２００６年２月定例県議会
森脇ひさき県議の一般質問と答弁(要旨）
赤坂てる子県議の一般質問と答弁(要旨）
★、単県医療費公費負担制度の見直し関係資料
→(1)障害者医療費全国比較、(2)手続き・富山県との違い
★、チボリ関係資料
→(1)県資料―「今後の基本的方向性について」、(2)パターン１に関する資料
(3)パターン２に関する資料、（4）県民アンケート、（5）倉敷市議会の抗議意見書
武田英夫県議の討論
議案に対する各党（会派）の態度
請願・陳情に対する各党（会派）の態度
議会報告
森脇ひさき県議の一般質問と答弁(要旨）
（１）来年度予算案について
まず平成18年度一般会計予算案について質問いたします。
来年度予算案には、防災対策、大規模耐震改修、若者就職支援センターの機能強化、養護学校の整備・改築、35人学級の拡大など一定の「県民の願い」がもりこまれている反面、「単県医療費公費負担制度の見直し」のように、県民に背を向けた内容もふくまれています。
いま小泉内閣による構造改革のもとで、県民の暮らしの深刻さはいっそう大きくなっています。このような時に岡山県がどういう役割を果たすのかが問われます。私は、地方自治法にもあるような、県民の福祉の増進や、安全な暮らしを最優先にした予算への転換を求めます。知事のご見解をおきかせください。
（２）人権問題について
①人権政策推進指針の改訂
次に、人権が尊重される岡山県づくりに向けて、このたび改訂された「岡山県人権政策推進指針」について質問します。
私たち日本国民は、日本国憲法で、第11条からはじまり30か条にわたる豊かな人権条項をもっています。人権政策という場合、人権に関する国際宣言や条約、そして憲法をなによりもその指針としなければならないと思います。
まず、同和問題についてですが、改訂前の指針にあった「同和問題が差別問題の核」という位置づけは削除されたものの、「部落差別が現存する限り同和行政は積極的に推進されなければならない」「同和問題の解決なくして人権の確立はない」と記述されています。これは改訂指針で述べられている「基本理念」等に照らしても違和感があります。一般対策で実施すると言いながら特別的な扱いをすることは、「同和対策事業特別措置法」、「地域改善対策特別措置法」そして「地対財特法」終結の趣旨にも反するものと言わなければなりません。この部分の記述の再検討を求めますが、いかがでしょうか。産業労働部長におうかがいします。
また、現時点でどうして「岡山県人権・同和保育基本方針」が必要なのでしょうか。一般の「保育所保育指針」では不十分なのでしょうか。「人権・同和保育基本方針」はただちに廃止するよう求めますがいかがでしょうか。保健福祉部長におうかがいします。
②障害者福祉・医療制度
ァ）障害者自立支援法 次に障害者自立支援法についておうかがいします。 先ほどの「人権政策推進指針」で、障害者の人権について「障害者が一人の人間として尊重され、その人権が保障されるよう、障害者の人権施策をより一層推進していくことが必要です」と記述されています。国の障害者自立支援法、県がおこなおうとしている単県医療費公費負担制度の見直しは、その記述に反し、心身障害者、とくに重度障害者への人権をいちじるしく侵害するものだと言わなければなりません。 まず、障害者自立支援法です。これは、今年4月から、利用したサービスの量に応じて原則１割の費用負担を求めるものです。 ある家庭では、20歳過ぎのお子さんがほとんど寝たきりの重度身体障害者で、1ヶ月に、ホームヘルプサービス約100時間、デイサービス4回、ショートステイ2回利用しています。現在は無料でサービスを受けていますが、4月からは約3万円の自己負担が必要になるそうです。母親は、これまで通りパートに出るのがいいのか、パートを減らして自分で介護するほうがいいのかが迫られるとともに、介護費用の計算に追われながら日々を送らねばならなくなります。障害を持った子どもさんにとっては、障害をもっていることへの負い目とともに、家族に負担をかける負い目も背負わされることになってしまいます。これで人間らしい生活と言えるでしょうか。 また、授産施設で働く重度障害者の場合、働いて得られる工賃はほんの数千円です。ところが利用者負担の上限は「低所得1」の場合でも月1万5000円です。お金を払いながら働くことになるのです。「お金を払ってまで行けない」と、家にこもってしまうことにもなりかねません。このような障害者や家族の不安を、掌握しているでしょうか。また、障害者から生きがいさえも奪い去る、このような制度に矛盾を感じませんか。知事におうかがいします。 障害者自立支援法における地域生活支援事業には、視覚障害者の外出に欠かせないガイドヘルパーや、障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている小規模作業所などが含まれ、その利用料は市町村が独自に条例で定めることになっています。利用料負担のために外出できなくなったり、作業所へ通えなくなったり、補助金削減のため作業所が運営できなくなったりなどということはあってはなりません。地域生活支援事業の利用料は現行どおり、無料または「応能負担」による低料金にするよう市町村に助言するべきだと思いますし、小規模作業所などへは引き続き十分な財政措置を講じるよう求めます、いかがでしょうか。知事におたずねします。 このような制度を国が決めたわけですが、県としては、憲法の生存権保障と地方自治の精神にたって、新たな負担増を当事者に求めない方策を考えるべきではないでしょうか。東京都や京都府で検討されているような減免制度を参考にして、岡山県としても負担軽減の制度を創設するよう求めますが、いかがでしょうか。 また精神障害者の医療費について、自立支援医療開始後もせめて現行の負担ですむように、県として医療費助成制度をつくることを求めますが、いかがでしょうか。知事におたずねします。
ィ）心身障害者に対する単県医療費公費負担制度
次に、心身障害者に対する単県医療費公費負担制度について知事に質問します。
今年インフルエンザで入院した重度障害者の方がいました。いま単県制度があるために、医療費の負担はありませんでしたが、付添料、母親が仕事を休まざるを得なかった損失など約10万円は自己負担になったようです。単県制度の見直しで、10月からはさらに医療費の原則1割負担が求められます。そして、日常生活を送るための自立支援法による負担、これは4月からはじまります。知事は、市町村への補助率の見直しや激変緩和措置など若干の手直しを加えましたが、患者に原則として1割負担を求めるという考えは変わりませんでした。当初の見直し案発表後も、そしていまも、障害者団体などから撤回を求める要請が相次いでいるのはそのためです。
医療と縁が切れない内部障害の方はもちろん、病気にかかりやすく、かかれば長引きやすい身体障害者にとっても、県単独の制度はまさに「命綱」でした。鼻腔栄養、直接栄養を胃に入れる胃ろう、人工呼吸器など、生きていくために日常的に医療を必要とする障害者もいるのです。今度の制度見直しは、さらなる受難を障害者に押しつけるものです。ご見解をお示しください。
しかも、見直しの内容を全国的に比較してみますと、自己負担でも、所得制限でも、全国最低の水準です。知事はこのことを認識していますか。おうかがいします。
必要な病気の治療をおこない健康を維持する権利さえも奪う、心身障害者への単県医療費公費負担制度について、見直しを撤回されるよう強く求めますがいかがでしょうか。
（３）放課後児童クラブの充実について
つぎに、放課後児童クラブについて質問します。放課後児童クラブの充実は、子どもの人権を保障する点でも、子育て支援という点でも大切な課題のひとつです。
いま都市部を中心に、放課後児童クラブへの希望児、対象児が増え、いわゆる「すし詰め」状態になっていたり、そのために本来の対象児も入れなかったりという事態が生じていることはご存知のとおりです。このような事態を放置することは、放課後児童クラブでの児童の生活を脅かしつづけ、子どもたちの人権をも侵害するものだと言わなければなりません。
県は「クラブが大部屋で70人もいれば大変であり、もう一部屋設置してもらえるように市町村に助言している」「二つ目のクラブをつくり、運営委員会と指導員をきちんとすれば二つ分の補助が出る」とされていますが、放課後児童クラブの適正な規模をどのくらいと考えておられるでしょうか。指導員3人として集団活動を指導できる規模、クラブ室内で児童1人が生活するスペースとして必要な面積をお答えください。また、トイレや洗面所の整備についてどのように考えているかお示しください。保健福祉部長におうかがいします。
次に、クラブを終えて帰宅する児童の安全をどう守るかが、大きな問題になっています。いくつかのクラブで父母の迎えが検討されているようです。この是非はともかくとして、問題は、迎えの時間まで児童を待機させようと思えば、開設時間を延長せざるを得なくなることです。補助基準として設けられている長時間加算は、「1日6時間を超え、18時以降も開設していること」となっています。14時から始まるクラブで、20時まで開設しなければならなくなり、あまりにも非現実的で、まったく使えない制度です。児童の安全を県民みんなで守るという精神に立って、仮に1時間の延長であっても利用できる長時間加算の制度を県独自で設けること、国に対しても是正を提案することをもとめますがいかがでしょうか。知事におうかがいします。
次に、障害児加算についてです。県では、1人でも障害児を受け入れ、専任の指導者を配置すれば加算をする制度を設けています。しかし、何人の障害児を受け入れても加算される金額は変わりません。障害児の入所希望が増えていること、特別に支援が必要な児童も増えていること、そのなかでもすべての児童にゆきとどいた保育を保障するためには、当然指導員の増員が必要です。受け入れる障害児の人数によって加算額が増額されるような障害児加算基準に見直すことを求めますがいかがでしょうか、知事におうかがいします。
（４）若者の労働条件の改善について
次に、若者の労働条件の改善についておうかがいします。今日の若者の就職難は、労働条件を急激に悪くしています。
2月18日付けの山陽新聞全県版に、「不払い残業246件是正」という記事が掲載されていました。岡山労働局が05年の結果をまとめ、公表したものです。「県内7労基署の指導で割増賃金を支払ったのは246件で、支払額は、労働者4288人に対し、2億5570万円、件数も金額も前年の約2倍になり最多記録が更新されました。労働局は「労働者の申告など、具体的な情報提供が増えたため」と分析しています。
私はこの記事を読んで、不払い残業が多いことに驚くとともに、今後も労働局として事業所への指導を強めていただくよう期待しますが、同時に労働者自身の権利意識を高めるよう行政として支援する必要性を強く感じました。
機械の修理をしている24才の男性は、「お客さんに携帯電話を教えるしくみになっているため、休日でも呼び出される。代休もとれない。有休をとった一覧表が職場に張り出され、ボーナスに響く」そうです。若者たちが、明らかな労働基準法違反であっても、それを知らずにいたり、訴えたら仕事を辞めさされるかもしれないと泣き寝入りしていたりというケースも増えています。
私は、労働局とも連携して、啓発の方法や内容、そして量を工夫していただきたいと思います。たとえば、県が発行している公報、県内で発行されている情報誌などに掲載したり、ホームページを工夫する。チラシをコンビニエンスストアーやレンタルＣＤ店など若者が立ち入りやすい場所においてもらう。内容については、「残業代が払われない」「休日や夜間の出勤手当がない」「意見を言ったらやめてもらうといわれた」などというように、一目見て「あ、そういえば……」と見た人が自分の状況と重ねあわせて連想できるような内容に工夫する。いかがでしょうか。産業労働部長におうかがいします。
さらに、県民の身近なところに、労働問題について必要なアドバイスをしたり、労働基準監督署等に橋渡しをする窓口が必要です。労基署など国の機関となると、特に若い人の場合、敷居が高いと感じる方も少なくありません。身近な窓口があることを知らせ、県庁にも、県民局や支局など出先機関、例えば青少年総合相談センター等にも、相談者が来られた場合に、必要な対応をする工夫ができないかと思いますがいかがでしょうか。知事におうかがいします。
（５）文化振興基本条例案について
次に、岡山県文化振興基本条例案について、生活環境部長におうかがいします。
文化芸術振興基本法の成立にともない、文化芸術を支援する県条例も関係方面から期待されていました。県条例の基本理念に文化的権利を記されたことは評価できます。一方、「表現の自由、活動の自由を保障すること」「芸術家・団体への差別禁止」「行政の不介入の原則」の記述はありません。さらに、文化芸術振興基本法の基本理念には「文化芸術活動をおこなう者の地位向上」が書き込まれていますが、県条例案にそれはありません。
文化芸術活動における「表現の自由、活動の自由」というのは、憲法第21条で保障されている権利であり、極めて重要なものだと考えます。国際人権規約でも、「締約国は、科学研究及び創作活動に不可欠な自由を尊重することを約束する」と謳われています。「芸術家・団体への差別禁止」、「行政の不介入の原則」ということも基本中の基本だと考えます。東京都の文化振興条例の第2条に「文化の内容に介入し、又は干渉することのないように十分留意しなければならない」と明記されています。また、文化芸術活動家の地位向上という問題も、文化芸術の継承にとって大切な課題です。私はこれらの原則、事項について、条例に書き込むべきだと考えます。いかがでしょうか。
