが、点検に当たっては、市町村を含む関係者と十分協議・調整を行うよう指示していたところであり、昨年10月の一次取りまとめの際には、見直し予定事業のうち市町村に関係するものを取りまとめて全市町村へお知らせし、また、個別の事業ごとの協議も行った上で、1月15日に最終の点検結果として取りまとめたものである。2月に市長会から意見をいただいた際には、企画振興部長から、重ねてこのような経緯と今回の見直しの趣旨を説明したところである。なお、今回の点検は、県のすべての事務事業を対象として、必要性、有効性等の観点から点検を行ったものであり、お話のようにいわゆるマイノリティーをターゲットにしたものでは決してない。　

「国保死亡事例」の認識についてであるが、保険料の滞納により、資格証明書を交付されたことが受診抑制につながり、死亡した例があるとの新聞報道については承知している。県では、保険料を滞納しているという理由だけで資格証明書を交付することは適切でないと考えており、従来から、資格証明書の交付にあたっては、個々の被保険者の実情に即して適切に判断するよう、保険者である市町村に対し、指導・助言しているところである。　

助成制度の廃止の撤回等についてであるが、審査支払に係る手数料は、本来、保険者において賄うべきものであるが、国保制度創設の初期段階における円滑な国保運営に資するため、補助を行ってきたものである。しかし、昭和42年の制度創設後、相当の年数が経過し、審査支払事務についても一定の適正化・迅速化が図られてきたこと等を勘案し、20年度から廃止することとしたものである。　

地方単独波及分への補助等についてであるが、地方単独の医療費助成制度は、医療保険制度で想定している以上に診療を受けやすい状況を誘引し、医療費の増加をもたらすことから、国庫負担が減額されており、その部分について、県独自に新たな補助制度を創設することは考えていない。また、建設国民健康保険組合への補助については、近年、財政基盤の安定化が図られてきたこと等から、19年度から21年度の3年間で補助額を半減するものである。

保健福祉部長　

生活保護についてであるが、お話の老齢加算は、国において、高齢者世帯の消費実態を踏まえ、高齢者世帯間の公平性や妥当性を図るなどの観点から廃止したものと承知しており、その変更を国に求めることは考えていない。また、単県制度の夏期・年末援護金は、生活保護制度を補完する給付事業として実施してきたところであるが、生活保護基準の改善により廃止したものである。県としては、引き続き、福祉事務所のケースワーカーによる定期訪問の機会などを通じて、生活保護世帯の実情の把握と適切な保護の実施に努めていきたいと考えている。

知事　

母子家庭への支援についてであるが、児童扶養手当は、今後、母子家庭が増えると予想される中、国において、制度の安定的な運営を目指し、母子家庭の自立を促進する観点から、就労支援策の充実と併せて見直されたものと承知している。また、生活保護の母子加算は、生活保護を受給していない母子世帯との公平性を図るなどの観点から段階的に廃止するよう改正されたものと承知しており、これらの制度について国に見直しを求めることは考えていない。また、ひとり親家庭等医療費公費負担制度については、単県医療各制度の給付水準や利用者負担の公平を図り、持続可能な制度とするため見直しを行い、自己負担を定額から定率としたものである。今後は、制度の施行状況を注視するとともに、母子家庭が自立して生活ができるよう、就労支援や子育て支援に取り組んでまいりたい。

産業労働部長　

ワーキングプアについてであるが、就業及び不就業の実態をより適確に把握するため、本年、国において、「就業構造基本調査」が実施されることとなっている。5年ごとに行われるこの調査の結果は、雇用形態、職種、年収、年齢階級別等に、全国及び地方別に公表されることから、県としては、この調査等により実態の把握に努めてまいりたい。

知事　

外郭団体についてであるが、サービス残業の是正について、岡山労働局とも連携し、外郭団体に限らず県内事業所全体に対し、サービス残業の防止等を盛り込んだパンフレットなど、各種資料を作成し、情報提供や意識啓発に努めているところである。外郭団体に対しては、今後とも、この問題を含め各種の法令遵守等について様々な機会を通じ、必要な指導は行ってまいりたい。　

チボリ・ジャパン社についてであるが、同社に確認したところ、14年頃までは、記録の読取システムとの関係から、時間外勤務等の記録を月単位の用紙に鉛筆で記入し、勤務日ごとの終業時刻については所属長が現記していたとのことである。現在は、タイムカードは導入していないものの、勤務日ごとに時間外等の申請書を提出し、所属長が現認する方法により、労働時間の適正な管理、把握に努めていると聞いている。　

最低賃金についてであるが、まず、最低賃金の水準の実態がわかっているかとのことであるが、いわゆるワーキングプア等に関する報道等を通じて私なりに現状について認識をしている。最低賃金の引上げについては、近く、最低賃金法改正法案が国会に提出される予定であり、その動向を見守ってまいりたい。　

乳幼児医療費の拡充等についてであるが、県では、乳幼児の早期受療と育児に要する経費負担の軽減を図るため、昨年10月より、通院についても補助対象を「3歳未満」から「就学前」へ拡大したところである。所得制限、市町村への補助率については、給付と負担の公平を図り、持続可能な制度となるよう見直したものであり、また、県外受診の場合は、都道府県ごとに制度が異なるため、やむを得ず償還払いの扱いとなるものである。乳幼児医療費公費負担制度については、対象者の拡大も含め制度全体の見直しを行ったところであり、実施状況を注視してまいりたい。

