２００６年９月定例県議会

森脇ひさき県議の一般質問と答弁(要旨）
武田英夫県議の討論
議案に対する各党（会派）の態度
請願・陳情に対する各党（会派）の態度
議会報告


武田県議の一般質問と答弁



日本共産党の森脇ひさきでございます。

（１）高齢者への大増税問題について 　

小泉「改革」による社会保障の連続改悪と庶民大増税が、国民の暮らしを直撃しています。8月21日の山陽新聞に、こんな時事川柳がありました。「改革は年寄り泣かして幕が降り」――介護保険や医療費の連続値上げ、そして突如高齢者をおそった住民税大増税・・・、この川柳にうなずくのは私だけではないと思います。 　

日本共産党がこの夏、県内各地でおこなったアンケートにも、「税負担と医療費負担でつぶれそうです」「毎日の生活のために、できるだけ必要最低限の出費で抑えるようにしています」「小泉・自公政権5年間の『改革』の帰結がこれです。」など国の悪政への怒りがびっしりと書き込まれています。いま地方自治体には、国の悪政から住民を守る防波堤としての役割が強く求められていると思います。 　

さて、第一の質問は、先週のNHK「きびきびネット」など各マスコミで報じられている高齢者への大増税についてです。「年金は減っているのにどうして住民税が高くなるのか」「まちがいじゃないか」などと、6月半ば、市役所に高齢者の方々からの問い合わせが殺到したということです。これは、小泉内閣が実施した公的年金等控除縮小、老年者控除廃止、高齢者非課税限度額廃止によるものでした。 　

この税制改革によって県税収入はどれだけ増えるでしょうか。定率減税の縮減による影響額も含めて、総務部長におうかがいします。　私は、このような高齢者への増税はただちに中止するよう、また今後実施予定の増税は凍結するよう、知事の名で国に求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。また、高齢者からの税収増分は、医療や介護制度の改定で負担増となった低所得者の負担軽減のために使うべきではないかと考えます、知事の見解を求めます。 　

関連して、大企業を中心とした法人税収について、財務省は、法人税率を40％から30％に下げたため5兆円の減税になったと言っています。2005年9月議会で武田議員がうかがいましたが、大企業への制度減税による県税の減収はどのくらいになるでしょうか。総務部長におうかがいします。



（２）福祉・医療の改悪について

①介護保険制度 　

次に、介護保険制度について保健福祉部長におうかがいします。 　

昨年10月から介護保険施設の食費・居住費が全額自己負担になりました。そのために経済的理由で施設を退所する事態が生れています。6月議会の赤坂議員の質問に、経済的理由と思われる退所者は今年3月末までに36人と答弁がありました。その後も増えている心配があります。4月1日以降も調査しているのでしょうか。おうかがいします。 　

これまで福祉施策として実施されていた「介護予防」が介護保険制度に組み込まれたことによって、今年4月から、「要介護１」以下の軽度の高齢者は、車イスや介護ベッドなど福祉用具の貸与が受けられなくなりました。従来の利用者への経過措置も、この9月末で期限切れとなり、高齢者の不安が高まっています。これに対して厚生労働省は8月14日、「軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないよう」という事務連絡を都道府県に送付しました。県ではこの事務連絡を、どのように、どのレベルまで徹底されたでしょうか。おうかがいします。

②障害者自立支援法 　

次に、障害者自立支援法について保健福祉部長におうかがいします。 　

法の施行にともなって、授産施設では、工賃をはるかに上回る利用料が請求され、障害者が働く意欲をなくし施設利用を断念し、家にとじこもるケースが報告されています。入所施設では、8万数千円の年金から利用料負担を差し引けば、手元に残る金額は3万円足らずとなっています。入所者の方々は「街へ買い物にでかけたり食事をする、楽しみにしていたことができなくなった」と語っています。負担上限額や個別減免等が、介護の利用、補装具、自立支援医療それぞれごとに設定されていますが、これらを重複して利用する場合は大きな負担になります。このような障害者の状況をどうお考えなのでしょうか。おうかがいします。 　

10月から、障害児施設の利用は措置から契約方式になり、原則１割の利用料負担と食費・光熱水費の実費負担が必要になります。さらに補装具にも原則１割の自己負担が必要になります。障害をもつ子どもの乳幼児期は、適切な療育と父母の障害受容や生活への支援をすみやかにおこなうことによって、たしかな発達や家庭生活を築くという点で、特別の配慮を必要とする時期です。また、乳幼児期の子どもをもつ父母は、若年のため十分な収入がありません。このような理由から、障害児の福祉施策は児童福祉法にもとづき措置制度で実施されてきました。障害者自立支援法によって、障害児の父母は精神的な負担のうえに経済的な負担をも押し付けられることになります。やはり、障害者や障害児の父母の利用者負担等を軽減する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　

この間全国では、独自に負担を軽減する自治体が広がっています。県内でも、すでに実施することとしている倉敷市に加え、岡山市でも一定の配慮がなされる見通しです。負担軽減策を実施した市町村に、県としても財政支援をするべきではないでしょうか。また、とくに小規模作業所には引き続き補助を継続していただきたいと思います。いかがでしょうか。 　

このような矛盾を広げた原因は、障害者福祉への応益負担を導入したところにあります。応益負担は中止するよう国に求めるべきです。知事におうかがいします。

③心身障害者医療費への自己負担導入 　

次に、10月から改定予定の単県医療費公費負担制度についておたずねします。 　

この制度の改定が決まったのは、2月議会でした。この7ヶ月間に、先ほど来お話しているような、これだけ多くの負担増になるということ、どれだけ多くの県民が知っていたでしょうか。また、議場のみなさんも制度としてわかっていても、これだけ大きなものになるという実感はなかったのではないでしょうか。 　

地方自治体の最大の仕事は、住民の福祉の増進をはかることです。国の悪政から住民を守る防波堤としての役割をいまこそ発揮すべきです。その立場に立って私は、10月から実施予定だった制度改定のうち、特に心身障害者医療費への自己負担導入は、一時凍結することを強く求めます。そして、今後どのような制度が必要か、当事者や専門家を含めた検討委員会をつくり、あらためて議論するべきだと考えますがいかがでしょうか、知事におうかがいします。



（３）雇用問題等について 　

次は、雇用問題等について質問します。 　

政府は、派遣・請負労働や契約社員など雇用の規制緩和を進め、正社員を非正規雇用に置き換えて人件費を減らそうという財界の身勝手な要求に全面的に従ってきました。その結果、特に青年の中で広がっているワーキングプア、つまりきちんと働いているのに生活保護水準以下の低賃金という現象は、若者だけでなく、日本経済の未来にとっても見過ごすことができない問題となっています。 　

知事は提案説明で、景気は回復を続けており、雇用は改善基調にあるが、地域間格差やミスマッチなど厳しさも残っていると述べられました。同時に私は、雇用形態や労働実態についても分析が必要だと考えます。いま全国的には、特に若者の雇用形態として非正規雇用が増加しています。このことは、若者の人生に与える影響、社会や地域経済への影響など、大変深刻な問題だと思いますが、知事の見解をおうかがいします。 　

県下の青年労働者の非正規雇用の割合はどのようになっているでしょうか。また、正規雇用を増やすため、県としてどのようなとりくみをしているでしょうか。併せて産業労働部長におうかがいします。 　