文化活動の発展のためにも、県民の参加を広げるためにも、専門職員の役割が大変重要になると思います。県の文化振興課、及び県立美術館に専門家職員を十分配置することや、研修を十分保証することを求めますがいかがでしょうか、生活環境部長におうかがいします。また、さらに県立博物館の学芸員の増員と研修を十分保障することも求めますがいかがでしょうか。教育長におうかがいします。
文化問題の最後に国民文化祭に関して質問します。国民文化祭の開催に当たって県文化連盟を創設されました。その際、県は多種多様な団体を部門ごとに１つにまとめられました。文化活動はもちろん、団体の結成も本来自由なものであり、県が主導してまとめることに、どのような意味があるのでしょうか。また、これによって何らかの弊害はなかったのでしょうか、知事におうかがいします。
（６）日米共同訓練について
最後に、陸上自衛隊日本原演習場でおこなわれた日米共同訓練について知事に質問します。
私は先月23日、至近距離での実弾射撃訓練を視察しました。現地に行って驚いたのは、演習場入口で機動隊員がものものしく警備していたこと、各所に「立ち入り禁止」の看板をつけたロープがはられていたことです。これらは自衛隊単独の演習ではなかったことです。新聞社の取材にある男性は「平和な町が騒然としとる。これから先何があるかわからない」と語っているように、演習場周辺の少なくない住民は、不安が大きくつのるなかで訓練の日を迎えています。訓練実施が決まって以後、県は町や住民のみなさんの思いをどう受け止めたでしょうか。また、国に対して何らかの働きかけをされたでしょうか。まずおたずねします。
訓練実施にともなっていくつかの問題が浮き彫りになりました。一つは、日本原演習場に対する日米地位協定第2条4項（B）、いわゆる2・4・Bの指定というのは、日米軍事同盟が存在するかぎり永久的に日米共同訓練が実施できる施設にするというものであること、二つは、2・4・B指定によって、米軍側の要求を一方的に受け入れざるを得ない状況が生まれる危険性があること、三つは、2・4・Bの指定にあたって、防衛庁は奈義町に「指定を受けなければ基地関係の予算はもう増やせない」と言っていること、四つは、最終的に通知された立ち入り禁止の期日と範囲は、奈義町議会がおこなった「日米共同訓練実施の受け入れに対する議会決議」に違反するものであったことなど、いずれも重大な問題です。今後県としてこのような問題にどう対処するつもりでしょうか、おたずねします。
私は昨年11月議会でもこの問題をとりあげ、「受け入れがたいことを表明する」よう求めました。いま、全国各地で米軍基地再編・強化に反対する自治体ぐるみの大きな運動が広がっています。また、今回の訓練にあたって、地元自治体を無視、地方自治の侵害とも言える防衛庁の姿勢が浮き彫りになりました。この時点にたってあらためて、今後日米共同訓練は受け入れないことを表明するべきだと考えますが、いかがでしょうか。おたずねします。
私たちが23日に視察した訓練は市街地での対テロ戦争を想定したもので実践に近いものでした。米軍がファルージャでおこなった掃討作戦を想起させられ、敵に模した人形の頭と心臓を撃ち抜く文字通り「人殺し」の訓練に背筋が寒くなる思いでした。同時に、米軍と一体になったこのような訓練など必要ありません。いま憲法九条を守り生かした外交こそ必要だということをあらためて訴えて質問を終わります。
答弁
知事
来年度予算案についてであるが、私は就任以来、常に、対話の県政、開かれた県政を政策の基本として、県議会や県民の皆様の御意見を伺いながら、県民の皆様の幸せを実現できるよう、全力を尽くしてきたところである。来年度予算案についても、厳しい財政状況の中、「産業の創造と雇用の確保」「人づくり」「安全・安心な生活の確保」など、今後の本県の発展にとって必要性・緊急性の高い施策に「選択と集中」を図り、県民が真に豊かさを実感できる「快適生活県おかやま」の実現を図ることとしたところである。
産業労働部長
岡山県人権政策推進指針についてであるが、同和問題は、憲法が保障する基本的人権にかかわる問題であり、インターネットでの差別事象等の問題もあり、同和問題の解決を県政の重要課題の一つとして、引き続き積極的に取り組む基本的姿勢を示したものである。今後とも、この指針に沿って、人権が尊重される岡山県づくりに一層取り組んでまいりたい。
保健福祉部長
岡山県人権・同和保育基本方針についてであるが、人格を形成する基礎づくりの時期にある乳幼児の保育に携わる保育士等が自ら資質・技術の向上に努め、同和問題をはじめとする人権問題に配慮し、人権を大切にする心を育てる保育を推進するため策定しており、必要なものであると考えている。
知事
障害者や家族の不安等についてであるが、障害者自立支援法については、様々な意見があると承知しているが、国において、関係団体や有識者等から十分に意見聴取され、国会においても十分審議された結果、福祉サービスの利用者も含め、皆で制度を支え合う仕組みとするため、サービスの利用量と所得に応じた費用負担が導入され、所得の低い方々に対しては、様々な軽減措置が講じられたものと承知している。
地域生活支援事業の利用料等についてであるが、利用料の設定にあたっては、従来の利用料や障害者自立支援法に基づく福祉サービスの利用者負担等を十分考慮した適切な利用者負担となるよう、市町村に助言してまいりたい。また、小規模作業所については、国において、地域活動支援センターなど新たな事業体系への移行を推進することとしており、県では、今後とも市町村説明会等を通じて、円滑に移行できるよう市町村を支援してまいりたい。
負担軽減制度の創設についてであるが、所得に応じた負担上限月額の設定に加え、更に、個別減免制度や社会福祉法人による軽減措置、補足給付制度による食費等の負担の軽減措置をはじめ、様々な軽減措置が講じられているなど、きめ細かい配慮がなされており、県単独による負担軽減制度の創設は考えていない。
精神障害者の医療費助成制度の創設についてであるが、障害者自立支援医療においては、障害者自らも制度を支える一員となって、その費用を皆で支え合うという観点から、障害の種別にかかわらず、サービスの利用量や所得に応じて公平な負担をしていただくものである。これまで、精神障害者に係る通院医療費公費負担制度においては、所得や疾病の状態に応じてきめ細かな負担上限額が設けられているところであり、県独自の助成制度の創設は考えていない。
（単県医療費公費負担制度の）見直しに対する見解についてであるが、単県医療費公費負担制度は、国の医療保険制度で生じる利用者の自己負担部分を軽減するために実施するものであるが、急速な少子高齢化の進展、利用したサービスの量や所得に応じた公平な利用者負担を求める障害者自立支援法の成立など、国の社会保障制度の見直しの動向、地方分権や市町村合併の進展などを踏まえ、本制度の見直しを行ったところである。見直しに当たっては、所得の低い方々に対しては、負担限度額を低く設定した上で、更に必要な経過措置を設けることとしたところである。
全国比較の認識についてであるが、単県医療費公費負担制度は、国の医療保険制度や公費負担医療を各都道府県が独自に補完しているものであり、給付対象や給付水準、支払方法等が異なるため、一概に比較することは難しい。県では、今回、国の社会保障制度の見直しの動向、地方分権や市町村合併の進展などを踏まえ、見直したものである。
見直しの撤回についてであるが、県としては、今後とも、県民の皆様や市町村、関係団体等にご理解をいただきながら、制度の円滑な実施に努めてまいりたい。
保健福祉部長
適正規模等についてであるが、放課後児童クラブは、児童館や学校の余裕教室など地域の社会資源を利用し実施しており、児童数や部屋の広さ、指導員の人数等様々であることから、一概に適正規模をお示しすることは、各クラブの柔軟な運営を妨げるものと考えている。また、設備については、衛生及び安全の確保が求められており、県では、今後とも、市町村に対し適切に助言してまいりたい。
知事
長時間加算制度の創設等についてであるが、放課後児童クラブの運営費の補助基準は、開設時間が一日3時間以上であり、長時間加算は6時間を超え、18時以降開設している場合に限られているのが現状である。ご提案の制度を県独自で設けることは現時点で考えていないが、従来から国に対し、放課後児童健全育成施策の充実について提案しているところであり、長時間加算の充実についても働きかけてまいりたい。
障害児加算基準の見直しについてであるが、県の障害児受入加算は、二人以上を対象とする国の制度を補完するため、障害児一人の場合でも補助の対象としており、障害児の人数に応じて国の補助に更に上乗せすることまでは想定していない。県では、従来から国に対し、放課後児童健全育成施策の充実について提案しているところであり、ご理解賜りたい。
産業労働部長
不払い残業等に対する啓発についてであるが、岡山労働局において賃金不払残業の防止に向け、労働基準法の周知に努め、指導監督を強化している。県では、広報誌「おかやま労働」や各種啓発冊子等を作成し、企業や経済団体、労働組合などに配布し、啓発に努めているところである。また、高校3年生全員に、社会人としての心構えをはじめ、労働時間や時間外の割り増し賃金等に関して、やさしく紹介する「ヤングサポートガイド」を配布し、労働関係法等の周知を図っているところである。今後とも、労働局とも連携しながら、セミナー、研修会や県の広報誌を活用した広報や、分かりやすいホームページの作成等による周知を図ってまいりたい。
知事
不払い残業等の身近な窓口についてであるが、県でも本庁の担当課でこれらの相談に応じており、さらに県民局では県民相談員を配置し、県民からの相談窓口を設けている。不払い残業等の相談については、労働基準監督署を紹介するなどの対応を行っており、今後、岡山労働局と連携しながら、市町村、経済団体及び県の身近な相談窓口などに啓発パンフレット等を置くなどにより、不払い残業に関する啓発を行ってまいりたい。
生活環境部長
芸術家の活動の自由の保障等についてであるが、本条例の基本理念において、文化の担い手は県民一人一人であり、県民や芸術家等の自由な発想や主体的な文化活動が尊重されなければならないことを謳っている。また、芸術家等の活動が県民生活の充実に欠かせないことや、文化が県民の誇りと心のよりどころであるといったことも謳っており、芸術家等の地位の向上にも資するものと考えている。本条例は、当然、すべての行政に適用されるべき憲法や法の精神を踏まえており、御指摘の原則等についても十分配慮し、盛り込んでいるものと考えている。
文化振興課等への専門職員の配置等についてであるが、新たな専門職員の配置については現下の状況では困難であるが、文化振興行政の推進に当たっては、芸術家や文化関係団体等から広範な意見をお聞きするとともに、職員がこまめに現場に出向くなど、幅広く情報を収集し、また各種研修への参加等により、専門能力を高めるよう努めている。今後とも職員のスキルアップを図るとともに、文化振興審議会の活用や文化連盟等との連携により、専門性の確保に努めてまいりたい。
教育長
県立博物館の学芸員の増員等についてであるが、県立博物館は、吉備の国の歴史博物館として設置したもので、考古、美術、陶磁器、文書、民俗、刀剣等の分野に学芸員等の、専門職員6名を配置しており、十分とはいえないが、同規模の博物館と比較して、平均的な配置になっていると考えている。また、研修については、文化庁や財団法人日本博物館協会などが主催する専門研修等を毎年受講させ、資質の向上に努めているところである。今後、教育普及活動を積極的に展開し、幅広く県民に、岡山県の歴史、文化に興味・関心を持ってもらうよう努めてまいりたい。
知事
文化団体結成の意味であるが、もとより文化活動や団体の結成が自由であることを前提として、個別に活動している団体や個人が、相互の交流や情報交換を行うことにより、新たな発想が生まれたり活動の領域が拡大され、レベルの向上が図られることから、岡山県の文化発展に繋がると考え、分野別の文化団体の設立を支援してきたところである。これらの団体は、意欲的に新しい活動に取り組んでおり、例えば、一昨年の春結成された岡山県美術家協会においては、既存の枠組みを超えた初の全県的な展覧会を今年実施すると伺っており、県としても、県民文化力の向上に資するものと期待しているところである。
国への働きかけ等についてであるが、このたびの日米共同訓練の実施に当たっては、住民生活の安全の確保と生活環境が守られるべきとの基本的な考え方に立ち、国や地元の動向を見守ってきたところである。国に対して特段の働きかけは行っていないが、地元の市や町が示した諸条件を国が十分に遵守して訓練が行われ、無事終了したものと考えている。
今後の対処についてであるが、御指摘のあったいくつかの問題点のうち、2・4・bの指定については、直ちに問題か生じるとは認識していないし、地元に関することについても、町から問題があったなどの報告は受けていない。したがって、今後についても、住民生活の安全が確保され生活環境が守られるべきだという基本的な考え方や、地元の意向を尊重する、という立場で、対処してまいりたい。
受入拒否の表明についてであるが、先ほどお答えしたとおり、このたびの訓練は、地元の市や町が示した諸条件を国が十分に遵守して行われ、無事終了したと認識しており、現時点では、そのようなことは考えていない。今後とも、地元の意向を尊重して、適切に対応してまいりたい。