教育長　

まず、35人学級の拡大についてであるが、本県では、小・中学校のスムーズな接続を図るため、小学校第6学年と中学校で実施してきたが、来年度は、中学校第3学年で3学級以上の学校にも拡大する予定である。また、小学校低学年においては、子どもたちが学校生活に円滑に適応できるよう、小1グッドスタート支援事業を実施し、好評を得ており、今年度、教育支援員の配置基準を33人以上の学級から30人以上の学級に引き下げ、充実をはかったところである。小学校低学年からの35人学級の実施は、現時点では考えていないが、今後とも、算数や国語などの少人数指導の取組と併せて、一層きめ細かな指導の充実に努めてまいりたい。

保健福祉部長　

県南での児童福祉司の不足状態の解消等についてであるが、現在、中央児童相談所に13名、倉敷児童相談所に11名の児童福祉司を配置しており、児童福祉司1人当たりの標準的な人口は約7万1千人で、法令で定められた5万人から8万人の範囲内となっている。児童虐待相談件数が増加する中、よりきめ細やかな対応が求められることから、19年度には、児童福祉司4名を増員することとしている。また、倉敷児童相談所への一時保護所の設置とのお話であるが、県南地域の一時保護は、中央児童相談所において機能を集中して実施しているところであり、定員に対する入所者の割合も18年4月から2月末までで平均64％となっているところである。　

ネグレクトと歯科医の役割についてであるが、ネグレクトされている児童は、口腔内状態の悪化が懸念されることから、歯科医による歯科健診、治療の場は、ネグレクトを発見する重要な機会となる。このため、県では、16年度から、歯科医師会と連携して、歯科保健医療関係者を対象に、児童虐待の理解を深めるための研修会を開催し、児童虐待のリスクのある親子への支援について協力を依頼してきた七ころである。今後とも、歯科医師会や市町村と連携して、児童虐待の防止に積極的に取り組んでまいりたい。

教育長　

次に、学力テストについてであるが、この調査の目的は、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、国や教育委員会、学校が教育施策や教育の改善に生かすことにある。県教育委員会としては、この調査を活用することとしており、県内全ての市町村教育委員会も参加すると聞いている。実施に当たり、個人情報の取扱いは、特段の配慮がなされるべきであること、事前の調査にあった児童生徒の家庭生活にかかわる質問の内容等について懸念されることを、国に指摘したところである。国からは、児童生徒への質問の内容等については、調整中であること、また、氏名等個人情報の取扱いや機密の保持については、委託業者との契約において、最大限の配慮をすると聞いている。

知事　

山陽新聞等のアンケート結果ついてであるが、それぞれ調査対象や設問の内容は異なるものの、閉園という意見が、新聞の調査では約27％、雑誌の調査では約15％となっていたことは承知しているが、それ以外の多くの方はチボリ公園の存続を前提とした意見であったと認識している。県としては、県民・市民公園化の早期実現を目指しているところであり、引き続き全力を傾注してまいりたい。　

土地代等の負担についてであるが、県民・市民公園化は、閉園も視野に入れた幅広い観点から検討を重ね、県議会はもとより、有識者の意見や県民意識調査の結果等を踏まえ、総合的に判断し決定したものである。現在、その実現に向け、関係の方々と鋭意協議を続けているところであり、土地代を含め必要な経費については、県議会にお諮りしながら、適切に予算措置を行ってまいりたいと考えている。　

補助金等のチェックについてであるが、必要に応じて、事業の進捗状況等の報告を求めるとともに、毎年度、事業の完了後においては、実績報告書の内容について、関係書類の確認や現地調査を行うなどにより、厳正に審査し、その適正な執行を図ってきているところである。　

企業誘致補助金についてであるが、大企業・中小企業にかかわらず、大規模な工場の誘致は地域活性化や雇用拡大に大きく貢献するものと考えている。誘致の地域間競争が激化する中で、インセンティブとしての補助制度は必要であると考えており、今後とも制度を最大限活用して企業誘致に全力を尽くしてまいりたい。また、誘致企業の第三者的な判断の場の設置については、企業誘致の性格などから考えていない。　

浅口市への企業誘致についてであるが、先端的ものづくり集積団地の開発については、市が主体となって取り組み、早期の分譲に向け、県が企業誘致を支援することとしている。今後とも、市との連携を強化し、優良企業の誘致に全力で取り組んでまいりたい。　

県内企業競争力強化促進補助金についてであるが、お話しの企業については、昨年7月に事業認定を行ったところであり、現在、新棟の建設とあわせ、新たな製造ラインに必要な社員の確保も順調に進んでいると聞いている。補助金の交付は設備投資終了後の申請に基づき行うことになるが、投資額や新規雇用者数などについては、その時点で把握し、適切に対応してまいりたい。

生活環境部長　

県外からの建設残土等の搬入についてであるが、県民局と支局に配置している産業廃棄物監視指導員の監視対象に残土処分場を含めるなど、監視体制を強化するとともに、関係法令に基づく立入検査の実施等により、違法行為の未然防止を図ることとしている。また、県では一定規模以上の埋立等の開発行為に対しては、県土保全条例など開発関係法令を中心に、土壌汚染対策法、環境負荷低減条例、廃棄物処理法等に基づき多面的な規制や指導を行っており、現時点では新たな規制は考えていないが、埋立等に対する環境保全面での対応については更に厳密な運用を図り、実効性を高めてまいりたい。

農林水産部長　

保安林への建設残土等の搬入についてであるが、ご指摘の残土処分場は、岡山市に届出を行い残土を搬入していたが、17年4月に届出区域を越えて搬入していることが判明し、市が指導した結果、18年2月に搬入が中止された。届出区域を越えていることが判明した際、残土の一部が保安林区域にも搬入されている疑いが生じたが、当地域は国土調査未実施地域であり、その特定に時間を要し、18年7月になって境界が確定した。その結果、0.15haの保安林区域に残土が搬入されていたことが明らかになったものである。このため、県は行為者に対して、数回にわたり口頭や文書により、保安林部分について植栽による復旧を指導しているが、現在まで実行されていない。今後も行為者による復旧を強力に指導していくが、誠意ある対応がなされない場合は、森林法による復旧命令を行うなど、厳正に対処してまいりたい。