県営工業団地に立地した企業について、正規雇用の割合をうかがいましたところ、平成16年度立地分で82.2％、17年度立地分では83.4％でした。多くは中小企業ですが、よくがんばっていただいていると思います。そこで、知事が誇る企業立地の優遇制度を受けて立地する企業にも、地元雇用と正規雇用の拡大を条件にすることを求めますがいかがでしょうか。知事におうかがいします。 　

また、偽装請負など派遣・業務請負での違法労働が大きな社会問題になっています。県としても実態を調査する必要があると考えます。県下の派遣事業所、請け負い事業所で、昨年１年間にどのくらいの違法行為があったでしょうか。その事業所比率はどのくらいでしょうか。産業労働部長にうかがいます。 　

違法行為を防ぐためには、労働者自身の意識を高めることも必要です。これまでの「ヤングサポートガイド」「パートタイム労働者ハンドブック」を引き続き十分活用していただくとともに、新たに、派遣・請負労働者向けのガイドブックを作成すること、サービス残業など違法労働行為として特徴的なものを見出しにした簡単なチラシを作成し、コンビニなど若者の目の触れやすい場所に置かせてもらえないかと思いますがいかがでしょうか、産業労働部長にうかがいます。



（４）駐車違反の取締りについて 　

次に、道路交通法の改正にともない、6月1日から駐車違反に対する規制が強化されたことについて、警察本部長におうかがいします。 　

在宅医療・訪問介護に用いる車両に対して、すでに政府は「これまで一定の駐車を認めていた車両には、6月1日以降も同様の措置が講じられるものと考える」との見解を示しています。さらに、介護保険によるデイサービスの送迎や訪問診療に伴い薬局が行う訪問薬剤指導など公益性の高い車両についても、政府は「関係者から要望があった場合には、必要性や地域の実情などを踏まえ、適切な対応がされるよう都道府県警を指導したい」と答えています。岡山県ではどのように対応されるのでしょうか。おたずねします。 　

タクシーにも例外なく規制が強化されたこともあり、障害者らが「外出の足が確保できなくなる」と心配の声をあげています。視覚障害者がタクシーを利用し、目的地で運転手に玄関まで案内してもらった場合や、車イス利用の障害者の介護のために運転手が車両を離れている場合などに、駐車違反とされる可能性があるからです。 　

また、牛乳配達の業者、飲食店へ酒類や食材を配達する業者の方々からも、なんとかしてほしいという声が寄せられています。 　

違法駐車によって、緊急車両の通行妨害、交通渋滞や交通事故などの弊害をもたらしており、防止対策をとるのは当然必要なことです。しかし、機械的・画一的に取り締まりを強化していることによって、住民の生活と営業に支障と負担をもたらしています。いま一度、地域住民や各種団体などの意見を十分聞いていただき、実態に即した運用でトラブル解消に努める必要があると考えます。 　

そこで、①公共性や必要性の高い業務車両に「駐車許可証」を発行すること　②「配達中」「介護中」などの表示車両については機械的な取り締まりをしないこと　③商店に、短時間の「駐車認証」が発行できるようにすること　④取り締まり重点地域の設定や条件等の変更は商店街、町内会などの意見をふまえること、以上おたずねします。



（５）「新おかやま夢づくりプラン」について 　

次に、「新おかやま夢づくりプラン」について、知事におうかがいします。 　

一つ目は「道州制」についてです。プランは「2020年頃の目指すべき岡山の姿」として、「世界とつながり自立した中四国州をめざす」としています。7月に発表された「県民意識アンケート」でも、道州制について回答者の約7割が「知らない」「よく知らない」と答えています。「道州制」の議論自体がこれからであり、「機運の醸成をはかる」というのは拙速すぎると言わなければなりません。ましてや「中四国州」と、その枠組みまで「プラン」の中で決めてしまうのはいかがなものでしょうか。中四国州をバラ色に描くことをあらためて、道州制のそもそもから、デメリットも含めてオープンに議論する場がもっと必要だと考えますが、いかがでしょうか。



二つ目は、「夢づくり協働指標」についてです。数値目標が設定されていますが、それは、法律や条令、各分野の計画ですでに明らかにされているものが多く、「夢づくりプラン」と言わなくても、本来県行政がやらなくてはならない課題ではないでしょうか。しかも、たとえば「新岡山いきいき子どもプラン」や「新おかやまウィズプラン」の目標と比較した場合、つじつまのあわない数値があります。これはどういうことでしょうか。おうかがいします。 　

また、目標の根拠が明確でないものもあります。たとえば、国際航空貨物量については現況の10倍もの目標となっています。この根拠を示してください。さらに、これまでの予測との関連で、①岡山空港開港時の予測に対して、②3000メートル化の際の予測に対して、それぞれ現実はどのように推移してきたでしょうか、おたずねします。



（６）足守川のパイプライン化事業について 　

次は、足守川のパイプライン化事業についてです。この事業に先立ってすすめられてきた湛井十二ヶ郷用水路・約7ｋｍの改修などについては、今年度をもってほぼ完了する見通しとうかがっています。したがって、それに続く足守川のパイプライン化についても、そろそろ、より詳細な事業計画が示される頃かと思いますが、現時点ではまだのようです。この１年、国や県は、どのような動きをされたでしょうか、また県はこれからどうしようと考えているのでしょうか、農林水産部長におうかがいします。 　

この事業の目的として、「将来にわたって良質な水を公平かつ効率的に送水すること」と説明されてきました。特に長年にわたって水不足に悩まされてきた岡山市興除地域の人々にとっては、まさに光明を見る思いだったに違いありません。私は、興除地域の農家のみなさんの苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかないと思います。しかし、だからと言って、パイプラインが敷設される中流域の人々に犠牲を強いることになってはならないし、豊かな自然の破壊や、莫大な財政負担で、後世に禍根を残すようなことになってもいけません。 　

膨大な財政負担や環境破壊はおこなわずに、興除地域の人々の水不足を解消し、同時にパイプライン敷設予定地域の住民の不安を解消する方法はただひとつ、県がパイプライン化に固執する姿勢を改めることです。日本共産党県議団は、すでに平成11年2月議会の近藤さち子前議員の質問で代替案を提案するとともに、私も平成16年9月議会、平成17年2月議会でも、別の方法を検討するよう求めてきました。この際、足守川のパイプラインを必要と考えている方々、必要ないと考えている方々、興除地域の方々、行政関係者が一堂に会して話し合う場をもってはどうかと考えますがいかがでしょうか。知事にお伺いします。



（７）倉敷チボリ公園について 　

次は、倉敷チボリ公園について、知事におうかがいします。 　

入園者数は、昨年度初めて100万人を割って91万人になりました。今年度は、さらにそれより14 ％減となっています。知事は4年前、平成13年12月議会で「新たに5年間で35億円の税金投入」を提案した際、その前提として「チボリは5年後には補助金なしで単年度黒字化」することを明言しています。しかしその最終年度を迎えた今年、この入園者数では、黒字化にはほど遠い状態と言わなければなりません。 　

今年度もすでに6ヶ月経ちましたが、知事は今年度、補助金なしで単年度黒字化が達成できると考えておられますか。35億円もの税金投入を提案した議会でのご自身の答弁にてらして、理由も含めた責任あるご答弁をお願いします。 　