《再質問》
障害者自立支援法に関してですが、重複していくつかサービス受けた場合、それぞれごとに上限が設定されるわけですよね。そうなると、トータルすると非常に大きな負担になるわけです。この点については、国の制度ではまったく配慮されておりません。京都府と京都市で、重複利用した場合は、自治体独自に上限設定して、上限の37,200円を最高にしよう、こういう独自の減免制度もつくられようとしています。是非その点も含めて考えていただきたいと思うのですけれども、重複して制度を受けた場合に対する配慮、これについて県としてどう考えているのか、再質問したいと思います。
次に、精神障害者への医療費の負担増についてです。ご存知のように、いま社会的入院という事が大きな問題になっております。そういう問題を解決していこうと思えば、やはり直ちに早期に治療を受けてもらうことが大事だと思うのですが、安心して病院にかかることができるようにしていこうと思えば、やはり治療費は抑える必要があるわけです。この実態を本当にご存知なのかと、御答弁を聞きながら思いました。精神障害を持った人達の所得がどの程度なのか。どういう負担をされているのか。この辺について、どの程度調査をした上で、どういうご検討をされた上で、今回のような県独自の制度は創らないと、県は決めたのか。その辺も含めて、その点についてもお願いしたいと思います。
さらに単県医療費公費負担制度なのですけれども、確かに減額措置、上限が設定されまして、1000円、2000円と、そうした場合そうなるわけですね。だけども6万円、8万円という年金の方が、1000円、2000円の負担をするということは、これは本当に大きな負担になるわけです。しかも重度の障害を持った人達というのは、先程も申しましたように、自立支援法にもとづく様々な負担増が計画されているわけですね。医療だけをとれば1000円、2000円かもしれないけれども、毎日の生活をするうえで、何万円という負担が必要になる。そういう方に1000円、2000円の負担を求めるわけですから、これは大きな負担になると思います。総合的にこの問題を議論されたのか。障害を持った人が受けるサービスについて、ひとつひとつではなくて、総合的に議論をされた結果、この制度を導入しようとしているのか、その辺についてもぜひ御答弁をいただきたいと思います。
次に放課後児童クラブについての質問です。標準的な規模を設定するというのは、それぞれの運営の自由を妨げるものだ、と。以前にもそういう御答弁をされていましたけれども、結局そのことが、マンモス化しても放置され続ける、ということにつながっているわけですよね。この基準じゃないといけない、という風な形で基準をつくると、運営の自由を妨げるということにつながる、そういった恐れもあります。しかし一定の目安として、たとえば「児童一人当たり畳何畳のスペースで生活するのが理想なんですよ」こういう基準くらいは作っても良いのではないか、という風に思うんですよ。今例えば4間×6間のプレハブで運営しているクラブについて言いますと、大体2間×3間の事務室や台所のスペースがありますのでね、児童が自由に使えるスペース18坪を70人で単純に割り算しますと0.25坪です。畳半畳分しかないというのが実態なのです。これについてどのように考えていらっしゃるのか、再度このことも含めて御答弁お願いしたいと思います。
また、時間延長だとか、障害児の受け入れについても国に提案しているということは必要性が認められているということですから、県独自で作るということにも是非一歩踏み込んでいただきたい、ということを再度お願いしまして時間になりましたので終わらせていただきます。
《答弁》
知事
重複して制度を設けた場合、配慮している京都府、京都市ですか。京都府内の市町村、こちらの方の例を参考にしては、制度を設けては、とのお話ですけれども、これは京都府、京都市独自にそういうご判断をされてそういう制度を創設されているということであろうと思います。県といたしましては、先程御答弁申しました通り、様々な軽減措置が講じられております。きめ細かい配慮がされていると認識しておりますので、県独自による負担軽減措置の制度の創設は考えていないところでございます。
次に精神障害者の医療費助成制度につきまして、実態を知っているか、等々のお立場から県単独の助成制度の創設を、というお尋ねでございますが、もちろん本県といたしましても所得の実態、負担がどのようになっているかという実態を踏まえまして種々検討をいたしまして、先程申しあげましたとおり、いろいろこの法律、この制度によりましても配慮がされております。所得に応じました負担上限額が、設けられている、ということから県独自の医療費助成制度の創設を考えていないということであるわけでございます。ご理解を賜りたいと思います。
また単県医療費の心身障害者に対します公費負担制度の問題でございますが、この問題も、当然のことながら心身障害者に対します、公費医療負担の制度あるいは自立支援法の制定、いろんな制度全体を見まして補完するような制度を前提にしながら総合的に判断をさせていただきまして今回のような措置を講じるということにいたしまして、必要な経過措置もあわせ、措置をすることとさせていただいたわけでありまして、ご理解を賜りたいと思います。
放課後児童クラブの充実の問題につきまして、長時間加算、あるいは障害児加算の問題につきましても、先程御答弁させていただきましたけれども、これらの問題も、国のほうに対しまして、放課後児童健全施策全体をさらに充実をすべきだと、このように提案をして意見を述べているということでございます。そういったなかで是非国においても配慮していただきたいと、このように思っているところでございます。
保健福祉部長
放課後児童クラブの適正規模あるいは基準についてのご質問でございましたが、県といたしましては、放課後児童クラブにつきましては、小学校の低学年の子ども、あるいはその子どもをお持ちの方々の子育て支援という観点から大変重要なものと考えているところでございます。そのようなことから、「新岡山いきいき子どもプラン」におきましても、その数を拡大していくというような数値目標を掲げまして着実に取り組んでいるところでございまして、また議員ご指摘の質の問題につきましても、既存の社会資源を有効に活用しながらそれぞれの地域の特徴に応じて運営していただくということから、先程申し上げましたように一概に規模とか基準とかをお示しするのは各クラブの柔軟な運営を妨げる恐れがあるのではないか、というふうに考えておりますけれども、適切に運営していただきますようには、市町村にはご助言申し上げた通り、あるいは教員の研修会を通じて徹底を図っているところでございまして、放課後児童クラブが適切に運営されるように今後ともこれらの取り組みを続けてまいりたいと考えているところでございます。
《再々質問》
障害者自立支援法の関係で、いろいろとご検討をいただいた結果県独自の減免制度は設けない、という御答弁でございましたけれども。例えばの話をいたしますと、施設に入所している障害を持った人の場合、最大限負担して、年金の収入の残りに25,000円最後手元に残るような減免制度ができた、ということなのですね。25,000円でそうしたら本当に人間らしい暮らしができるのか、という問題が出てくると思うのです。例えば電動車椅子で生活されている方が、電動車椅子そろそろ古くなって替えないといけないな、そうなると1割負担といいますとだいたい5万円くらいの負担になるそうです。で上限24,000いくら、と設定されていますから、残った25,000円丸々飛んでいく、ということになるわけですね。その方がもしその時病気になってしまったら、1,000円も負担できなくなってしまうということになるのではないでしょうか。そういう問題として検討されたのか、これで本当に生きていけるのか、このことも含めて最後この点は質問・再々質問したいと思います。
さらに、あとは要望ということになるかと思いますけれども、一つは、日米共同訓練の問題なのですね。本当なら再質問したかったのですけれども時間がありませんでした。私知っていただきたいのは、従来岡山県日本原以外のところで、共同演習ということで自衛隊と米軍が共同で訓練されてきました。しかしこの日米同盟の質、がらりと変わっているということを認識いただきたいと思うのですね。2005年の2月と10月に日米安全保障協議会共同文書が交わされまして、世界のどこでもアフガン戦争やイラク戦争のような先制攻撃戦争に日米が軍事協同を進める、これが共通の戦略目標だとされていること。そして米軍と自衛隊が一体になって、海外への協同作戦を可能にするために、基地の共同使用・共同演習の拡大を進めていく、ということをはっきりと打ち出されたわけです。さらに、憲法9条改悪するというそういうなかでこの計画が進んでいるということに本当に危惧を感じるわけです。
奈義町議会であげた決議に対しても、守られた、ということですけれども、質問で指摘をしましたように守られていない部分があったわけです。そういう形で一つずつ崩されていってしまうということになると、非常に大変なことになるのではないかと思います。こういう心配もするわけです。奈義町、地元の決定は、せめて地元の決定は守らせる、こういう姿勢を貫いていただきたい、ということを強く要望したいと思います。
それと若者の就職相談窓口なのですけれども、部長のほうからいろいろと情報を提供している、PRしている、という説明がありましたが、事業所や労働組合などが中心ですよね。経済団体などが中心、直接若者には届いていないのではないか、そういう心配をしていまして、私の質問をさせていただいたわけです。直接多くの若者たち労働者たちに、渡るような工夫を、ホームページも含めてぜひ検討をしていただきたいとそういう風に思っています。
また三つ目に同和行政についてですが、これからも議論をしていきたいという風に思いますが、指針にないから、ということで議論の対象にしない、ということはぜひ避けていただきたい。今後も見直しもされる日が来るわけですから、その為にも、議論という点ではしっかりと私たちとも議論をしていただきたいし、また関係団体のみなさんとも議論していただきたいという点も要望しておきたいと思います。以上で質問を終わりますが、障害者の自立支援法に関わる問題だけ御答弁いただきたいと思います。
《答弁》
知事
この様々な障害者自立支援法にもとづく各種サービスに関しましては、利用者負担の軽減措置が講じられているということはご承知のとおりでありまして、入所施設を利用される方、それが20歳以上の場合あるいは未成年の場合、あるいはグループホームを利用される方、通所サービスを利用される方、ホームヘルプサービスを利用される方、いろいろそういう利用者の方々に応じまして様々な軽減措置が行われていることは、ご承知の通りであります。これは先程私が一部をご紹介させていただきました。例えばそのなかで資産が350万円以下の方では個別減免で収入が66,000円までだったら0円、利用者負担ゼロ、いうのもございますれば、先程ご紹介いたしました補足給付ということで低所得の場合、手元に少なくとも25,000円は残るように負担を設定するというよう様な本当にきめ細かい種々の負担軽減措置が講じられている、ということでございまして、そういったことから国の法律の施行を見守って行きたいということで県の施策による軽減措置は考えていない、ということでご承知いただきたいと思います。
日本共産党の赤坂てる子です。
社会保障について、まず「単県医療費公費負担制度の見直し案」について質問します。
私は、今回の提案は、内容でも、市町村への補助率でも、手続きという点でも、全国的にみて最低・最悪だと思います。
最初に、内容について。心身障害者医療を例にとると、対象となる障害等級、所得制限の基準、自己負担額、どれをとっても全国最低水準です。
対象となる障害等級について、岡山県では障害等級2級までですが、全国では22都県が3級までを対象としています。
所得制限はどうか。現在、所得制限無しが12県。所得制限有りが35県ですが、その中でも岡山県は老齢福祉年金準拠で、低所得者にとって最も厳しい基準を採用しています。
自己負担額はどうでしょうか。「自己負担なし」が35府県、自己負担を導入している県は12県です。そのうち岡山県が今回導入しようとしている原則一割負担を実施しているのはわずか数県にすぎません。北海道は、月限度額も通院1万2000円、入院4万200円であり、非課税世帯は初診時の一部負担金580円程度のみと原則無料です。島根県は昨年10月からですが、ここでも外来最大12000円、入院40200円です。青森県も非課税世帯を除いています。東隣の兵庫県は入院に一割負担を導入していますが、月2000円が限度で、しかも3ヶ月という期限付きです。外来は定額500円で2回まで、それ以上は無料です。どこも岡山よりずっと低額です。西隣の広島県は今年8月から自己負担を導入予定ですが、一医療機関ごとに一日100円で4日が上限、入院は14日が上限。2年後に200円です。
これでは、岡山県は、日本で最も障害者に冷たい県になるのではないですか。知事、お答え下さい。
次に、中核市である岡山市・倉敷市への1/5、1/6という異常に低い補助率の問題です。
中核市の補助率を削減している県は岡山県をおいて他にありません。
この補助率削減に伴う累積影響額は、岡山市で平成8年度から16年度の9年間で約42億円、倉敷市で平成10年度から16年度までの7年間で約30億円と巨額に上ります。岡山・倉敷両市議会でも是正を求める異例の意見書が全会一致で出されています。それにもかかわらず逆にさらに削減するというのですか。3/6の補助率にもどすべきです。知事、いかがでしょうか。