再質問　

鳥インフルエンザの関係については、発生農家への支援など、私と知事、担当部局、同じ思いだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　

答弁を聞いて、腹が立った順番に申し上げたいと思います。　

ひとつは、保健福祉部長。生活保護行政が改善しているって、何を見てどの口で言うのですか。現実は絶対そんなことないですよ。あなたは県が削った7,500円という金額が、保護世帯にとってどういう意味を持っているのか分かっているのですか。それは考え方変えてもらわなくちゃだめですよ。7,500円の意味分かっているのですか。そこのところをお伺いしたいし、母子家庭の、一般世帯との年間の収入の違い、といったことも分かっているのですか。岡山県のデータだけじゃなくて全国データも厚労省に　　あると思うのですよね。そういう違いとか、現実を抜きに、うまく行っている、というのは絶対許されない答弁ですよ。もう一回その認識をお伺いしたいと思います。　

それから格差と貧困の問題でも、例えば知事、こういう数字があるのです。ジニ係数というのがあるのを当然知事もご存知かと思いますが、いわゆる貧富の差というものを明らかにしたものですけれども、もちろん使い方難しいのですけれども、岡山県だけ、これは順位ですから、順位が下がっているわけです。岡山県が中国地方の中で。岡山県だけジニ係数、貧富の差というのが岡山県だけ順位が下がっているのですよ。だからそういう実態を見ないと、やはり本当の意味で岡山県の貧困、格差と貧困の問題には取り組めないと思うのです。これはそういう認識を持って取り組んでほしい、ということをここでお願いしておきたいと思います。

同時に事務事業の見直しなのですが、まだ知事の認識と、現場の市町村長の認識がズレているのですよ。昨日倉敷市議会での市長答弁は、やはり「非常に遺憾に思う」という答弁になっているのですね。ですから、まだ引き続き要望していく、ということになっているのです。その認識と、知事の認識は違うので、そこは市町村長の認識というものをしっかり把握しないと、私は事態がうまく解決しないと思うんです。そのことももう一度、例えば昨日の倉敷市長の答弁も含めて。これをご存じかどうか分かりませんけれども、やはり慎重な対応を求めたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。　

それから国保のこともですね、レセプト料への応援は岡山県しかないんです。逆に言えば他の県は、それ以外の応援を一生懸命しているのです。他の県は。支払い手数料の応援は岡山県だけなのです。よそは一生懸命いろいろな形で30県40県が応援しているときに、岡山県は審査支払手数料でわずか69円、今でも全国平均は400円弱ですよ。その2割以下の応援しか県はしていない。だから、岡山県しかしていないからどうこうではなく、やはり他の県がやっているような応援を国保はやるべきですよ。このことをもう一度お伺いしたいと思うのですが、どうでしょうか。　

それからチボリのサービス残業ですが、タイムカードが今もないと言われたのですが、それでいいのですか。国の指針では時間管理をちゃんとやれ、と。いわゆるタイムカードをちゃんと置け、という指針になっている。それが、外郭団体に徹底したと言われるけれど、現にチボリでは今もない。そんなことがあっていいのですか。だから今もないけどあれこれ、というのではなしに、タイムカードが今もないということに対して、答弁は知事でも部長でもいいですよ、ないということにたいして、それが国の指針に反していると私は思うのですけれども、労基署ものですよこれは。どうなんですか。そのことをお伺いしておきたいと思います。　

それから時間の関係ありますけれども、チボリの問題もやはり改めて別の角度からお伺いしますと、知事が代表質問で答えられたいわゆる新たな財政支援はしない、というこういう知事の考え方は、例えばこれからチボリジャパンとデンマークとの話し合いがどうなろうが、知事としてはいわゆる今決めた枠組み以外は新たな財政投入はしない、と。５年間36億のデンマークの話がどうであれ、県としてはこれ以上しないのだ、というふうに理解をしていいものなのかどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。　

それから最後に教育長、学力テストの問題はそんなにぬるい問題じゃないのですよ。保育園にいる子どもにはベネッセから11人のうち10人こういうもの（勧誘のダイレクトメール）が来るわけです、必ず。だからあの会社は住所を持っているのです。住所と名前は。住所と名前を持っている会社に、あなたは塾に行っているかどうか、という情報が全部流れるのですよ。そこのところを認識しているのかどうか。ぬるい認識じゃだめなのです。そこを改めて質しておきたい。いかがですか。

答弁

知事　

武田議員の再質問にお答えします。　

事務事業の総点検に関し、倉敷市長からの答弁、ということについての私の見解、というお尋ねでございましたが、私も倉敷市長の答弁はお聞きをしておりません。ただ今回のことに関しましては、先程ご答弁申し上げましたとおり、十分私は内部協議を何回も行って、全部各市町村長自らの意見を聞いて、それを集約する形で進めてきた、と自分自身ではそういうつもりで今回の取りまとめを行ってきたということでございますが、ただ市長会におかれまして、私自身が出向きまして意見交換した際にも、実は市長さんの中には、内部的な体制、というのでしょうか、実は下からまだ私は十分情報を聞いていなかったんだ、と、このような見解を述べられた市長さんがおられまして、それは市長さんおかしいのではないでしょうか、と私はご自身のトップの判断を何回も聞いて、それを私は意見をまとめてきたつもりなのですが、とそういうやりとりをした経緯もございます。いずれにいたしましても、中には、首長まで情報が十分上がっていなかったという、それは各市町村の内部の意思決定手続きといいましょうか、そういったところに原因があるのかもしれませんけれども、いずれにいたしましてもそういうケースがあったというふうに私は承知をしております。いずれにいたしましても十分私自身は市町村に対しまして事前に時間的余裕を持って協議をし、そして今回とりまとめを行ってきたということでございまして、これからも市長会のみなさん方にはご理解を頂きますように十分ご説明をこれからもしてまいりたいというふうに思っております。　