入園者数、デンマークチボリとの協議、倉敷市との協議、クラボウとの地代交渉、今の状態は、今年3月末に知事が提案した「県民・市民公園化」計画の前提そのものが崩れていると言わなければなりません。このまま推移すれば、半永久的に、多額の税金投入につながるのではないでしょうか。知事の認識をうかがいます。 　

日本共産党県議団は、倉敷チボリ公園について、「これ以上、新たな、多額の、長期にわたる税金投入はしない」という立場での問題解決を提起してきました。今日の推移を見れば、ますますこの点が重要になってきていると考えます。いかがでしょうか。



（８）米軍機の低空飛行訓練について 　

最後に、米軍機の低空飛行問題について質問します。中国山地には「ブラウンルート」および「エリア567」と呼ばれる米軍機の飛行経路や訓練空域があります。そこでは、山口県の米海兵隊岩国基地から飛び立った戦闘機による低空飛行などの訓練がおこなわれており、訓練時の爆音や衝撃波によって平穏な市民生活が妨げられ、事故の危険をもたらしてきました。 　

また最近では、昨年11月26日、島根県邑南町で在韓米軍所属とみられる「Ａ10サンダーボルト攻撃機」4機が低空飛行訓練をして、住民に「突っ込んで墜落するのでは」との恐怖を与えています。今年8月5日には、広島県北広島町などで韓国に所属する「Ｕ2偵察機」らしき米軍機が夜間低空飛行をしています。さらに、「米軍再編」として岩国基地に神奈川県の厚木基地から空母艦載機が移転される計画が浮上しており、低空飛行はさらに激増すると心配の声があがっています。岡山県として、監視体制の強化が必要ではないでしょうか。知事におうかがいします。



答弁

（１）高齢者への大増税問題について

総務部長 　

県税収入の増加額についてであるが、公的年金等控除額の見直し、老年者控除の廃止及び65歳以上の者に適用される非課税限度額の段階的廃止により、平成18年度の個人県民税の増加額は、約6億円から7億円程度と見込まれるところである。また、定率減税の縮減についてであるが、これは高齢者のみならず、すべての個人の納税者を対象としているものであるが、18年度の個人県民税の増加額は、約19億円と見込まれるところである。



知事 　

国への要望についてであるが、年金課税の見直し、65歳以上の者に適用される非課税限度額の段階的廃止、定率減税の縮減、廃止等については、いずれの改正も国会で慎重に審議の上、法改正がなされ、既に施行されているものである。また、これらの改正については、法案審議に先立ち、政府及び与党の税制調査会においても慎重に審議され、その方向が定められたものと承知している。税収増の使途についてであるが、公的年金等控除の縮小などの税制改正に伴う税収の増加部分は、一般財源であり、また、当該改正は、特定の使途を目的としたものではなく、したがって、特定の事業の財源に充てることは考えていないので、ご理解願いたい。



総務部長 　

大企業への制度減税についてであるが、法人課税の実効税率を国際的な水準に引き下げ、企業の国際競争力を確保するため、平成10年度及び11年度の税制改正によって税率が引き下げられている。このことによる本年度の法人事業税の減収額は、当初予算ベースで140億円程度と見込んでいるところである。



（２）福祉・医療の改悪について

①介護保険制度

保健福祉部長 　

施設からの退所者数についてであるが、介護保険3施設からの聞き取り調査によると、18年3月末の入所者14，898人のうち、4月以降5月末までの退所音数は、2，937人で、このうち、利用料が負担増となった第3段階、第4段階に属し、経済的理由で退所した人は6人と聞いている。なお、退所した6人は、入院が1人、他施設への入所が2人、在宅で居宅サービスを利用している人が3人で、それぞれ医療や介護サービスを利用しているものと承知している。厚生労働省からの事務連絡についてであるが、要支援者など軽度者の福祉用具貸与の取扱の経過措置が9月末をもって終了するが、国から「今般の制度改正後においても、例外的に福祉用具貸与が必要である者に該当すると判定された者については、保険給付の対象となるので、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないよう」との連絡が8月にあった。県では、直ちに、保険者である市町村はもとより、県内の全ての居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所等の管理者に対し、事務連絡の内容を文書やメールにより、周知したところである。



②障害者自立支援法

保健福祉部長 　

障害者の状況についてであるが、利用者負担については、国において、関係団体や有識者等から十分に意見聴取され、国会においても十分に審議された結果、福祉サービスの利用者も含めて、国民全体で制度を支え合う公平な仕組みとするため、サービスの利用量と所得に応じた費用負担が導入されたものである。また、所得段階別の負担上限額の設定や、個別減免、補足給付制度による食費等の負担軽減など様々な軽減措置がきめ細かく講じられているところである。負担の軽減についてであるが、先程、答弁を申し上げた様々な措置に加え、新たに、食費の負担軽減措置など、障害児施設の利用者負担の見直しが行われる予定と聞いており、県としては、新制度の施行状況を十分に把握しながら、国の動向を踏まえ、必要に応じ、適切に対応してまいりたい。市町村への支援等についてであるが、県内の市町村で独自に利用者の自己負担を軽減しているのは、倉敷市のみと承知しており、これは、市の自主的な判断と責任により実施されているものと考えている。また、小規模作業所については、新たに市町村事業として位置づけられ、交付税も市町村に対して措置されているところであり、市町村では、今後も継続して事業を実施する予定と聞いている。



知事 　

応益負担についてであるが、障害者自立支援法については、国において、関係団体や有識者等から十分に意見聴取され、国会等においても十分な審議がなされた結果、利用者も含め、国民全体で制度を支え合う公平な仕組みとするため、サービスの利用量と所得に応じた費用負担が導入されたものであると承知しており、利用者負担などの基本的な枠組の変更を国に求めることは考えていない。



③心身障害者医療費への自己負担導入

知事 　

心身障害者医療費への自己負担導入についてであるが、本制度は給付と負担の公平化を図り、持続可能な制度となるよう見直したものであり、所得の低い方々に対しては、負担限度額を低く設定した上で、更に必要な経過措置を設けているところである。県としては、市町村や関係者の方々の理解を得ながら、制度の円滑な実施に努めるとともに、施行状況についても注意深く見守ってまいりたい。



（３）雇用問題等について

知事 　

見解についてであるが、アルバイトやパート、契約社員等若者の非正規雇用者が増大することは、若者の職業能力の蓄積がなされず、中長期的な競争力・生産性の低下といった経済活動への影響が危倶されるとともに、若者自身の将来設計に不安を残し、少子化の一層の進行等が懸念されるなど、深刻な社会問題と受け止めている。しかし、多彩な就労環境の提供の観点から、必ずしも、非正規雇用の全てを否定できるものではなく、正規雇用化の促進を基本としながら、一人ひとりのニーズと適性に応じた雇用の場の確保が重要と考えている。



産業労働部長 　

正規雇用を増やす取組等についてであるが、平成14年の就業構造基本調査によると、県内の35歳未満の非正規雇用者の割合は29％であり、全国とほぼ同じ状況となっている。県では、正規雇用を増やすため、岡山、倉敷、津山の3カ所体制とした若者就職支援センターにおいて、フリーターや若年失業者が正規雇用で採用されるよう努めるとともに、経済団体や県内企業約6，000社に対し新規学卒者等を正社員として採用するよう要請を行ったところである。また、国においては、フリーター25万人常用雇用化プランを推進しているところであり、今後とも、岡山労働局と連携しながら、若者が正規雇用されるよう積極的に取り組んでまいりたい。