最後に、手続きの問題です。
富山県では、「見直し」にあたり、県・市町村との「勉強会」を開くとともに、市町村長、医師会、学者有識者などをメンバーとする「医療費助成制度の在り方懇談会」をもち、影響調査・全国調査も行うなど何回もの検討の結果、まだ結論に達していないということで来年度からの実施を見送ったとお聞きしています。
ところが岡山県は、昨年末に突然保健福祉部の案を市町村に送りつけ、まともに関係各界の声を聴く場を設けることもなく1月半ばには早くも予算化し、何がなんでも来年度からの実施をごり押ししようとしています。同じ県でありながら、このあまりの違いはいったいどこからくるのでしょうか。
知事にお伺いします。今回の見直し案を作るにあたって、どんな検討をされたのか、また病院・患者会・関係団体・市町村の意見を、いつどのように聞き、どのように反映させたのでしょうか。
知事は、提案説明で、「激変緩和措置をもうけ」「市町村と連携して円滑な実施を図る」と言われました。しかし、実際は、「激変緩和策などでは納得できない」と市長会は2度目の要望書を提出されています。2月議会でも倉敷市長、岡山市当局とも県に対して補助率の是正を求めることを答弁されています。奈義町議会が全会一致で撤回を求める意見書を採択しました。こうした市・町の意見をどのように認識しているのですか。お答え下さい。
社会保障の二番目として、生活保護受給世帯に対する夏期・年末援護金についてお聞きします。
小泉構造改革のもと、雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産・廃業・経営難が進み、貧困と格差社会の新たな広がりが大問題になっています。低所得者の増大が顕著に進み、生活保護世帯は、県内でも約1万3千世帯と大きく増えています。
県はこれまで生活保護世帯に対して1世帯に夏冬あわせて約7000円の援護金を支給されてきました。ところが来年度からの廃止を突如発表されました。国による老齢加算・母子加算の段階的廃止と重なり、影響は大きいものです。
援護金の廃止の撤回を求めるとともに、せめて激変緩和策をおこなうべきと考えますが、いかがでしょうか。保健福祉部長にお伺いします。
質問の二番目は、子どもの教育の問題です。
最初に、少人数学級についてお聞きします。
岩手県立総合教育センターがまとめた、昨年9月21日に「少人数指導と少人数学級の指導の効果に関する調査」の報告書によると、学習面での指導効果では、小学校においては、『低学年』では少人数指導より少人数学級のほうが効果的であるとしています。
岡山県教委がまとめられた県内の小・中学校20校へのアンケート調査結果がありますが、「学級編成人数を引き下げたほうが効果的か。」との問いに、13校が「とてもそう思う」、6校が「そう思う」と答えています。こうした声に応えて、国に対して、少人数学級の実現を求めてはどうでしょうか。
小1グッドスタート事業の拡大、小学校第6学年から中学校第3学年までの35人以下学級の実施と拡充策については評価するものですが、小学校第1学年からの30人学級の実施に、県として踏み出してはいかがでしょうか。
また、小学校第1学年のうち31人以上の学級数と、加配教員の活用も含めて実施した場合、必要な予算はいくらか。これは、教育長にお伺いします。
つぎに、第三次行財政改革大綱の改訂で打ち出された教職員の削減策についてです。
岡山県の不登校の数は、依然全国平均を上回っています。一方、教員の多忙化による健康問題も深刻です。ストレスが原因で起こるうつ病などで休職する教員が増えています。岡山県内で2004年度、精神疾患で休職した小中高などの教職員は72人。教職員全体に占める割合は、0.47%と全国平均の0.39%よりも高く、数・出現率とも10年前の3倍にのぼっています。
このような教育現場の深刻な実態からみて教職員を減らすことなどあり得ない選択です。しかし、県は第三次行革大綱を改訂し、平成22年までに735人の教職員を削減する計画を示しました。来年度は219名の定数削減の計画です。
教育長の見解を求めます。子どもが減っているときだからこそ、その条件を生かし、定数を安易に減らすのでなく、子どもたちの教育条件を充実させるべきではないでしょうか。
次に、定員削減を進める手法として、標準法で決められた定数内の正規教員を非常勤で振り変える、いわゆる「定数の非常勤崩し」を用いようとしていることは看過できません。教育委員会にお聞きしましたところ今年度は既に139人分の「定数崩し」が行われています。今後さらに正規教員300人分を非常勤講師など任用形態工夫により行うとしています。「定数崩し」をすれば、確かに現場に人数は増えますが、非常勤講師化は正規教員の多忙化にいっそう拍車をかけ、結果として子どもたちにしわ寄せするものであり、安上がりの教育をすすめる非教育的手法です。
以下、教育長にお伺いします。
今必要なことは、しっかりと子どもと向き合う先生を配置することではないでしょうか。安易な定数崩しをしないよう求めますがいかがでしょうか。
定数内臨時採用と定数振り替えの非常勤講師の数が全国的にみても多いのではないかと思いますが、それぞれの定数と内容をお示しください。
また、今後5年間で、どの定数をどのように振り替え、配置しようとする計画なのか。また、それによる行革効果をどのように見込んでいるのでしょうか。
質問の第三は、住民の安全をまもることです。
まずコンビナートの安全対策について総務部長にお伺いします。
コンビナート事故が近年多発し、今年もすでにたてつづけに3件起きています。昨年は8件の事故が起き、2人が亡くなりました。死者を出すという事故は20年ぶりのことです。県としても事故発生防止の指導がなされている中での事故の多発というのは、極めて憂慮される事態だと思います。
県としてはできる限りの手を打ってきているとのこれまでの答弁ですが、一体どうしてこのように事故が多発するのか、どこにその原因があると考えているのか、県の認識をお聞かせ下さい。
つぎに自然災害、雪害対策についてです。
「雪の重さで窓が割れる」「家を出ようにも出られない」「屋根の雪がせりだし電線にかかった。」大変な豪雪の中、命がけの雪かきの苦しみは、雪のない地域に住むものの想像を超えたものです。
共産党は住民アンケートを行いました。そこに寄せられた住民の願いの一番は、除雪対策の強化です。毎日の生活がかかっているからです。「国道の除雪を早く丁寧に。鳥取県とは大違い」などの声が寄せられています。
土木部長にお聞きします。県管理道路の除雪体制の強化、除雪機の充実が切望されていますが、いかがでしょうか。
つぎは高潮対策です。
1月31日、倉敷市児島唐琴地域の自主防災の避難訓練に参加しました。住民の皆さんの真剣さに感服しましたが、被害から1年半たっても、いまだに住民の傷はいえていません。ここは16年の台風16号の高潮被害、続く台風23号による土砂崩れなどで大きな被害を受け、昨年も台風14号で再び床下浸水被害を受けました。被害を繰り返す原因の一つは、県・市の対策の遅れです。
土木部長にお伺いします。
住民からは、離岸堤など抜本的対策を望む声があります。自主防災組織もできておりハード面でも住民を交えた災害対策計画策定など対策を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。
もうひとつは、玉島です。宝亀沖に離岸堤の建設、堤防改善が計画されていますが、湾奥という地形に着目した抜本的対策はこれからです。今後の計画を示してください。
被害状況を把握することと、住宅再建を支援することは被災者支援の中心問題です。総務部長にお聞きします。県として住宅被害調査・被災者支援マニュアルを作成中と聞いておりますが、台風の季節もまた近づいています。できるのはいつ頃になるのかお聞かせ下さい。
質問の四番目として、倉敷市にあるPFI方式のゴミ処理施設についてお伺いします。ガス化溶融炉技術「サーモセレクト方式」を採用し、全国で初めて、一般廃棄物と産業廃棄物を混合処理するという施設です。昨年4月の操業以来、7回もの運転停止で、当初の計画通りゴミ処理ができない状況が続いています。倉敷市において「PFI事業技術検討委員会」がもたれていますが、それによると昨年11月から焼却灰と下水汚泥の処理ができないので、他所に多額の処理費用をかけて処理委託しており、これが、今年の6月までかかる予定であること。また、定期修理時に炉内耐火物の損傷が見つかり、その原因については調査中であることが市議会に報告されています。深刻な事態を県はどのように認識しているのか。生活環境部長にお伺いします。
この運営は特別目的会社水島エコワークスがおこなっています。この最大の出資者はJFEであり、水島コンビナートに立地する企業に加え、倉敷市とともに岡山県も10%にあたる2億3000万円を出資しています。この施設導入の経過を見れば、岡山県が主導して進めてきたことは明らかであり、県に大きな責任があるのではないでしょうか。知事の見解を求めます。
質問の最後は、税金の使い方の問題で、チボリについて伺います。
日本共産党県議団は、昨年の9月議会での武田県議団長の質問のなかで、チボリ問題解決の方向として、これまでのチボリ事業への態度は別にして、「新たな、巨額な、長期間の税金投入は中止すべき」という提案をし、その立場から問題を解決する方向を示しました。この一点でなら、県議会の与野党を問わず共同が可能だし、倉敷市長の公式発言とも共通点があり、県民の多数の声とも合致していると確信するものです。
さて、この度、岡山県当局は、「倉敷チボリ公園の今後の基本的方向性について」を発表しました。まず、この問題について知事に対しいくつか質問します。
その１。この中で示された3つのパターンは、パターン１・パターン２が「公園の何らかの形での存続」を前提にしたものであり、パターン３は「公的支援は中止」というものです。しかし、一方で「執行部としては」「（パターン１）（パターン２）基本に検討したい」としています、これは、議論の公平性を著しく欠くものではないでしょうか。
もともとチボリ構想の出発点は民間主体だったのであり、私は、パターン３こそ、倉敷駅北の街づくりについて、「公園」という構想以外にもいろんな新しい可能性を切り開くものであるという点で一番に光をあてられて当然だと考えますがいかがでしょうか。
その２。パターン１ですが、これは既に破綻した従来構想と同じではありませんか。今から4年前、知事は「平成18年度までに県支援が無くても単年度黒字化」という目標で「5年間で35億円の税金投入」を決められたのではなかったのですか。この目標が破綻した今になってなぜまた同じものを持ち出すのですか。また、民間の土地を県が借り受け、それを使って３セクがレジャーランドを経営する。全国にこんな例がありますか。お答え下さい。
その３。県民・市民公園化というパターン２についてです。これは、今以上に巨額の税金を投入する道以外の何ものでもありません。さらに、「県民の理解が得られれば、県が土地を所有することが望ましい」とされていますが、その土地代は150億円とも言われています。そもそも、300年の歴史を誇る後楽園と同じシミュレーションを資料として出すこと自体が、無責任な議論ではないでしょうか。管理費計算によれば、県の税金投入は入場者60万人として地代補助約5.7億円とで合計8.7億円が必要です。入場者数がさらに少ない場合は、年10億円近い税金投入が必要とするものではないですか。また、県民・市民公園化にあたっては、チボリ・ジャパン社の清算が必要な場合もあり、チボリ社の所有する建物などの資産を買い取るとすれば約60億円がかかるのではないでしょうか。これは、巨額の税金投入への道になる可能性があるのではないでしょうか。お答え下さい。
更に、パターン１・２とも「倉敷市の協力」が前提になっていますが、倉敷市長の公式発言は、協力は惜しまないが、「新たな税金投入は困難」であり、そのことは県当局も承知されているはずです。このこと一つとっても、パターン１・２は既に破綻しているのではないでしょうか。お答え下さい。
さて、県は7日、「倉敷チボリ公園に関する県民意識調査」として、県民1000人を対象にチボリ公園の今後についての住民アンケートを送付されました。その内容をみると、広く県民の意見を聞くとしながら、倉敷市に更なる負担をさせるために世論を誘導しようとする意図が透けて見えるものになっています。また、8日付けの山陽新聞は、「実施時期が遅すぎる」「結果を再建策にどう反映させるのかも不透明」「県民が判断するにはこの材料だけでは十分なはずがない」「パターンを示して……県民アンケートで選んでもらうやり方は無責任とも映る」と論評しています。倉敷市議会でも、問題視する動きも有ります。この評価をどのようにお考えですか。知事の考えをお聞かせ下さい。
答弁
知事
心身障害者医療についてであるが、この制度は、国の医療保険制度や公費負担医療を各都道府県が独自に補完しているものであり、給付対象や給付水準、支払方法等が異なるため、一概に比較することは難しい。県では、今回、国の社会保障制度の見直しの動向、地方分権や市町村合併の進展などを踏まえ、見直したものである。
中核市の補助率についてであるが、岡山市、倉敷市が積極的な子育て支援に取り組まれている状況に鑑み、乳幼児医療費の補助率については、当面5分の1としたところである。なお、中核市とそれ以外の市の補助率に差をつけている県もあると承知している。岡山市、倉敷市のご要望については、今後の検討課題と認識している。