それから国民健康保険の助成制度の廃止につきましての説明は、先程ご答弁させていただきましたが、他の都道府県が他にやってるじゃないかと、この点に関しての助成制度を考えては、という新しいご提案でございましたが、この点は担当の保健福祉部長のほうからご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。　

それからチボリジャパン社のサービス残業の是正についてでございますが、これは国のほうの指針を見ますと、使用者自らの現認またはタイムカード・ICカード等の客観的な記録によることが原則と、こうなっているところでございまして、先程ご答弁申しあげましたとおり、管理監督者が現認を行ってきたと、所属長の現認によります勤務日ごとの確認は行ってきた、とこのように聞いている、ということでございます。それからデンマークとの協議調整の結果いかんにかかわらず財政的支援はしないのか、との、チボリ公園に対してのお尋ねですけれども、これはこの議会でご答弁申しあげておりますとおりでありまして、今までのような補助制度は今年度で打ち切られます。こういったような財政的な支援は考えておりません。以上でございます。

保健福祉部長　

二点お答えを申し上げます。まず生活保護に関連をいたしまして県の夏期・年末援護金の廃止に関連して受給水準についてのお尋ねがありました。これにつきましては、生活保護水準が昭和50年の頃の生活保護基準というのが一般勤労世帯の消費支出額の約56％であったというものが、平成14年度が73％、というふうに改善されております。また年末一時扶助という形で生活保護の本体のほうにも上乗せ支給がございますけれども、これも昭和49年で4,000円余りだったものが平成18年度は岡山市などでは13,000円余り、というふうにかなり整備されてきている、というふうに考えております。このような理由がございまして、単県制度の夏期・年末援護金を廃止したものでございます。　

もう一点、国民健康保険制度につきましてのお尋ねでございます。確かに他の自治体におきましてはこういった審査支払手数料に関する補助金という形としてではなくて、他の支援策を行っている、ということは承知をしておりますけれども、それはそれぞれ目的があってその補助をしている、ということでございますので、この審査支払手数料のことにつきましては、先程知事からも申し上げておりますとおり、本来保険者において手数料をまかなうべきものでございますので、この審査支払事務について一定の適正化、迅速化が図られたということと、それから他県で同じような補助制度を設けている都道府県はない、というようなことから20年度から廃止をする、ということとしたものでございます。

教育長　

学力テストの実施に関わる個人情報の保護の件でございますが、私どもも個人情報の保護ということは、大変重要なことである、と思っておりますし、国に申し入れをしているところでございます。国のほうでは、委託先に対しまして、平成18年7月に締結した契約書で、秘密の保持でございますとか個人情報の取り扱いについて遵守すべき事項を明示して契約を交わしている、特に個人情報保護等に関して特段の配慮をしていただくように、ということで国のほうもそういう姿勢で取り組んでいるということでございます。

再々質問　

今日の格差社会というものは、いわゆる労働のルールの崩壊と、いわゆる国や地方自治体の予算とか財政の不公平さによって生まれていると私は考えているのですよ。たとえば税金の問題にしましても、先程住民税の話が出ましたけれども、私が勝手に知事が来年住民税がなんぼ減るのか計算させてもらったら、これは知事の歳費だけで報酬だけなんですけれどもね、136万から130万で6万円知事は減税になるわけですよ。県庁職員で今年初めて入った人は、年収の5％から10%になるわけですから、64000円が13万円の倍になるわけですね。これが今度の住民税の変更なんですよ。そういう形でどんどんどんどん押しやられていっている中での、先程私が言った国保の問題であり、また生活保護の問題であり、母子家庭の問題なわけですよね。いま部長が生活保護の話を数字的にされましたけれども、しかし実際の生活保護世帯の生活の実態というものをやっぱり目の当たりに見るべきだと思います。だからそうすると7,500円という金額で、何日生活をするのか、あなたの計算ではね、机の上では出るかもしれないけれども、実際に生活保護で暮らしている人はですね、援護費年間7,500円が切られた、その7,500円で何日生活をするのか、ね。それから母子家庭の数字言われませんでしたけれども、母子家庭の収入は一般世帯の4割以下です。厚労省の調査ではね。その母子家庭の云々……今度の国会で国が出した資料ですよね。4割以下なのです。この実態でじゃあどうするのか、ということが問われているわけですから、やっぱり県行政たるものその現場の実態をしっかりつかんでケースをつかんで行政をしないと、あれこれでは数字を並べるだけでは解決しない、ということを申し上げたいと思います。　

国保のことで部長にお伺いしますが、確かにレセプトの関係の補助は岡山県しかないのですよ。しかしそれ以外の補助でよそはやってきた、それは理屈が立ってやってきたわけです。なんでその時点で岡山県がやらなかったのか、岡山県はレセプトだけしか応援しない、三十何県はそれ以外の応援をいろいろしてきているわけです。だから、レセプトのほうは合理化されたからどうこう言われましたけれども、それ以外の応援の仕方をしてもいいじゃないですか。そのことを検討してくれ、といっているのです。例えば、生活保護はご存知のように、いわゆる国保滞納世帯も資格証の交付世帯もぐんぐん上がっているわけですよ。払いたくても払えないんです。払わないのではないのです。払いたくても払えない人が増えているわけです。そういう実態の中で、県としてどういう応援をするのかというのを考えるのが当たり前でしょう。レセプトの審査はもう合理化されたから良いのだ、というのではなしに、それ以外の方法を考えるのは当たり前でしょう。そういう行政に私はなるべきだと思うし、そのことはもう一度部長にお伺いしておきたいと思います。　