知事 　

地元雇用等の拡大についてであるが、立地企業の従業員の雇用については、県市と立地企業とで締結する立地協定書の中に、できる限り地元市町村及びその周辺部に居住する者を優先的に雇用することを明記しており、平成16年度及び17年度の県営工業団地立地企業の地元雇用率はそれぞれ、92．7％、94．5％となっている。また、正規雇用についても80％を超える割合で推移しているところであるが、今後とも、立地企業に対して、地元雇用や正規雇用の拡大を要望してまいりたい。



産業労働部長 　

件数等についてであるが、労働者派遣事業の指導監督の状況を岡山労働局に確認したところ、平成17年度に調査を行った66事業所のうち28事業所に是正指導を行っており、製造業の直接生産工程を請負っている事業所に対する調査では、58事業所のうち20事業所に是正指導を行ったとのことである。なお、いずれも抽出調査であり、全体事業所に対する比率については、算出できないのでご理解賜りたい。ガイドブックの作成等についてであるが、県では、「パートタイム労働者ハンドブック」やサービス残業の防止等を盛り込んだパンフレットなど、各種の資料を作成し、情報提供や意識啓発に努めているところである。御提案のあった派遣・請負労働者向けのガイドブックや違法労働に関するチラシの作成については、現在、改訂中の「ヤングサポートガイド」の中で、派遣・請負等の問題についても取り上げることとしており、今後とも、これらの資料をおかやま若者就職支援センターやハローワーク等に備えるなどして、啓発に努めてまいりたい。



（４）駐車違反の取締りについて

警察本部長 　

森脇議員のご質問にお答えします。 　

まず、道路交通法の改正に伴う在宅医療・訪問介護に用いる車両に対する岡山県での対応でございますが、公益性の高い訪問介護車両等につきましては、申請に基づき、必要性や地域の実情などを踏まえ、所轄警察署長の駐車許可を行うなど、従前から政府見解に沿った対応を行っているところでございます。 　

次に、公共性や必要性の高い業務車両に「駐車許可証」を発行することについてでございますが、先ほどの答弁のとおり所轄警察署長の「駐車許可証」を発行しているところでございます。 　

次に、駐車違反の取締りにつきましては、時間の長短にかかわらず、悪質・迷惑性の高い違反を重点に、メリハリのある取締りを行っており、機械的・画一的な取締りは行っておりません。ご指摘の「配達中」「介護中」の表示車両につきましては、正規な駐車許可を得ているかどうか疑義のあるところでありまして、これらを含め適正に対処してまいりたいと考えております。 　

次に、商店に短時間の「駐車認証」が発行できるようにすることについてでございますが、駐車許可はあくまでも警察署長の権限であり、商店が「駐車認証」を発行することはできませんので、ご了承賜りたいと存じます。 　

最後に、取締り重点地域の設定等につきましては、地域の駐車実態や関係機関・団体、住民の意見・要望等を十分に踏まえて策定しており、今後の見直しにあたっても、同様に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



（５）「新おかやま夢づくりプラン」について

知事 　

道州制についてであるが、今、時代の流れは確実に地方分権の推進に向かっている中で、私は、その究極の姿である道州制の導入、中四国州の実現が岡山地域の発展につながるものと確信している。新プランにおいても、2020年頃の目指すべき岡山の姿の中で、道州制の背景・メリット、中四国州の必要性、生活面での効果などを記載すると同時に、中央省庁の再編や地方が真に自立するための財政システムの確立など、解決すべき課題にも触れながら、道州制の意義等について、わかりやすくお伝えするよう努めているところである。今後さらに、道州制について、幅広い議論が展開され、県民の理解が一層深まるように努め、道州制の導入と中四国州の実現を目指してまいりたい。「新岡山いきいき子どもプラン」等との整合性についてであるが、「新おかやま夢づくりプラン」の素案においてお示しした夢づくり協働指標の目標数値については、過去の推移や施策・事業の効果等を考慮し、地域子育て支援拠点数を設定している。この地域子育て支援拠点数については、「新岡山いきいき子どもプラン」と「新おかやまウイズプラン」に掲げているが、それぞれのプランで対象とする施設が異なっているため、「新おかやま夢づくりプラン」では、地域において子育てを支援する環境づくりにふさわしい指標として、週3日以上の開設日数があり、専任の職員を配置している施設数を掲げたものである。 　

国際航空貨物量についてであるが、過去4年間の平均値、年間1，361tに加え、国際定期貨物路線の開設を目指していることから目標値を5，000tと定めたものである。また、岡山空港開港時には国際線が無かったことから、国際航空貨物量の予測は行っていないが、3，000m化に先立つ8年度に策定したFAZ計画では、12年の目標を輸出入合わせ6，500tと見込んでいた。現実には、12年度は1，313t、13年度は738t、14年度は米国西海岸港湾ストの影響もあり2，580tと増加したが、その後は減少傾向で推移している。



（６）足守川のパイプライン化事業について

農林水産部長 　

この1年の動き等についてであるが、国及び県では、国営岡山南部事業の計画の一部である湛井十二ケ郷用水路の改修を早期に完了させるために必要な地元調整等を主に行ってきたところであるが、パイプライン化工事に係る地元調整等は裁判中であり、実施していない。今後の取組についてであるが、この事業は、老朽化した高梁川合同堰と湛井十二ケ郷用水路の改修並びにパイプラインと水管理施設の新設を一体的に行うことにより、受益地域全体へ安定的かつ公平に用水を供給することを目的としており、県としては、引き続き国に対し残るパイプライン化工事について粘り強く地元説明を行い、理解を得て工事に着手するよう、求めていきたい。



知事 　

関係者による話し合いの場についてであるが、この事業は、地元の申請に基づき、関係農家の95．6％の同意を得た上で、適正な手続きを経て実施されているが、国を相手に事業計画の妥当性を争う訴訟が提起され、一審では国の主張が認められたものの、原告側は、それを不服として控訴し、現在裁判中である。県としては、本事業の推進に向けて、受益農家をはじめとする関係者の理解を得ながら、円滑に進めていくことが重要であると考えているが、地元受益者等を一堂に会した話合いの場を持つことについては、一義的には、事業主体である国において判断すべきことと考えている。あえて県の考え方を、ということであれば裁判中でもあり、現時点では適切な方法ではないと考えている。