関係団体等の意見の反映についてであるが、急速な少子高齢化の進展、国の社会保障制度の見直しの動向、地方分権や市町村合併の進展などを踏まえ、見直しを行ったところである。見直しに当たっては、県議会、市町村、関係団体などから、所得の低い方々に対する配慮や、市町村への補助率についてなど様々なご意見をいただいたことから、見直しの趣旨についてご説明するとともに、所得の低い方々に対しては、低く設定した負担限度額について、更に必要な経過措置を設け、実施主体の市町村に対しては、急激な負担増が生じないよう激変緩和措置を設けることとしたところである。
市町村の意見についてであるが、市長会などから様々な要望が寄せられ、そうした要望を踏まえて、岡山市、倉敷市の、乳幼児医療費の補助率を当面5分の1とし、そのほかの市町村に対しては、急激な負担増が生じないよう激変緩和措置を設けるとともに、所得の低い方々に対しては、低く設定した負担限度額について、更に必要な経過措置を設けたところである。今後とも、市町村や県民の皆様のご理解をいただきながら、制度の円滑な実施に努めてまいりたい。
保健福祉部長
夏期・年末援護金についてであるが、この援護金は、生活保護制度を補完する給付事業として実施してきたところであるが、生活保護基準の改善により廃止するものであり、お話しの激変緩和策についても考えていない。
知事
少人数学級の国への要望についてであるが、本県では、これまで教育上の課題を的確に把握し、その改善に向け単県措置を含め、重点的に教員加配を行ってきた。現在、国の厳しい財政状況の下、政府の総人件費改革が示された時期でもあり、一律に学級編制の標準を引き下げることを国に要望することは考えていないが、今後とも、教育委員会と連携しながら、様々な工夫を凝らして、独自性のある岡山県の教育施策を展開し、県民の期待に応える教育が、さらに進むよう取り組んでまいりたい。
小学校1学年からの30人学級の実施についてであるが、小学校1学年では、学校生活へのスムーズな適応という課題に対応するため、小1グッドスタート支援事業を実施し、好評を得ており、これまでも、保護者や学校の要望に応え、その拡充に努めてきたところである。小学校1学年での30人学級の実施は考えていないが、教育委員会と連携し、今後も小学校における課題を把握し、的確に対応してまいりたい。
教育長
まず、小学校第1学年の30人学級の実施に必要な予算についてであるが、来年度、31人以上の小学校第1学年の学級数は344学級の見込であり、仮に30人学級を実施するため、現在の少人数指導のための加配定数を活用した場合、県に新たな財政負担が生じることはない。しかしながら、他の学年での少人数指導に支障が生じたり、都市部と郡部で教員配置上の格差が生じてくる恐れがあるなど大きな課題があり、小学校全学年を通じての教育力の維持向上という観点から、慎重な検討を要すると考えている。
次に、教育条件の充実についてであるが、お話の定数削減の主なものは、児童生徒数の減少、高校の再編整備、小中学校の統廃合などによる自然減や、事務事業や執行体制の見直しによる事務局職員の減員などであり、県教育委員会としては、標準法定数はもとより、本県独自に措置した教員定数も確保し、教育水準の維持向上に配慮しながら取り組んでまいりたい。
次に、定員削減についてであるが、安易に臨時的任用を行うことは慎むべきと考えるが、様々な課題への対応や多様な指導形態を工夫する上で、より効果的な教員配置が可能となるよう、標準法では、一人の正規教員を複数の非常勤講師や、常勤講師に振り替えることが認められている。本県では、経験豊富で早期に退職した教員を校務分掌等も担当する非常勤講師として採用するなど、新たな任用形態を取り入れる等の工夫に努めている。
次に、非常勤講価等の定数と内容についてであるが、定数内の臨時的任用数の全国調査はないが、各県とも長期にわたる児童生徒数の減少に対応するため、臨時的任用を行っている状況がある。平成17年度の本県の常勤講師は、小学校276人、中学校246人、高等学校120人、特殊教育諸学校73人で、合計715人であり、全教員数の約5％にあたる。また、定数振り替えの非常勤講師については、定数上は、平成17年度、小学校24人、中学校29人、高等学校79人、特殊教育諸学校7人であり、その内容は、少人数指導やティームティーチング、教科指導、中学校における少人数学級実施のための補充などである。
最後に、定数の振替と行革効果についてであるが、小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校の教員定数を非常勤講師や常勤講師へ5年間で300人程度振り替える予定であるが、そのうち、来年度は、小・中学校で22人、高校・特殊教育諸学校で3人、合計25人を非常勤講師に振り替えることとしている。また、教育委員会における、今後5年間の自然減を含めた定員減の効果額は60億円程度と見込んでいる。
総務部長
コンビナートの安全対策であるが、県ではこれまでも、事業所への立入検査、保安担当者等への研修会や事故情報の共有化と類似事故防止のための事故事例検討会の開催、事故事例を踏まえた保安点検など、事業所での保安体制の強化が図られるよう粘り強く指導してきたところである。しかしながら、事故は依然として多発状況にあり、その原因も、設備の長期稼働とそれに必要な設備管理が十分に図られていないことが、多発の要因であると考えている。このため、事故の際には保安対策の徹底を通知するとともに、来年度からこれまでの対策に加え、新たに岡山労働局、倉敷市消防局等からなる「事故防止対策会議」を設置し、設備管理の強化策等の検討を行うこととしている。今後とも、関係防災機関との緊密な連携のもとに事故防止に向けて積極的に取り組んでまいりたい。
土木部長
県管理道路の除雪体制等についてであるが、除雪を行う路線や除雪の出動基準を定めた「岡山県道路除雪計画書」に基づき、除雪や凍結防止剤の散布を適切に行うなど、冬季の道路交通の確保を図っているところである。また、この除雪計画書は毎年見直すこととしており、この見直しの中で、道路整備の状況や除雪の実績等、総合的に勘案しながら、除雪体制の強化や除雪機械の充実に努めているところである。
児島唐琴地域の災害対策計画策定等についてであるが、現在倉敷市や地元と協議を行いながら、水門の改良や排水ポンプの新設、排水管の集合や逆流防止施設の設置などを内容とする災害対策計画を策定中であり、この計画に基づき来年度から総合的な高潮対策事業に取り組んでまいりたい。
玉島地域の今後の計画についてであるが、現在、玉島勇崎宝亀地区において離岸堤の整備を進めており、18年度中には完成する予定である。また、玉島柏島地区については、緊急対策として護岸の嵩上げや切り欠き部の締め切りなどを、今年度末の完成を目指して工事を行っているところである。なお、玉島柏島地区一帯の抜本的対策については、現在、倉敷市や地元と協議を行いながら、消波ブロック、離岸堤の設置について、検討を行っているところである。
総務部長
住宅被害調査・被災者支援マニュアルについてであるが、防災関係機関や学識経験者等で構成する県・市町村防災対策研究協議会にそのための部会を設けて、他県の事例等を参考に検討を重ね、現在、最終的な取りまとめを行っている。近々には作成を終え、年度内には全市町村に配付する予定である。
生活環境部長
県の認識についてであるが、昨年4月の操業開始以来、7回に亘る不具合により、一時は全ての炉が停止するなど深刻な事態に陥り憂慮していたが、その後、倉敷市において技術検討委員会が設けられて、不具合の原因について調査検討がなされ、順次改修も進み、6月頃には全ての炉の修理が完了する予定と聞いている。県としても、倉敷市の指導により、水島エコワークスが早期に安全かつ安定的な施設運営を確保するよう期待している。
知事
県の責任についてであるが、この施設は、倉敷市がPFI方式により整備し、水島エコワークス株式会社の責任により運営されている。県の出資については、本県が推進している公共関与産業廃棄物処理施設の一つでもあることから、倉敷市の要請に基づき行ったものである。県としては、倉敷市及び水島エコワークスにおいて、こうした事態を早期に解決し、安定した事業運営がなされるよう期待している。
公的支援の中止についてであるが、パターン3は、チボリ公園の意義等を踏まえ、公的支出を続けて存続しようとするパターン1又は2が難しい場合の考え方で、引き受け企業がない場合、建物等を取り壊し、土地は返還して閉園するというものであるから、お話のように新たな他用途を考えているものではない。
パターン1の考え方についてであるが、平成13年に策定した改善計画については、目標達成に至っていないが、大幅なコスト削減などによって赤字額が大幅に圧縮されており、今回お示ししたパターンはこのような状況の変化を前提として、さらに県からの補助金、委託料を原則打ち切り、チボリ・ジャパン社のさらなる経営改革による自主再建を目指すものであり、前回の計画とは内容も大きく異なるものである。また、民間の土地を県が借り受け、第3セクターが経営する公園等の例については、詳細に把握をしているわけではないが、承知していない。
シミュレーションについてであるが、入園料350円の例は、類似の後楽園と同額として、県の負担する管理委託料の支出がどの程度になるかを試算するために設定したものである。また、実際に支出することになる費用については、入園料のほか、入園者数の動向によっても影響を受けることになるため、詳細については、基本的方向性が決まった後に検討していくものと考えている。
チボリ社の建物等の買取り費用についてであるが、パターン2については、チボリ社が自社施設を使って経営することを原則としているため、県がチボリ社の資産を買い取ることにはならないと考えている。
倉敷市の協力についてであるが、チボリ公園の見直しについては、かねてから倉敷市とも連携して検討を進めてきたところであり、チボリ公園の存続に向けて倉敷市は協力を惜しまないとしており、県がパターン1又は2で示している市の支援等は、新たな税金投入であるか否かを問わず、財政的支援を予定しているものであり、お話のように被綻しているとは考えていない。
評価に対する考えについてであるが、私としては、真撃に広く県民の皆様の意見をお聞きしながら、今後のチボリ公園の方向性を決めていきたいと考え、アンケートを実施することとしたものである。実施時期については、アンケートの中でチボリ公園の今後の在り方について3つのパターンを示して県民の意見を聞く必要があったため、この時期になったものであるが、アンケートの性格上、これまでの経緯や県の支援の枠組み等については、できるだけ簡潔に分かりやすくお示ししたものである。アンケート結果は、チボリ公園の今後の方向性を決めるに当たっての一つの重要な判断材料であると考えており、今後、アンケート結果を含め、議会の皆様や専門家のご意見をお聞きしながら、理解を得て適切に判断し、基本的方向性を決めてまいりたいと考えている。
再質問
最初に単県医療費についてですが、知事は指標がはっきりしないと、比べることができないということですが、私がお示ししたのは、富山県という県が、今自己負担をどうするのか、等々含めて検討する、ということで、「あり方研究会」というのがありまして、そこで検討された中身を元にして作らせていただいた質問です。見ていただきたいのですけれども（パネル）、３級まで支援しているのが22県、所得制限なし11県、自己負担なしというのが35県あるわけです。その中で、1割負担しているところを中心に表をつくりましたが、北海道を見ますと障害3級内部障害までと。所得制限は682万8千円。自己負担額はこうです。低所得者はどうか、といいますと、初診時のみ、ということです。それから青森県は非課税世帯は負担なしです。それから兵庫県は先程言ったとおりです。つまりこれを一つ一つみても、岡山県の制度が全国的にみても非常に最低水準だということを私質問したわけです。この点についてご見解をお願いしたいと思います。
それともう一点、手続きの問題なのですが、知事は一生懸命やられた、というようなご回答だったのですけれども、これは富山県と、調べて比べてみました（パネル）。富山県の知事は石井さんというのです。知事が石井とおっしゃるのですが、同じお名前なのですが、富山県の場合はですね、実は去年の導入、今年度17年度にどうするか、という導入を検討されて、やはり無理だ、ということをいわれて、改めて去年12月5日に「あり方懇談会」を開かれて、それが三回やられて検討をした結果、予算化を断念されたわけです。ところが岡山県の場合は12月に、市町村に見直し案を提示されて、いきなり予算案を提示されて、そのあと担当者会議を開いて説明をして、社会福祉審議会、協議会で検討をした、とおっしゃるわけですけれども、この手続き自体が間違っていたのではないか、ということです。命に関わることで、こうした他県の様子や住民に与える影響や市町村との事務関係をきちっと調査をするために、こうした「あり方懇」をつくって綿密に調査をすると。もちろん国の制度改悪、制度改正がどのようなことになるか、ということを見据えながら、長期展望を示しながら検討された結果、今年度は導入しないということに決めたのが富山県なので、この差はどこから来るのか、ということをお聞きしたいと思います。