サービス残業の問題は、知事言われましたけど、この文章の脈絡全体を見ると、労働時間の適正な管理ということで、この国の通達の中ではですね、適正な管理ということで現にいろんな形での電子的、電磁的なやりかたでの労働時間の把握ということの中での文脈なのですよ。だから例えばチボリジャパンというのは資本金でいえば岡山県最大の資本金を持っているのですよ。やっぱり百数十億です。そんな企業で県がかんでいるところでタイムカードがないという実態がどうなのか。いわゆる所属長が現認しているからという話では済まない、全体の流れで時間をきちっと把握をすると、そのためにいろんな方法をとるんだということが書かれているわけですから、タイムカードはすぐ負わせるべきだし、チボリジャパンに労基署が入るような事態が、労基署はおそらく入ると思うのです、僕は。この事態では。しかしそういう事態は県の責任だということも改めて指摘をしておきたいと思います。　

それから時間の関係ありますが最後に、大企業のことではね、今日再質問できませんでしたけれども、いわゆる国の文書でも、長期投資銀行の文書でも、やはり大企業を地域に呼ぶのは4番バッターに外人を据えるようなものだと書いているんです。どういう意味かというと、おらんようになったらもう後は野となれ山となれ、なんです。いろんなリスクを考えんといけん、ということを地域レポートその他で全部指摘をしている。その議論なしに、大企業が来ればよくなるのだ、という議論だけでは私は県政は誤る、ということを指摘しておきたいと思いますし、教育長のほうには国に意見を申し上げた、ということなのですが、しかしこれは大変な問題になってくると思うんです。もう一度言いますが、住所と名前を持った企業に、全ての子どもの情報が行くわけです。受験産業に。そのことはやはり心して国に求めてほしいし、そういう状況では私は中止をすべきだということを改めてこの場で強調しておきたいと思います。

答弁

保健福祉部長　

国民健康保険制度についての再々質問でございましたけれども、先ほど委員ご指摘のように、他の自治体におきましては、国保組合に対しまして、様々な支援を行っているところがございますけれども、この審査支払手数料につきましては、20年度から廃止をするということを申し上げましたが、これは様々な医療制度改革がこの20年度までにおこなわれると、準備をしていかなければいけないということがございまして、20年度から廃止するということとしたわけでございまして、そういった後期高齢者医療制度、これは20年度から始まります、また、医療提供体制の改革というのが19年度から始まりますけれども、こういった医療提供体制や保険制度の運営、こういったものが大きく変わってまいりますので、来年度、19年度にこういった医療提供体制、あるいは保険制度全般についても県のほうでいろんな検討を加えたいと、こういうふうに考えております。その中で、ご指摘の国保組合のことにつきましても、どういう形が望ましいのか、国保の財政運営のことについてももちろん議論になってくると思いますので、そういうなかであわせて検討の対象になるものだというふうに考えているところでございます。　

なお、母子家庭の実態につきまして先ほど言及ございましたけれども、これは国民生活基礎調査によりまして、一般世帯の約36％が母子家庭の収入であるとそういうふうに承知をしてます。以上でございます。

赤坂てる子県議の討論

日本共産党県議団の赤坂てる子です。私は本定例議会に提出されている議案10件、請願・陳情39件について、委員長報告の通り決することに反対し、その主なものについて討論するものです。

まず、議第1号「平成19年度岡山県一般会計予算」についてです。　

本予算案には、スクールカウンセラーの全ての中学校への配置、35人以下学級の拡充、県立学校の耐震化、倉敷地域に養護学校を新設するための調査費、中学校への通級教室の設置、アレルギー疾患診療のための拠点病院の整備、デートＤＶ防止のための施策、など、県民の切実な要求や県政の新しい課題に対応した、わが党がその実現を求めていたものも盛り込まれており、その点は一定の評価をするものです。しかし、心身障害者の「命の糧」とも言うべき心身障害者医療費公費負担制度予算を一層削減し、平成17年度比で約9億円削減と半減し、さらに弱者いじめの「事務事業の総点検」や、引き続くチボリへの税金投入に象徴される無駄づかいの温存など、絶対に容認できない内容を含んでおり、反対するものです。

つぎに、「格差と貧困」の広がりに関わるいくつかの陳情についてです。わが党武田県議の、「（知事の）提案説明には『貧困』『格差』の一言もなかったが、現代の日本に『格差』とか『貧困』はないと思っているのか。それとも『あるのは確かだが、深刻な社会問題ではない』と考えているのか」という質問に対し、知事はお答えになりませんでした。しかし、陳情第199号「国民健康保険診療報酬審査支払手数料補助金に関することについて」、陳情第193号「生活保護の夏季・年末一時金をもとに戻すことについて」、陳情第194号「生活保護母子加算廃止に反対する国への意見書を求めることについて」はいずれも、「格差と貧困」が深刻な社会問題として県内にも存在し広がっていることを告発しています。そして、地方自治法で「住民の福祉の増進を図ることを基本と」すると規定されている岡山県政に対し、そこに生きている県民として至極当然の施策を求める内容となっています。　