（７）倉敷チボリ公園について

知事 　

黒字化についてであるが、景気の停滞による消費行動の低迷やレジャーの多様化などにより、計画どおりとなっていないことは承知しているが、チボリ・ジャパン社では、社員一丸となって経営改善に取り組み、13年度に約27億円もあった当期損失は、減損会計基準の適用を除くと2～3億円程度に縮小してきているところである。厳しい状況であることは十分認識しており、同杜において、今後、更なる経費の削減や集客対策等に取り組むよう、強く働きかけてまいりたい。半永久的な税金投入についてであるが、県民・市民公園化の前提そのものが崩れているとのご指摘があったが、チボリ・インターナショナル社との契約更新や倉敷市の協力、地代改定等の諸課題については、現在、まさに取組みを進めているところである。県民・市民公園化の実現に向け、できる限り早期に関係の方々の理解と協力が得られるよう、引き続き全力を傾注してまいりたい。税金投入しない問題解決についてであるが、県民・市民公園化は、チボリ公園の新たなスタートとして、閉園も視野に入れた幅広い観点から検討を重ね、県議会はもとより、有識者の意見や県民意識調査の結果等を踏まえ、総合的に判断し決定したものである。先程も申し上げたとおり、現在、関係の方々と鋭意協議を続けているところであり、今後とも誠意を持って取り組んでまいりたい。



（８）米軍機の低空飛行訓練について

知事 　

米軍機の低空飛行訓練についてであるが、県への報告件数は、昨年度は1件、今年度も8月末現在で1件である。また、米軍の低空飛行により特段の被害があったとの情報も聞いていないが、この問題については、今後の状況をみて、適切に対処したいと考えている。



（森脇県議再質問）

それでは再質問をさせて頂きます。高齢者への大増税、福祉や医療への負担増というのは、たいへん深刻な事態になっています。総務部長から、県の増収分について御答弁をいただきました。定率減税は、高齢者だけではありませんが、30億円近い県税増ということになっています。その一方で、大企業には、140億円も減税している、ということなのですね。税金の集め方、どこか間違っているのではないか、ということを、まずは指摘しておきたいと思います。

質問ですけれども、障害者自立支援法について、まず一点目伺います。県内の障害者団体が、いろんな実態調査を行っています。施設に入所されている方の例を調べますと、だいたい２万３千円負担増となって、総額で5万円負担しなければならないとか、あるいは在宅の方の場合、ヘルパーさんを利用するなど、1万5千円も増えて、だいたい2万円の負担増になるとか、あるいは授産施設を利用している方は2万円のこれまた負担増になるとか、月々、1級の障害者の場合は、8万2千円余りの年金、2級の方の場合は6万6千円あまりの年金で暮らしているわけですが、どうやってやりくりしていこうか、という声が渦巻いているわけです。私が保健福祉部長におこなった質問というのは、制度のついての説明じゃないわけです。現場を直接部長が見られて、またあるいは生の声をきちんと聞いて、この国の法律に間違いない、と判断されているのかどうか。その点を伺いたいと思って、質問をいたしました。現場を見ているのか、生の声を聞いているのかについて、御答弁を頂きたいと思います。

もう一つ、作業所については、市町村の事業として継続していただけるというのは有難いわけですけれども、問題は、利用者から負担を取るのかどうか、ということなのです。作業所というのは、父母のみなさん方が、まさに汗水流して、また身銭を切りながらつくりあげてきた施設だったわけですね。それを授産施設と同じように、今のままいけば利用者負担を取らなければ運営できない、補助金を減らされるわけですから、そうなってくるわけです。だから、補助金は、従来どおり維持できるように市町村への補助を、県がおこなっていく、ということが今大事になっているのではないか、と思っています。作業所について、その点を踏まえた御答弁をもう一度いただきたいと思います。

次に、単県医療費の公費負担制度について、質問をいたします。腎臓病を抱えて人工透析を受けていらっしゃる患者さんの声というものは、先日議長さんにも聞いていただきました。また、在宅酸素療法を受けていらっしゃる低肺の患者さん、医療費が高くなって、酸素吸入を中止する、という事態も起こっているのだ、ということを私ども以前から指摘してきました。制度を受けていらっしゃる障害者の特徴をいくつか申し上げておきますと、一つは、患者さんには高齢者が多い、ということなんです。今大増税に苦しんでいらっしゃる。また介護保険料も上がるだろうと悩んでいらっしゃる、さらに入院時の自己負担も増加する、ということになるわけです。二つ目には、医療費だけでなく、交通費だとか、先程の自己負担分は新たな負担増、ということになるわけですし、合併症のある方も多い、という特徴もあります。さらに三つ目には、自立支援法によって、福祉の制度の利用も1割負担、補装具の利用も1割負担、こういうふうになるわけですね。これだけの負担が重なった上に、単県医療費公費負担制度が自己負担1割、ということになるわけですから、いろんな軽減措置があっても耐え切れない、という声が非常に強くなっているわけです。そういう角度でこれも検討されての判断なのか、これは再度知事に御答弁お願いしたいと思います。

次に足守川のパイプライン化事業についてですが、これまで、地域ごとに、個々個別にいろいろなお話をされてきたと思います。その結果、こちらの地域ではこちらの良い話をする、これまたこちらではこちらにとって良い話をする、結局、年月がたつにつれて全体を見たら、こちらでは大損するじゃないか、こちらでもうまくいかないじゃないか、という矛盾がわんさかと噴出してきた。だから、裁判にまで訴えなければ、解決の見通しが立たない、という判断になったのだ、と私は理解をしています。裁判は確かに継続中なのですけれども、きちんと話し合う場を作る、ということが、今ほど必要になっているときはありません。知事の御答弁をお伺いしたいと思います。

また雇用の問題は、大企業での非正規労働が増えているわけで、大企業についてもきちんと協定を結ぶのかどうか、ということも知事に伺いたいと思います。さらに、私、街頭でいろんなアンケートに取り組んできましたが、「残業やって、残業代もらえるの？」と言う若者が非常に多い、とびっくりしています。だから簡単なチラシで良いから、目に付くところにきちんと置いておいてもらう、ということ、そういう方法で、対策強化をしていただきたいと思います。



（知事再答弁）

いくつか再質問いただきました。御答弁申しあげたいと思います。まず、心身障害者医療費への自己負担導入に関してですが、様々な実態等についての今、それを踏まえての今回制度を改正したのか、とのご質問ですが、様々な実態というかそれぞれの制度ですね、現行の様々なしくみ、こういったことを念頭に置きながら、また様々な意見書をいただいておりまして、これも承知をいたしております。ただ、全体といたしましては、先程御答弁いたしました通り、負担と給付の公平化を図って、持続可能な制度となるように、見直しをしたものでございます。所得の低い方々に対しましては、負担限度額を低く設定し、必要な経過措置も設けているということでございます。市町村はじめ、関係者の方々の理解を得ながら、制度の円滑な実施に努めていきたい。と同時に施行状況につきましても、注意深く見守ってまいりたいと思います。医療費の支払いに困難が生じる恐れのある方々、生活に困窮されている方々に対しましては、市町村、あるいは福祉事務所等で、相談に応じまして個別の事情に応じまして適切に対応いたしてまいりたいと思います。

次に、足守川のパイプライン化に対しまして話し合いの場を、と再度ご質問いただきましたけれども、先程も申し上げましたとおり、これは第一義的には、国においてご判断されるべきことでございます。県といたしましてあえて、ということでお尋ねをいただきますれば、いただきましたのでお答え申し上げれば、裁判中であり、これを、現在の状況からいたしますと、現時点で話し合いの場をもつ、ということはこれは裁判にも影響があるのではないか、といったことから、適切な方法ではないものと、県としてもこのように考えているわけでございます。