それからチボリについてなんですが、1案・2案について、（パネル）パターン1が破綻していると言ったのは、もう既に言ったとおりですが、18年には補助なしで黒字化、ということを出されたのに、今度は単年度は黒字が困難なのに県補助なしでって、これでどういう見込みがあるのか、と。他の議員さんからも「見込みが甘いのではないか」、「これで選べるのか」ということが言われたわけですけれども、この上に倉敷からの応分の負担をという、この流れそのものについて、こういう状況だということです。このことについて、知事はどのようにお考えになるのか、ということをお聴きしたいと思います。
それと、多額の税金投入になるパターン2について、もし今入場者が、いろいろ設備等も変えたり、イベント等も廃止したり、いろいろしているわけですけれども、30万人だとしたら9.19億円かかる、といわれているくらい負担が増えていくと。県負担が、10億円近くなるのではないか、と。その上に土地を買い取る、ということまで案の中に書いてあるわけですから。その通りもししたとしたら110億円。まあ建物をどうするか、ということはいろいろな方法があることはあるのですが、買い取れば60億円。チボリの110億円の出資金の中には、ちゃんとこの建物も資産の中に入っているわけですから、どうするかってこともまた問われるというわけで、これをどういう風に説明するのか、と。だから1案、2案、3案と出されていますが、山陽新聞が書かれている通りに選びようがない、困っておられる、これを本当に指標にしていいのか、ということだと思います。私たちはあくまでも新たな長期の税金投入、巨額の税金投入をしないということでの立場でこの問題を解決しなければならない、という意思をお伝えして、知事はどのようにお考えなのか、ということを改めてお聞きしたいと思います。
答弁
知事
富山県の「あり方検討委員会」の例を挙げて質問されたことでございますが、私どもは、ご案内通りの手続きで市町村に対しまして、説明会等やってまいりました。県といたしましてもこれまでも担当者会議を三回開催いたしまして、見直しにつきまして十分ご説明いたしまして理解は深まってきていると、このように承知しているところでございます。もちろん見直しの撤回を求める葉書が、あるいは見直しの撤回の要望が多くの団体から提出されたということも十分承知をしておりまして、そういった県民のみなさんの声も受け止めをさせていただきまして、そしてそれらを受け止めながら先程申し上げましたような見直しを、見直し案の中で私自身必要な経過措置、あるいは激変緩和措置、こういうものを設けて皆さんのご理解をいただけるよう、円滑な実施に努めてまいりたい、と考えているところでございます。
チボリ公園の問題につきまして、パターン1、パターン2で示しているこの市の支援と、これにつきまして、市の答弁から破綻しているのではないか、というお話でございますが、かねてより私はこの議場におきまして、市のほうにおかれまして観光の拠点に、市のほうのですね、倉敷市の観光の拠点になっている、そして税収のほうで見てみましても、県のほうでチボリ公園があることによります税収は、数千万円規模ありますが、それを上回る12、13億円、12億円強の補助金を県は出している。一方で市のほうはチボリがあることによる固定資産税等の収入が3億円強ある、という試算がありますが、一方補助金等は1銭も出しておられない、無利子融資等はありますけれども、それ以外はない。こういった状況の中で市のほうに対しまして3億円をこえるという固定資産税の収入の中で、一定の応分の負担をいただく、これが県民の、岡山市あるいは倉敷市外の方々の声が大分ある、ということから、お願いをしている、ということでございまして、是非そういうことで倉敷市にご理解いただきたい、ということで、財政的な支援というものを、要請をさせていただいている、ということでございます。基本的には倉敷市長さんは、協力は惜しまない、とおっしゃっておられますので、具体的に財政支援につきまして、今後詰めてまいりたいと、このように考えているところでございます。パターン2で土地の買取り、150億円、という一つの試算が出ているわけでございますが、これを行うかどうか、これはですね、パターン2で行くという、そういう方針を、基本的方向を打ち出した際に、それも合わせて検討していく、ということを、またその時点で詰めていかなくてはいけない、議会のみなさまともご協議していかなくてはならない、こういう課題があるということを私も十分認識をしながら、基本的方向性を詰めていこう、このように思っております。
それから冒頭の再質問につきましての項目、お答え申し上げます。全国最低では、一番冷たい県では、ということをもう一度質問されたわけですが、先程御答弁させていただいたとおり、給付対象や給付水準、支払い対象等が異なるため、一概にこれを比較するということは、これは困難であることでございます。例えば自己負担額につきまして、具体的な数字をお示しされたわけでございますが、それを医療機関ごとに負担をしなければならないのか、あるいは個人がその月に負担すべき総額としての上限額なのか。つまり医療機関ごとに計算するのか、いくつかの医療機関にかかった、いくつかの病気があってですね、いくつかの病院にかかった、その時に個人に着目して、上限を設定するのか、まあ岡山県も個人に着目をして月額いくらと、低所得者の方々には、低所得1の方は1000円、(低所得)2の方は2000円、ということで上限月額ということで、上限月額を設けるものですが、いずれにいたしましても、各県制度が様々でありますので、一概にこれを比較することは困難であると、このように申し上げているところでございます。
再々質問
再質問に対するご答弁を頂いたわけですが、説明をした、という一言でございますが、説明をするのではなくて、事前にもっと、様々な影響や、他県の様子や、状況によって違う、確かにそれはその通りでなんです。市町村、県によって県に住んでいる住民の方の命と健康を守る、ということでひとつひとつ作り上げられた制度であって、その県に応じた制度がつくられているわけですから、ひとつの指標はないわけです。しかしそれで調べてみても、岡山県の制度は最悪、最低水準ではないか、ということをご指摘したのです。もう一度その点についてご確認していただきたいと思います。先程挙げた例は、1割負担になったところを挙げたわけで、それ以外のところは所得制限なしとか、自己負担なしとか、というところがまだまだたくさんあるわけです。そういう点で安易にそういうことを言って、知事の御答弁で済ませて良いのか、ということを私はひとつ言いたいというふうに思います。
それともう一点ですが、理解をして受け止めている、というふうにおっしゃっていたのですけれども、市町村に対して、県がいろいろなご意見をお聞きになっているのです。その中で、市町村の担当者の意見か市長の意見か、様々だと思うのですが、一番ご心配されているのは、大幅に福祉が後退をするのだ、と。だからどうしよう、どうすればいいのか、ということが、県の作られた負担案について見直し案について一番ご心配の声があがっているわけです。今回県は、激変緩和措置ということを中心にされたのは、主に補助率の問題です。これだけでは済まない、という障害者の方々や、単県医療費今13万人の方々が利用されている制度なのです。こういう福祉が後退するのではないか、というこの声にどうお応えになるのか、ということです。すでに激変緩和ということで県は4.5億円もの激変緩和策を出されました。これが示すように、また同時に窓口での支払いを何とか病院窓口で、償還制でないそれに順ずるような窓口負担なしの、現物給付に順ずるような形に変えようではないか、というふうなご努力をされている、というのを、保健福祉部のほうから御答弁いただきましたが、既に出始めから、もうこれは欠陥商品。本当にこの案をそのまま通してよいのか。10月まであと半年あります。もしこれが通ったとしても、その影響やまた関係団体のご意見やまた市町村での事務量や、補助率や様々含めてまだまだご検討され続けなければならない、このことを指摘したいと思います。先程の御答弁で済むのかどうか。福祉行政の大幅な後退になるのではないか、というこの声にどうお答えになるのか、ということをお示しいただきたいと思います。私が心配しますのは、その中に書かれている、県の担当者への回答です。県の制度と同じようにすれば市町村の負担は軽くなります、と。こう書かれているわけです。県と一緒に、こうした医療制度の改悪、障害者の方々や多くの方々に対する負担増を、市町村に一緒にやれ、といっている担当者の回答に私はびっくりしました。知事も同じ立場なのでしょうか。そのことをお答えいただきたいと思います。
チボリについてですが、本当にこれまでの大変な無駄遣いが問われています。これ以上の新しい、巨額の継続した税金投入は、もうやめてほしい。これが県民の声だと言う事を改めて申し上げておきたいと思います。
最後に、水島にありますエコワークスの問題ですが、県はさも倉敷が中心のように言われましたが、いちばんの発端のひとつが、チャレンジ県政研究会。（平成）10年、11年と連続して研究会をされ、そして県や市や、そして環境保全事業団や川鉄も一緒になって、研究されて、倉敷の参画が必要だ。このように県が率先してやってきたことも無視できないのではないか、と。その立場で倉敷市民にとっては20年にわたって私たちのごみを、たよらなければならない。毎年20億円もかかる施設です。県として責任ある対応を要望したいと思います。
答弁
知事
単県医療費でございますが、先程も答弁申し上げましたとおり、岡山県が全国でいちばん冷たい県ではないか、と言われますけれども、給付対象、給付水準、支払方法等異なりますために一概にこれを比較することは困難であり、私は岡山県が最低な県だとは承知をしていないところであります。市町村の大変なご心配があって、市町村に対して、県がどのように働きかけをしたのか、といったようなお話も今いただきましたが、単県医療費公費負担制度は、利用者の自己負担部分につきましては、県の補助基準を超えて、市町村が軽減をする、ということをなんら制約するものではございません。従来から市町村の自主的な判断によって、これは実施されるものであります。なお、ご質問の中に触れられましたけれども、償還給付についての問題でございます。これは、利用者本人に着目して、公費負担制度を今回設けた、ということから、複数の医療機関を受診した場合などに、償還給付というものが発生をいたします。一方で現物給付を望む、という意見もございますので、今般医療関係者等の協議を進めまして、できるだけ現物給付化できますように、これは検討してまいりたいと思っております。
私は、日本共産党県議団を代表して、本定例会に提出された議案105件、請願・陳情45件のうち、議案9件、請願・陳情38件について、委員長の報告の通り決することに反対し、以下、その主なものに関して、討論をするものです。
まずは、「議題1号平成18年度岡山県一般会計予算」についてです。
この予算は、「単県医療費公費負担制度の見直し」や「生活保護受給世帯に対する夏期・年末援護金の廃止」など、重度心身障害者や低所得者にとって耐え難い内容を含んでいます。
岡山県の単県医療費公費負担制度は、この30年来、国の医療・福祉の負担増政策のもとでも、県民のいのちと健康を守る大切な役割・・とりわけ障害者にとっては「いのち綱」の役割を果たして来ました。しかし、今回の見直しは、その内容が、全国最悪クラスのものとなっており、容認できません。
知事は「制度が異なるので比べられない」とか「個人に着目して負担を求める」とか言われますが、①障害2級までという対象の範囲からみても、②老齢福祉年金の所得制限の準用という所得制限からみても、③医療機関やレセプト数で一部負担金の金額を決めている県でも、徴収に際して「市町村民税非課税世帯」は自己負担無しとしている点からも、④さらに全国最悪だと言われていた島根県に比べても、対象、所得制限、20歳未満の対象者への限度額の配慮など総合的に考えれば島根県より劣る制度と言える点からも、岡山県の制度が全国最低クラスと関係の専門家からも指摘されるのは当然であり、障害者の「いのち綱」を奪う行為と言えます。さらに、現在、心身障害者医療について全国で27県が無料化を継続しているだけでなく、障害者自立支援法による負担増に対して県独自の激変緩和をとる県もあることを考えると今回のやり方は、全国最悪のケースと指摘せざるをえません。
ところで、今回の負担増の議論の中で、「財政事情から止むなし」とする議論があります。しかし、そもそも県民・とりわけ重度障害者のいのちと健康を守る課題は、県政の最優先課題ではないでしょうか。しかも、岡山県の制度はこれまでも全国から遅れていた制度であり、拡充こそすれ、後退は許されないのです。財政再建を言うのならば、チボリ事業には来年度も20億円以上投入し、さらに新たな税金投入の選択肢を選ぶ議論こそ、私は根本から見直すべきだと考えます。
以上の点から、議題1号「平成18年度岡山県一般会計予算」に反対するとともに、関連の請願・陳情（請願第39号、陳情第141号、以下143号から151号、153号までは議会が採択し、執行部に強く「撤回」と「実施の凍結」を求めるべきだと考えます。そして、「単県医療費公費負担制度」に関しては、関係者や市町村の声をよく聞き、あらためて議論をしなおすことこそ、県民の声であることを申し上げておきます。
次は、公務員の定数と給与にかかわる議題30号「岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例」、議第36号「岡山県職員定数条例の一部を改正する条例」に関して、反対の態度を表明します。