大増税と負担増の政治の下で、高すぎて国保料を払いたくても払えない県民がこの5年間で2割近くも増えています。ところが資格証の発行件数は2.7倍にも急増し、そのなかで、受診が遅れた結果死亡するという痛ましい事態も生じています。ところが、このように国民皆保険制度の根幹が揺らぐほどの困難に陥っている市町村の国保会計に対する岡山県の助成は、一人当たりの支出金で、全国平均353円に対してわずか69円です。その上、このただでさえ少ない助成金を来年春から打ち切ろうとしているのです。県民や市町村からの批判の声が高まるのは当たり前ではありませんか。岡山県は「診療報酬審査支払い手数料という形で補助している県は岡山しかない」といいますが、岡山方式は例がないと言うのなら、他県の例に学んで他のやり方を採用すればよいことであり、金額はもっと増やすべきです。　

生活保護の問題でも、保健福祉部長は、県が夏季・年末一時金を廃止したのは「生活保護基準が改善した」からだと答弁されました。しかし、本陳情を提出するために来られたお母さんのお一人は、「年末一時金が廃止されて、昨年のクリスマスにプレゼントを用意してあげるために何日もうどんだけの食事で我慢した」と涙ながらに訴えていました。行政は現場の実態から出発すべきです。以上の理由から、この三本の陳情の採択を求めるものです。

次に、陳情第198号「倉敷チボリ公園に関することについて」です。　

知事は、デンマーク・チボリ社が求める今後5年間で36億円の新たな投資についての協議結果いかんにかかわらず「今までのような補助制度は今年度で打ち切られます。こういったような財政的な支援は考えておりません」と明確に答弁されました。チボリへの補助金投入をやめ税金投入額を減らすということを知事がようやく決断されたということについて評価するものです。しかし、そもそも倉敷チボリは、裁判所ですら「営利目的のレジャーランド」であり「県がかかわるような公共性はない」と認定したものです。昨年11月にマスコミが行った県民アンケートでも、知事の方針である「県施設として運営は民間に」はわずか14.9%、「県費投入やめて完全民営化」「再建の見通しがないなら閉園すべき」を併せると6割近くにのぼっっています。土地代も含め一切の税金投入をやめよという本陳情の採択を求めます。

つぎに、陳情第190号「改憲手続き法案にかかわる意見書採択を求めることについて」です。政府与党は15日、衆院憲法調査特別委員会で、国民投票法案の採決を前提とした中央公聴会を22日に開催することを強行議決しました。この法案の本質は、九条改憲と地続きの改憲手続き法案です。世論調査でも改憲手続き法案を「今国会で成立させる必要はない」という人が多数を占めています。地方公聴会はもちろんのこと、期限を切らない徹底審議が必要です。本陳情の採択を求めます。

最後に、陳情第197号、陳情第201号の政務調査費収支報告書に領収書等の添付を求めることについてです。　

いま、国政では国会議員の事務所費、そして地方政治では、知事による汚職や東京都知事の都政私物化、議員の政務調査費の不適切な支出などをめぐって、政治とカネの問題に国民・有権者の厳しい監視の目が向けられています。昨年、政務調査費の問題で最初に全国的なニュースとなった東京都目黒区議会では、オンブズマンによる情報公開の請求によって領収書が公開されたことが発端でした。「領収書を公開している議会であれだけ問題が噴き出しているのだから、公開していない議会の実態は推して知るべし」「自分に直接関わる税金の使い道をきちんと説明できない議員に、県政のチェックができるか」。県民の声です。領収書の公開が義務づけられていない岡山県議会ですが、わが日本共産党県議団は、5年も前から自主的に会計帳簿も領収書も全て県民に公開しています。条例や規定は「証拠書類等」は5年間保存することを義務づけており、本来やる気さえあれば全ての議員が公表できるはずのものです。県内では、備前市に続いて岡山市議会が領収書の添付を決めました。県議会は既に大きく遅れをとっています。本陳情を速やかに採択することを求めます。