最後に企業誘致に関しての協定、再度お尋ねございましたけれども、企業誘致は、ご案内の通り、他県との競争の中で県内の立地をぜひ獲得していきたい、とこういうことで様々なインセンティヴを用意しているということでございます。その中で、正規雇用等を、一種の条件とする、と大企業に対してそのことをお願いする、ということをこれは協定の中で義務付けるということ、条件付ける、ということ。これは好ましくない、と考えておりますが、一方、協定書を締結していく中では、誘致企業に対して、要望をしていきたい、とこのように考えております。



（保健福祉部長再答弁） 　

二点ほど質問がございました。一点目は、実際に現場を直接見て、生の声を聞いているのか、障害者自立支援法についてのお尋ねでございました。私、この8月25日に岡山県の保健福祉部長として参りましたけれども、その後こういった障害者、障害児の状況について、お話をうかがう機会がありました。特に9月になりましてから障害児の関係の団体の方から費用負担の軽減を求めて署名をおこなったと。それを知事宛に出されたところでございますけれども、それを私のほうで受け取ったわけでございますが、その際に直接、こういう状況である、大変である、というようなお話をうかがったところでございます。ただこの障害者自立支援法につきましては、先程申し上げましたように、国会で十分な審議がございまして、またこの医療負担につきましても、様々な軽減措置がありますので、関係者や利用者などの声に十分耳を傾けていくことをしながらも、また必要に応じて制度の実施状況を十分把握しながら、必要に応じて適切な対応をしてまいりたいと考えております。 　

第二点目の小規模作業所について、でございます。利用者から負担を取るのか、というところが問題である、というようなご質問でございました。この事業につきましては、市町村事業でございまして、利用料を取るかどうか、ということは市町村のほうで判断する、ということになります。実際にいくつかのところを見ますと、利用料を取らない、という市町村もある、とうかがっておりますけれども、まだ全体の状況を十分に把握しているわけではありませんので、そういった市町村の実態をよく把握して、適切な対応をしていきたいと、そう考えております。



（産業労働部長再答弁） 　

雇用問題につきまして、要綱等につきましては、啓発チラシを若者の目の触れる場所に置いてはどうか、という質問でございました。ご質問にコンビニ等々、のご提案いただきましたけれども、コンビニ等につきましては、店舗が狭いとか、店に置く場所がない、余裕がない、ということで他の事例で断られたことがございまして、なかなか難しい部分がございますが、今後ともスポーツ施設等、若者の目の触れやすいところに置くように努めてまいりたいとそのように考えております。



（森脇議員再々質問） 　

＜パネルを示し＞赤で示したところが、障害者自立支援法にかかわって、共同作業所への補助を、継続するという県です。これ6月の時点でさらにその後、大分県や北海道でも、何らかの補助の措置を取っていこう、という検討がされている。また斜線を引いた部分については、医療に関する補助制度を独自でつくったところなのですね。こういうふうに、各県も、何らかの取り組みをしようという風に動いている状況なわけですね。また市町村でも独自の支援策を作っていこう、ということなのです。共同作業所については、確かに市町村の事業ではあります。同時に県民である障害を持った人たちの生活をどう保障していくのか、また就労をどう保障していくのか、そういう観点に立てば、県としてもきちんと補助を出して、市町村として無料で事業が継続できるように手助けをする必要があるのではないかと思うのです。そういう点が一つです。もう一つの角度から見てみますと、障害者の権利宣言というのはみなさんもご存知のところだと思いますが、同年齢の市民と同様の基本的権利を有する、とこれが障害者の権利宣言ですね。ノーマライゼーションといわれるその理念です。障害があるためにできないことは、それを何らかの方法で補うことによって、同年齢の市民と同等の権利を保障しようという考え方だったと思うのです。その保障する制度というのは、やはり国や県や市町村が責任を持ってやるべきだと私は考えるところであります。国の制度も、例えば子どもたち障害児の制度について、一定の緩和措置が検討されたり、また、市町村でもなんらかの検討が始まっている。そういうふうに、国も、市町村も、このままではだめだ、ということで動き始めているわけですから、今現在動いていないのは岡山では県だけなのですね。県として、きちんとした対策をするというのは、県民の福祉の向上、あるいは県民の暮らしを良くする、という立場にたてば当然のことではないでしょうか。そういう点で、もう一度保健福祉部長にお願いしたいと思います。 　

さらに、単県医療費公費負担制度について、ですけれども、これまたこのままではいけない、という判断だと思います。乳幼児についてはどこの市町村も、患者さんは無料ということになっています。さらに障害者についても、倉敷市で補助制度が既に実施されていますが、今の議会で、美咲町や、美作市についても補助制度が創設される見通しであります。さらにいろんな角度から検討を重ねて最終的に今年度の実施を断念した県もあります。それは富山県です。富山県の知事も石井知事とおっしゃるのですけれども、三回目の検討会議の結果、2月議会で予算化を見送りました。その後議論を重ねて、軽度の障害者の方には負担をさせてほしいと、あるいは現物支給をなくしてほしい、などの検討委員会の結果が出されたのですけれども、県議会でも、住民の中からもまさに総スカンで、結局、今年度の実施は見送る、という判断になったようです。そういう意味ではいろんな角度から県民を交えた議論が必要だと、いうふうに思うのです。その時間をとるためにも、10月実施を、当面凍結するべきだという私たちの提案なわけですけれども、これについて、再度知事の御答弁をいただければというふうに思っています。あといくつも質問したいことはありますが、時間の関係で、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



（知事再々答弁） 　

心身障害者への医療費自己負担導入について、一時凍結についての、再々のご質問頂戴いたしました。県内のいくつかの市町の動きを私も報告を受けております。それは各市町村の独自のご判断ではないかと私思っておりますが、県といたしましては、市町村をはじめといたしまして、関係者の方々の理解を得ながら制度の円滑な実施に努めてまいりたい。そして施行状況につきましても、注意深く見守ってまいりたい。このように考えているところでございます。



（保健福祉部長再々答弁） 　

二点ほどございました。一点目は小規模作業所につきましてであります。先程申し上げましたように、小規模作業所は市町村事業といたしまして、交付税も市町村に対して措置されているところでございます。市町村の中には、利用料を無料にする、というところもあるというふうにうかがっておりますけれども、その対応状況を十分に把握して、我々としては適切な対応をしていきたいと、考えております。 　

続きまして第二点目でございますけれども、障害者自立支援法に関連しまして、利用者負担軽減措置を県独自に考えるべきではないか、というご質問だったかと思います。これにつきましては、先程も少し申し上げましたが、国のほうで、新たに食費の負担軽減措置などを検討されている。そしてその見直しがおこなわれる、というふうに聞いておりますので、県としては、新制度の施行状況などを十分に把握しながら、そういった国の動向を踏まえまして、必要に応じて、適切に対応してまいりたい、とそういうふうに考えております。



武田英夫県議の討論

通告に従い、議案10件、請願・陳情15件、後に提出される意見書１件について、委員長の報告どおり決することに反対の態度を表明し、以下その主なものについて意見を述べます。 　