貧困と格差社会の広がりに加え、耐震偽造問題やＢＳＥ輸入牛肉問題、ライブドア事件などが相次いでおこり、小泉内閣のもとで進められてきた「官から民」の流れ、すなわち「規制緩和万能論」が、国民にどんな害悪をもたらすかが、いっきに明らかになりました。こうした中、私はいま、真の意味での「公共の役割と重要性」が問われていると思います。
岡山県ではこの間、３次に渡る行財政改革が進められてきましたが、私がいつも不安に思うのは、そのマイナス部分がキチンと集約されないままになっているということであり、真の「県の役割と重要性」が果たせているのかと思うのです。
定数削減の問題にしても、振興局の再編や出先機関の統合・廃止などこの間の一連の機構改革の問題にしても、現場の深刻な状況を執行部や議会はどう理解しているでしょうか。
給与問題にしても、この間の独自カットだけでなく、今回の「給与構造の改革」なるもので、議場のみなさんは、県庁職員の生涯賃金がいくら減額になるかご存知でしょうか。ある調査では、大卒・22歳の若い職員では2000万円以上、40歳半ばでは800万円の減額となります。明日の県政発展のために献身する若い職員がこうした事態に陥ることに我々県議会がそのまま同意していいのでしょうか。
私たちは、もう「小泉劇場」の「官」一辺倒の議論から脱却し、「真の公共性と県の役割」を基調に据えた議論が必要だと考えます。
その立場から、県庁職員の「これ以上の定数削減」と「給与構造改悪」に関する条例には反対の態度を表明するものです。
次に、「皇室典範の改正について慎重な取り扱いを求める意見書」に関してですが、この問題に関する我が党の態度は①皇位について男女の区別を設ける合理的根拠はない、②皇室に対する国民の負担、国庫支出を新たに広げることはすべきではない、③以上の二つを基本に総合的にじっくり議論すべきだ、ということです。
今回の意見書案は「慎重な議論」という点では一致しているのですが、文脈や本会議一般質問での発言などを勘案すると「女性・女系天皇の容認には反対」というスタンスが伺われるために、「皇位について男女の区別を設ける合理的根拠はない」とする私たちの見解とは異なるものと考え、同意できません。
最後に、文化振興基本条例については基本的に賛成ですが、一言意見を述べておきます。それは「文化に対する行政の介入を禁止すること」について触れられていないことです。東京都の文化振興条例の第2条に「文化の内容に介入し、又は干渉することのないように十分留意しなければならない」と明記されていますし、文化基本法は、衆参両院の付帯決議で「行政の介入を禁止すること」が明記されました。県においても、この点は十分留意されるよう要望します。また、文化振興に関して重要なことは、県の担当部局だけが文化振興に力を注ぐことではなく、「行政の文化化」＝行政全体が文化の香る行政を推進することが何よりも肝心であることを強調しておきたいと思います。
以上で討論を終わります。
| 2006年2月定例会議案 | 各会派の態度 | |||||
| 共産 | 自民 | 民主 | 公明 | 賛否 | ||
| 議第 1号 | 平成18年度岡山県一般会計予算 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 2号 | 平成18年度岡山県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 3号 | 平成18年度岡山県心身障害者扶養共済制度特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 4号 | 平成18年度岡山県農業改良資金貸付金特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 5号 | 平成18年度岡山県営食肉地方卸売市場特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 6号 | 平成18年度岡山県造林事業等特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 7号 | 平成18年度岡山県農業総合センター農業試験場実験農場特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 8号 | 平成18年度岡山県林業改善資金貸付金特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 9号 | 平成18年度岡山県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 10号 | 平成18年度岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 11号 | 平成18年度岡山県内陸工業団地及び流通業務団地造成事業特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 12号 | 平成18年度岡山県公共用地等取得事業特別会計予算 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 13号 | 平成18年度岡山県後楽園特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 14号 | 平成18年度岡山県港湾整備事業特別会計予算 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 15号 | 平成18年度岡山県流域下水道事業特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 16号 | 平成18年度岡山県立高等学校実習経営特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 17号 | 平成18年度岡山県収入証紙等特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 18号 | 平成18年度岡山県用品調達特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 19号 | 平成18年度岡山県公債管理特別会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 20号 | 平成18年度岡山県営電気事業会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 21号 | 平成18年度岡山県営工業用水道事業会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 22号 | 平成18年度岡山県営病院事業会計予算 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 23号 | 全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 24号 | 岡山県広域水道企業団出資について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 25号 | 財団法人岡山県林業振興基金出絹について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 26号 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 27号 | 包括外部監査契約の締結について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 28号 | 晴れの国おかやま国体運営基金条例を廃止する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 29号 | 岡山県行政情報公開条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 30号 | 岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 31号 | 岡山県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 32号 | 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 33号 | 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 34号 | 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 35号 | 岡山県部等設置条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 36号 | 岡山県職員等定数条例の一部を改正する条例 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 37号 | 決算剰余金の処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 38号 | 岡山県産業廃棄物処理税条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 39号 | 岡山県総務関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 40号 | 特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 41号 | 岡山県天神山文化施設整備基金条例を廃止する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 42号 | 岡山県文化振興基本条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 43号 | 岡山県青少年保護育成条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 44号 | 浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 45号 | 貸付金の返還免除に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 46号 | 岡山県社会福祉施設整備基金条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 47号 | 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 48号 | 岡山県保健福祉関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 49号 | 岡山県精神保健福祉審議会条例及び岡山県精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 50号 | 岡山県営病院事業条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 51号 | 岡山県精神科休日・夜間相談センター条例を廃止する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 52号 | 岡山県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 53号 | 岡山県障害者介護給付費等不服審査会の設置等に関する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 54号 | 岡山県工業技術センター手数料等徴収条例等の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 55号 | 岡山県農業総合センター条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 56号 | 岡山県家畜病性鑑定所条例を廃止する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 57号 | 岡山県立都市公園条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 58号 | 岡山県オートキャンプ場条例を廃止する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 59号 | 岡山県立城下地下駐車場条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 60号 | 建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 61号 | 岡山県土木関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 62号 | 岡山県営住宅条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 63号 | 