議案に対する各党（会派）の態度

2007年2月定例会議案		各会派の態度
2007年2月定例会議案		共産	自民	民主	公明	賛否
議第 1号	平成19年度岡山県一般会計予算	×	○	○	○	○
議第 2号	平成19年度岡山県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 3号	平成19年度岡山県心身障害者扶養共済制度特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 4号	平成19年度岡山県農業改良資金貸付金特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 5号	平成19年度岡山県営食肉地方卸売市場特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 6号	平成19年度岡山県造林事業等特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 7号	平成19年度岡山県農業総合センター農業試験場実験農場特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 8号	平成19年度岡山県林業改善資金貸付金特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 9号	平成19年度岡山県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 10号	平成19年度岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 11号	平成19年度岡山県内陸工業団地及び流通業務団地造成事業特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 12号	平成19年度岡山県公共用地等取得事業特別会計予算	×	○	○	○	○
議第 13号	平成19年度岡山県後楽園特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 14号	平成19年度岡山県港湾整備事業特別会計予算	×	○	○	○	○
議第 15号	平成19年度岡山県流域下水道事業特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 16号	平成19年度岡山県立高等学校実習経営特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 17号	平成19年度岡山県収入証紙等特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 18号	平成19年度岡山県用品調達特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 19号	平成19年度岡山県公債管理特別会計予算	○	○	○	○	○
議第 20号	平成19年度岡山県営電気事業会計予算	○	○	○	○	○
議第 21号	平成19年度岡山県営工業用水道事業会計予算	○	○	○	○	○
議第 22号	全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について	○	○	○	○	○
議第 23号	岡山県広域水道企業団出資について	×	○	○	○	○
議第 24号	財団法人岡山県林業振興基金出絹について	○	○	○	○	○
議第 25号	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資について	×	○	○	○	○
議第 26号	包括外部監査契約の締結について	○	○	○	○	○
議第 27号	地方独立行政法人岡山県精神科医療センターに承継させる権利の追加について	○	○	○	○	○
議第 28号	地方独立行政法人岡山県精神科医療センターに係る中期目標を定めることについて	○	○	○	○	○
議第 29号	岡山県広域水道企業団規約の変更について	○	○	○	○	○
議第 30号	岡山県水島サロンの指定管理者の指定について	×	○	○	○	○
議第 31号	岡山県立大学及び岡山県立岡山病院の地方独立行政法人化に伴う関係条例の整備に関する条例	○	○	○	○	○
議第 32号	岡山県が設立する地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例	○	○	○	○	○
議第 33号	公立大学法人岡山県立大学及び地方独立行政法人岡山県精神科医療センターへの職員の引継ぎに関する条例	○	○	○	○	○
議第 34号	学校教育法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例	○	○	○	○	○
議第 35号	刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例	○	○	○	○	○
議第 36号	岡山県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例	○	○	○	○	○
議第 37号	知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例	○	○	○	○	○
議第 38号	岡山県部等設置条例の一部を改正する条例	○	○	○	○	○
議第 39号	岡山県職員等定数条例の一部を改正する条例	○	○	○	○	○
議第 40号	財産の交換，譲与，無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例	×	○	○	○	○
議第 41号	知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例	○	○	○	○	○
議第 42号	岡山武道館条例の一部を改正する条例	○	○	○	○	○
議第 43号	岡山県倉敷総合屋内水泳センター条例を廃止する条例	○	○	○	○	○
議第 44号	井原線経営安定基金条例を廃止する条例	○	○	○	○	○
議第 45号	岡山県保健福祉関係手数料徴収条例の一部を改正する条例	×	○	○	○	○
議第 46号	感染症診査協議会条例の一部を改正する条例	○	○	○	○	○
議第 47号	岡山県附属機関条例の一部を改正する条例	○	○	○	○	○
議第 48号	岡山県岡山セラミックスセンター条例の一部を改正する条例	○	○	○	○	○
議第 49号	岡山県農業総合センター条例の一部を改正する条例	×	○	○	○	○
議第 50号	岡山県港湾施設管理及び利用条例の一部を改正する条例	○	○	○	○	○
議第 51号	岡山県屋外広告物条例の一部を改正する条例	○	○	○	○	○
議第 52号	岡山県土木関係手数料徴収条例の一部を改正する条例	○	○	○	○	○
議第 53号	岡山県立高等学校授業料徴収条例及び岡山県立高等学校通信教育入学金及び受講料徴収条例の一部を改正する条例	×	○	○	○	○
議第 54号	岡山県総合教育センター条例	○	○	○	○	○
議第 55号	岡山県警察職員定員条例の一部を改正する条例	○	○	○	○	○
議第 56号	岡山県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例	○	○	○	○	○
議第 57号	留置施設視察委員会条例	○	○	○	○	○
報　第 1号	知事の専決処分した予算について	○	○	○	○	○
議第148号	平成18年度岡山県一般会計補正予算（第4号）	○	○	○	○	○
議第149号	平成18年度岡山県心身障害者扶養共済制度特別会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第150号	平成18年度岡山県農業改良資金貸付金特別会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第151号	平成18年度岡山県営食肉地方卸売市場特別会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第152号	平成18年度岡山県造林事業等特別会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第153号	平成18年度林業改善資金貸付金特別会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第154号	平成18年度岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第155号	平成18年度岡山県内陸工業団地及び流通業務団地造成事業特別会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第156号	平成18年度岡山県公共用地等取得事業特別会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第157号	平成18年度岡山県後楽園特別会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第158号	平成18年度岡山県港湾整備事業特別会計補正予算（第2号）	○	○	○	○	○
議第159号	平成18年度岡山県流域下水道事業特別会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第160号	平成18年度岡山県収入証紙等特別会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第161号	平成18年度岡山県用品調達特別会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第162号	平成18年度岡山県公債管理特別会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第163号	平成18年度岡山県営電気事業会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第164号	平成18年度岡山県営工業用水道事業会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第165号	平成18年度岡山県営病院事業会計補正予算（第1号）	○	○	○	○	○
議第166号	工事請負及び委託業務契約締結の変更について	○	○	○	○	○
議第167号	公有財産の処分について	○	○	○	○	○
議第168号	岡山県新進美術家育成支援基金条例	○	○	○	○	○
議第169号	岡山県障害者自立支援対策臨時特例基金条例	○	○	○	○	○