先日、小泉内閣が幕を閉じました。5年間にわたるその「改革」とは、我が国にとって、国民にとって、さらに地方にとって何だったのか・・それを明確にすることは、地方政治に携わる私たちにとっても肝要の課題といえます。小泉政治＝「格差社会の広がり」であることは論を待たないわけですが、その根源に横たわっているのは、①人間らしい労働と雇用のルール破壊であり、②低所得者を社会保障から締め出す「社会保障の大改悪」であり、③本来なら所得の再配分機能を果たす税制を歪め、庶民や高齢者には大増税を押し付ける一方で、大企業・高額所得者には減税を進める不公平税制の拡大ではないでしょうか。大切なことは、それらが「官から民へ」の大合唱のもとで、国と地方の公的責任を放棄する流れとともに広がっていることです。今日私たちに求められているのは、こうした流れを根本から見直し、格差社会を是正して、みんなが共生できる社会へと流れを変えることだと考えます。私は、今議会に提出されている議案や請願・陳情もこうした角度から、議論しなおす必要を感じています。

まず、議第90号をはじめとする県立大学と県立病院の独立法人化に関わる問題です。私たちは、この議案の調査に際して、国の関係で既に独立法人化されている岡山大学や国立病院の状況を調査しました。そこで起きていたのは「試験・研究の予算削減」であり、また「働くみなさんの労働条件の悪化」という事態でした。そこの「独立法人化」は、その対象を議会の関与や住民訴訟・住民監査請求の対象外に置くとともに、逆に「評価委員会」を知事の任命する少人数に限定（本県では３人以内）して行政権力の介入度を増すなど法律制定の段階から多くの問題点が指摘されているものであり、「慎重な審議が必要」という意見も含めて、異議を唱えておくものです。

さて次は、多くの障害者団体から寄せられている陳情第169号など社会保障の負担増撤回を求める陳情についてです。6月の住民税増税の通知が高齢者に届いたのに続き、控除の廃止に伴う介護保険・国民健康保険の保険料の引き上げの通知が届き、さらにいよいよ明後日の10月1日から高齢者・障害者への負担増が強行されます。これからどういう事態になるのか・・・知事や保健福祉部長、そしてこの陳情を「不採択」とした自民党県議団の皆さん方は、その悲痛な声が聞こえないのでしょうか。現場の生の声を聞いたことがあるのでしょうか。重大なことは、この2月議会で強行された「単県医療費公費負担制度」がこの10月から実施されることにより、障害者の方々にとって、国の負担増から県民の命と健康を守る「いのち綱」がなくなることです。この点では、昨年7月から今年にかけて、11県が障害者への自己負担制度を導入しましたが、岡山県の制度改悪は、所得制限の基準、障害の対象、自己負担限度額など肝心な点で全国最悪レベルといっても言い過ぎではありません。こうした中、市町村では独自の負担軽減策を講じていますが、その市町村からも「見直し」の切実な声が上がっているのです。以上の立場から、私は、まず県議会がこの陳情を採択し、県に早急な見直しを求めることを強く求めるものです。

次は、議第98号の合併に関する議案についてです。岡山県では、これまでの78自治体から29自治体へ、急激な合併が行われました。しかし、吸収合併された地域をはじめ新しい自治体は、それぞれ順風満帆で進んでいるでしょうか。旗を振った県民局や首長、賛成議員の思惑とは逆に様々な不安や苦渋の声が今尚広がっているのが現実ではないでしょうか。我々県議会議員が現瞬間になすべきことは、目線を住民に据え、地に足を付けてこうした声に耳を傾けるべきだと私は考えます。そうすれば、県議会でも「流行」とさえなっている「中四国州」構想や「政令市岡山を州都に」の掛け声がいかに空しい響きとなるか、判ると思います。私は岡山生まれの岡山育ちですが、わが愛する郷土岡山は、県都としては全国屈指の農村都市であり、農業・商業を基盤として福祉・医療・教育に優れた歴史を持つ地方都市です。この岡山の未来をどう切り開くか・・地に足を着けた落ち着いた議論が何よりも肝心であり、「右向け右」「上向け上」のキャンペーンは、私に言わせればむしろ岡山の将来に百害あって一利なしだと考え、その立場からこの議案に反対をするものです。

さて、陳情第168号「県議会議員の費用弁償」に関する陳情ですが、私はその採択を強く求めるものです。我が県議団は今年4月27日、「議員自らの『税金の使い方』を厳格に」という提案を発表し、「県民の税金の使い方を議論する議員は、何よりも自らの税金の使い方の問題では厳格にあるべきだ」という立場を主張してきました。議員歳費、政務調査費、旅費など議員の活動は県民の税金で保障されており、議員が自らの問題に厳格でなくて、県民の税金の使い方をチェックすべき県議会の責任を果たすことは出来ないと考えます。その点で、委員会の県外視察の簡素化、議員個人の県外視察の視察結果報告の充実、海外視察は原則不参加などの態度をとるとともに、出県旅費（費用弁償）問題についても、廃止か実費支給の方向で見直し議論を呼びかけました。本陳情は、県議会議員の費用弁償が実態と大きくかけ離れていることを指摘し、少なくとも実態に沿っての見直しを求めているものであり、極めて常識的な当然の内容といえます。私はこの陳情を直ちに採択し、県議会として検討作業に入ることを求めるものです。

さて、最後は、自民党県議団から提出されている「教育基本法案の早期成立を求める意見書案」についてですが、これは、県議会がこの間3度に渡り提出してきたどの意見書よりも常軌を逸した内容であり、県議会として提出しないことを強く求めるものです。この意見書案に盛り込まれている3点は「日本会議」の総会決議をそっくりそのまま引用したものであり、現在国会に提出されている法案よりも悪質なものといえます。それはまた、この21日に東京地裁が下した「国旗・国歌強制違憲判決」の判決内容にも反するものです。文教委員会においてこの意見書案のある賛同者は「この意見書は安倍新内閣の誕生の時期だからこそ実現した意見書」と述べたそうですが、この発言は、この意見書案の危険な本質を物語るとともに、安倍新内閣が誕生の瞬間から平和と民主主義を愛する国民と相容れないものであることをいみじくも証明したものと言えます。そのことを指摘し、重ねてこの意見書案を否決するよう求め、一方、慎重審議を求める「民主・県民クラブ案」に賛意を表して、討論を終わります。

議案に対する各党（会派）の態度

2006年9月定例会議案 各会派の態度
共産 自民 民主 公明 賛否
議第 88号 平成18年度岡山県一般会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○
議第 89号 平成18年度岡山県港湾整備事業特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○
議第 90号 公立大学法人岡山県立大学の設立について × ○ ○ ○ ○
議第 91号 地方独立行政法人岡山県精神科医療センターの設立について × ○ ○ ○ ○
議第 92号 公立大学法人岡山県立大学に承継させる権利を定めることについて × ○ ○ ○ ○
議第 93号 地方独立行政法人岡山県精神科医療センターに承継させる権利を定めることについて × ○ ○ ○ ○
議第 94号 工事請負及び委託業務契約の締結について ○ ○ ○ ○ ○
議第 95号 工事請負契約の締結について ○ ○ ○ ○ ○
議第 96号 工事請負契約の締結について ○ ○ ○ ○ ○
議第 97号 公有財産の処分について × ○ ○ ○ ○
議第 98号 市町の廃置分合について × ○ ○ ○ ○
議第 99号 県営住宅の指定管理者の指定の変更について ○ ○ ○ ○ ○
議第100号 平成17年度岡山県営電気事業会計の決算認定について 採決は12月定例議会
議第101号 平成17年度岡山県営工業用水道事業会計の決算認定について
議第102号 平成17年度岡山県営病院事業会計の決算認定について
議第103号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第104号 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第105号 岡山県地方独立行政法人評価委員会条例 × ○ ○ ○ ○
議第106号 岡山県吉備高原都市センター区広場条例等の一部を改正する条例 × ○ ○ ○ ○
議第107号 岡山市、御津郡建部町及び赤磐郡瀬戸町の合併に伴う関係条例の整備に関する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第108号 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第109号 岡山県犯罪のない安全・安心まちづくり条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第110号 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく認定こども園の認定の基準を定める条例 × ○ ○ ○ ○
議第111号 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第112号 岡山県土木関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○
議第113号 岡山県立中学校設置条例の一部を改正する条例 × ○ ○ ○ ○
議第114号 人事委員会委員の選任同意について（西田秀史君） ○ ○ ○ ○ ○
議第115号 公安委員会委員の任命同意について（佐藤芳子君） ○ ○ ○ ○ ○
報第 3号 知事の専決処分した訴えの提起について ○ ○ ○ ○ ○
発議第 4号 教育基本法案の早期成立を求める意見書案 × ○ × × ○
発議第 5号 教育基本法案の慎重審議を求める意見書案 ○ × ○ × ×
発議第 6号 岡山県議会情報公開条例及び岡山県議会個人情報保護条例の一部を改正する条例案 ○ ○ ○ ○ ○
発議第 7号 岡山県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例及び岡山県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案 ○ ○ ○ ○ ○

請願・陳情に対する各党（会派）の態度

2006年9月議会 各会派の態度
新規・継続 受理番号 受理年月日 委員会 提出者 要旨 紹介議員 共産 自民 民主 公明 採否
継続 請願第5号 150609 総務 国公総連 ILO勧告の受け入れと、民主的な公務員制度改革の実施を求める意見書の提出について 草苅 ○ △ ○ △ △
継続 請願第7-1号 151127 総務 自治労岡山県本部 安心して暮らせる年金制度の確立をもとめることについて 草苅 ○ △ ○ △ △
継続 陳情第2号 150529 総務 県労会議 清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出について ○ △ △ △ △
継続 陳情第47号 160301 総務 岡山県視覚障害者友の会 点字等による選挙公報の発行に関することについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第100－1号 170218 総務 連合岡山 地域経済の活性化等を求めることについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第129号 171117 総務 社団法人岡山県トラック協会 原油価格高騰に伴う軽油引取税の暫定税率7円80銭の一時凍結を求める意見書の提出について ○ △ △ △ △
継続 陳情第161号 180329 総務 岡山県労働組合会議 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求めることについて ○ △ △ △ △
継続 陳情第11号 150701 生・保 NPO岡山県腎臓病協議会 腎疾患総合対策を求めることについて ○ △ ○ ○ △
継続 陳情第19号 150909 生・保 全国膠原病友の会岡山県支部 難病対策見直しについて ○ △ ○ △ △
継続 陳情第35号 151201 生・保 木下　富夫 公的年金の未加入期間を国民年金でつなぐ場合の期間の延長に関することについて △ △ ○ △ △
継続 陳情第63号 160903 生・保 線維筋痛症友の会 はざまに陥った患者の救済について ○ △ ○ ○ △
継続 陳情第97号 170218 生・保 連合岡山 社会保障制度の抜本改革を求めることについて △ △ ○ △ △
継続 陳情第130号 171118 生・保 岡山県難病団体連絡協議会 障害者、難病患者に対する医療・福祉施策の充実を求めることについて ○ △ △ ○ △
新規 陳情第165号 180809 生・保 社会福祉法人岡山ろうあ児援護協会　難聴幼児通園施設岡山かなりや学園 難聴乳幼児の早期療育制度の存続と拡充を求めることについて ○ △ ○ ○ △
新規 陳情第166号 180904 生・保 笠岡学園幼児部保護者の会 「障害者自立支援法」に伴う費用負担についての軽減措置を求めることについて ○ △ △ △ △
新規 陳情第169号 180911 生・保 特定非営利活動法人岡山県腎臓病協議会 平成18年10月1日改正予定「単県医療費公費負担制度」の実施延期を求めることについて ○ × △ ○ ×
新規 陳情第170号 180911 生・保 岡山県医療労働組合連合会 看護師確保対策強化を求めることについて ○ × × × ×
新規 陳情第171号 180913 生・保 障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会 障害者自立支援法による利用料負担の減免を求めることについて ○ × △ △ ×
新規 陳情第172号 180913 生・保 障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会 障害者自立支援法による授産施設利用料負担の減免を求めることについて ○ × △ △ ×
新規 陳情第173号 180913 生・保 障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会 心身障害者医療費公費負担制度の改正実施を延期することを求めることについて ○ × △ △ ×
新規 陳情第174号 180913 生・保 林友の会 精神障害者に関する施策の充実を求めることについて ○ × △ △ ×
新規 陳情第175号 180913 生・保 きょうされん岡山支部 障害者自立支援法による利用料負担の減免を求めることについて ○ × △ △ ×
新規 陳情第176号 180913 生・保 きょうされん岡山支部 障害者自立支援法による授産施設の利用料の減免を求めることについて ○ × △ △ ×
新規 陳情第177号 180913 生・保 きょうされん岡山支部 心身障害者医療費公費負担制度の改正実施の延期を求めることについて ○ × △ △ ×
新規 陳情第167号 180907 産・警 岡山県労働組合会議 岡山県労働委員会労働者委員の「連合」独占選任をやめ、公正な任命を行うことを求める県議会議決を求めることについて ○ × × × ×
継続 請願第40号 180228 農水 食とみどり・水を守る岡山県労農会議 WTO・FTA交渉に関することについて 草苅 ○ △ ○ △ △
継続 請願第41号 180228 農水 食とみどり・水を守る岡山県労農会議 新たな「食料・農業・農村基本計画」の具体化に関することについて 草苅 ○ △ ○ △ △
継続 請願第1号 150428 文教 英田郡町村会 英田地域新高等学校を通学経路、地域環境、学習環境が最適な場所に建築することを求めることについて 市村 △ △ △ △ △
継続 請願第30号 170606 文教 岡山県教職員組合 新たな定数改善計画を早期に策定し、少人数学級の実現を求めることについて 三原 ○ △ ○ ○ △
継続 請願第36号 171130 文教 高校・障害児教育をよくする岡山県民の会 県独自の少人数学級の拡大を求めることについて 武田　森脇　赤坂 ○ △ ○ ○ △
継続 請願第37号 171130 文教 高校・障害児教育をよくする岡山県民の会 教育費の父母負担軽減を求めることについて 武田　森脇　赤坂 ○ △ △ △ △
継続 陳情第20号 150910 議運 市民オンブズマンおかやま 岡山県議会の委員会の一般傍聴を求めることについて 　 △ △ △ △ △
継続 陳情第160号 180320 議運 中原　諭 「傍聴にあたっての注意」の改正及び議会事務局職員の職務遂行能力の向上を求めることについて △ △ △ △ △
新規 陳情第168号 180908 議運 NPO法人市民オンブズマン岡山 岡山県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第三条3項の改正を求めることについて ○ △ △ △ △