請願・陳情に対する各党（会派）の態度

2007年2月議会							各会派の態度
新規・継続	受理番号	受理年月日	委員会	提出者	要旨	紹介議員	共産	自民	民主	公明	採否
継続	請願第5号	150609	総務	国公総連	ILO勧告の受け入れと、民主的な公務員制度改革の実施を求める意見書の提出について	草苅	○	△	○	△	△
継続	請願第7-1号	151127	総務	自治労岡山県本部	安心して暮らせる年金制度の確立をもとめることについて	草苅	○	△	○	△	△
継続	陳情第2号	150529	総務	県労会議	清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出について		○	△	△	△	△
継続	陳情第47号	160301	総務	岡山県視覚障害者友の会	点字等による選挙公報の発行に関することについて		○	△	○	△	△
継続	陳情第100－1号	170218	総務	連合岡山	地域経済の活性化等を求めることについて		○	△	○	△	△
継続	陳情第129号	171117	総務	社団法人岡山県トラック協会	原油価格高騰に伴う軽油引取税の暫定税率7円80銭の一時凍結を求める意見書の提出について		○	△	○	△	△
継続	陳情第161号	180329	総務	岡山県労働組合会議	住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求めることについて		○	△	△	△	△
継続	陳情第179号	181115	総務	岡山県労働組合会議	住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求めることについて		○	△	△	△	△
新規	陳情第190号	190214	総務	岡山県労働組合会議	改憲手続法案にかかわる意見書採択を求めることについて		○	×	×	×	×
新規	陳情第198号	190227	総務	「チボリ」に反対する県民の会	倉敷チボリ公園に関することについて		○	×	×	×	×
継続	陳情第11号	150701	生保	岡山県腎臓病協会	腎疾患総合対策を求めることについて		○	△	○	○	△
継続	陳情第19号	150909	生保	全国膠原病友の会岡山県支部	難病対策見直しについて		○	△	○	△	△
継続	陳情第35号	151201	生保	木下　富夫	公的年金の未加入期間を国民年金でつなぐ場合の期間の延長に関することについて		△	△	△	△	△
継続	陳情第63号	160903	生保	線維筋痛症友の会	はざまに陥った患者の救済について		○	△	○	○	△
継続	陳情第97号	170218	生保	連合岡山	社会保障制度の抜本改革を求めることについて		△	△	○	△	△
継続	陳情第130号	171118	生保	岡山県難病団体連絡協議会	障害者、難病患者に対する医療・福祉施策の充実を求めることについて		○	△	△	○	△
新規	陳情第189号	190201	生保	岡山県難病団体連絡協議会	難病対策に関することについて		○	×	○	○	×
新規	陳情第193号	190222	生保	岡山県生活と健康を守る会連合会	生活保護の夏季・年末一時金をもとに戻すことについて		○	×	×	×	×
新規	陳情第194号	190222	生保	岡山県生活と健康を守る会連合会	生活保護母子加算廃止に反対する国への意見書を求めることについて		○	×	×	×	×
新規	陳情第196号	190227	生保	坂木明宏	訪問介護事業におけるサービスの解釈是正に関することについて		○	×	○	○	×
新規	陳情第199号	190227	生保	岡山県商工団体連合会	国民健康保険診療報酬審査支払手数料補助金に関することについて		○	×	×	○	×
新規	陳情第200号	190227	生保	石原みゆき	介護サービス情報公表手数料の適正な算定に関することについて		○	△	△	○	△
新規	陳情第192号	190214	産警	岡山県労働組合会議	労働法制の拡充の意見書採択を求めることについて		○	×	×	×	×
取り下げ	請願第40号	180228	農水	食とみどり・水を守る岡山県労農会議	WTO・FTA交渉に関することについて	草苅
継続	請願第41号	180228	農水	食とみどり・水を守る岡山県労農会議	新たな「食料・農業・農村基本計画」の具体化に関することについて	草苅	○	△	○	△	△
新規	請願第54号	190227	農水	食とみどり・水を守る岡山県労農会議	WTO・FTA交渉等に関することについて	草苅	○	△	○	△	△
継続	請願第1号	150428	文教	英田郡町村会	英田地域新高等学校を通学経路、地域環境、学習環境が最適な場所に建築することを求めることについて	市村	△	△	△	△	△
継続	請願第30号	170606	文教	岡山県教職員組合	新たな定数改善計画を早期に策定し、少人数学級の実現を求めることについて	三原	○	△	○	○	△
継続	請願第36号	171130	文教	高校・障害児教育をよくする岡山県民の会	県独自の少人数学級の拡大を求めることについて	武田、森脇、赤坂、	○	△	○	○	△
継続	請願第37号	171130	文教	高校・障害児教育をよくする岡山県民の会	教育費の父母負担軽減を求めることについて	武田、森脇、赤坂、	○	△	△	△	△
取り下げ	陳情第178号	181020	文教	岡山県国公立幼稚園PTA連絡協議会	幼稚園教育振興に関することについて
新規	陳情第194号	190226	文教	岡山県国公立幼稚園PTA連絡協議会	幼稚園教育振興に関することについて		○	○	○	○	○
新規	陳情第194号	190227	文教	岡山県高等学校教職員組合	養護教諭の臨時採用を解消し、正規採用を求めることについて		○	×	○	○	×
新規	陳情第203号	190227	文教	岡山県高等学校教職員組合	障害児学校に学部1名の養護教諭の配置を求めることについて		○	×	×	×	×
新規	陳情第204号	190227	文教	岡山県高等学校教職員組合	教育困難の集中する学校へ養護教諭の複数配置を求めることについて		○	×	×	×	×
新規	陳情第205号	190227	文教	岡山県高等学校教職員組合	妊娠中の養護教諭の代替配置を求めることについて		○	×	○	○	×
新規	陳情第206号	190227	文教	岡山県高等学校教職員組合	生徒減になる統廃合対象校にも、生徒が在籍している限り養護教諭の配置を求めることについて		○	×	○	○	×
新規	陳情第207号	190227	文教	岡山県高等学校教職員組合	障害児教育を充実させるための条件整備を求めることについて		○	×	×	×	×
継続	陳情第20号	150910	議運	市民オンブズマンおかやま	岡山県議会の委員会の一般傍聴を求めることについて		○	×	×	×	×
継続	陳情第160号	180320	議運	中原　諭	「傍聴にあたっての注意」の改正及び議会事務局職員の職務遂行能力の向上を求めることについて		△	×	△	△	△
継続	陳情第168号	180908	議運	NPO法人市民オンブズマン岡山	岡山県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第三条3項の改正を求めることについて		○	△	△	△	△
新規	陳情第197号	190227	議運	民主県政をつくるみんなの会	岡山県議会の政務調査費に関することについて		○	△	△	△	△
新規	陳情第201号	190227	議運	NPO法人市民オンブズマン岡山	政務調査費収支報告書に領収書等の添付を求めることについて		○	△	△	△	△
○:採択、△：保留、×：不採択