岡山県公営企業条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 64号 | 岡山県立高等学校通信教育入学金及び受講料徴収条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 義弟 65号 | 栄養教諭の設置に伴う関係条例の整備に関する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 66号 | 岡山県警察本部部制条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 67号 | 岡山県警察職員定員条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 68号 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 69号 | 岡山県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 70号 | 教育委員会委員の任命同意について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 71号 | 収用委員会委員の任命同意について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第 72号 | 収容委員会予備委員の任命同意について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第 7号 | 皇室典範の改正について慎重な取扱いを求める意見書案 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第 8号 | 脳脊髄液減少症の研究促進等を求める意見書案 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第 9号 | 岡山県議会委員会条例の一部を改正する条例案 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第10号 | 岡山県議会の議員の報酬の特例に関する条例案 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第11号 | 岡山県議会情報公開条例及び岡山県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例案 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第186号 | 平成16年度岡山県歳入歳出決算の認定について | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第197号 | 平成17年度岡山県一般会計補正予算（第5号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第198号 | 平成17年度岡山県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第199号 | 平成17年度岡山県心身障害者扶養共済制度特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第200号 | 平成17年度岡山県農業改良資金貸付金特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第201号 | 平成17年度岡山県営食肉地方卸売市場特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第202号 | 平成17年度岡山県造林事業等特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第203号 | 平成17年度岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第204号 | 平成17年度岡山県内陸工業団地及び流通業務団地造成事業特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第205号 | 平成17年度岡山県公共用地等取得事業特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第206号 | 平成17年度岡山県後楽園特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第207号 | 平成17年度岡山県港湾整備事業特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第208号 | 平成17年度岡山県流域下水道事業特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第209号 | 平成17年度岡山県収入証紙等特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第210号 | 平成17年度岡山県用品調達特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第211号 | 平成17年度岡山県公債管理特別会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第212号 | 平成17年度岡山県営電気事業会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第213号 | 平成17年度岡山県営工業用水道事業会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第214号 | 平成17年度岡山県営病院事業会計補正予算（第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第215号 | 公有財産の処分について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第216号 | 物品の取得について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第217号 | 物品の取得について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第218号 | 河川法に基づく一級河川の指定同意について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第219号 | 総合グラウンド等の指定管理者の指定の変更について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第220号 | 権利の放棄について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第221号 | 岡山県文化事業振興及び美術品取得基金条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 報第 4号 | 知事の専決処分した控訴の提起について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 報第 5号 | 知事の専決処分した道路管理瑕疵に係る事故の和解及び損害賠償額の決定について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 2006年2月議会 | 各会派の態度 | ||||||||||
| 新規・継続 | 受理番号 | 受理年月日 | 委員会 | 提出者 | 要旨 | 紹介議員 | 共産 | 自民 | 民主 | 公明 | 採否 |
| 継続 | 請願第5号 | 150609 | 総務 | 国公総連 | ILO勧告の受け入れと、民主的な公務員制度改革の実施を求める意見書の提出について | 草苅 | ○ | △ | ○ | △ | △ |
| 継続 | 請願第7-1号 | 151127 | 総務 | 自治労岡山県本部 | 安心して暮らせる年金制度の確立をもとめることについて | 草苅 | ○ | △ | ○ | △ | △ |
| 継続 | 陳情第2号 | 150529 | 総務 | 県労会議 | 清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出について | ○ | △ | △ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第47号 | 160301 | 総務 | 岡山県視覚障害者友の会 | 点字等による選挙公報の発行に関することについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第100－1号 | 170218 | 総務 | 連合岡山 | 地域経済の活性化等を求めることについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第129号 | 171117 | 総務 | 社団法人岡山県トラック協会 | 原油価格高騰に伴う軽油引取税の暫定税率7円80銭の一時凍結を求める意見書の提出について | ○ | △ | △ | △ | △ | |
| 新規 | 陳情第140号 | 171215 | 総務 | 岡山県私学協会 | 私学の振興について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 新規 | 陳情第142号 | 180223 | 総務 | 自治労岡山県本部 | 「市場化テスト法案」に関する意見書採択を求めることについて | ○ | △ | △ | △ | △ | |
| 新規 | 陳情第152号 | 180227 | 総務 | 社団法人岡山県労働者福祉協議会 | 出資法の上限金利の引き下げなど、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律及び貸金業の規制等に関する法律の改正を求めることについて | ○ | × | ○ | × | × | |
| 継続 | 陳情第11号 | 150701 | 生・保 | NPO岡山県腎臓病協議会 | 腎疾患総合対策を求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第19号 | 150909 | 生・保 | 全国膠原病友の会岡山県支部 | 難病対策見直しについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第35号 | 151201 | 生・保 | 木下 富夫 | 公的年金の未加入期間を国民年金でつなぐ場合の期間の延長に関することについて | △ | △ | △ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第63号 | 160903 | 生・保 | 線維筋痛症友の会 | はざまに陥った患者の救済について | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第97号 | 170218 | 生・保 | 連合岡山 | 社会保障制度の抜本改革を求めることについて | △ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第121号 | 170920 | 生・保 | 脳脊髄駅減少症患者岡山県家族会 | 脳脊髄液減少症（髄液が漏れる病気）の治療推進を求めることについて | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 継続 | 陳情第130号 | 171118 | 生・保 | 岡山県難病団体連絡協議会 | 障害者、難病患者に対する医療・福祉施策の充実を求めることについて | ○ | △ | △ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第137号 | 171130 | 生・保 | NPO岡山県腎臓病協議会 | 岡山県身体障害者医療費助成制度の現状維持について | ○ | × | × | ○ | × | |
| 新規 | 請願第39号 | 180227 | 生・保 | NPO岡山県腎臓病協議会 | 単県医療費公費負担制度見直し（案）の撤回を求めることについて | 草苅景山武田 | ○ | × | × | ○ | × |
| 新規 | 陳情第141号 | 180215 | 生・保 | 県労会議 | 単県医療費公費負担制度の見直し（案）の撤回の意見書提出を求めることについて | ○ | × | × | ○ | × | |
| 新規 | 陳情第143号 | 180227 | 生・保 | 旭川児童院通園センター | 心身障害者医療費公費負担制度の現状維持を求めることについて | ○ | × | × | ○ | × | |
| 新規 | 陳情第144号 | 180227 | 生・保 | 障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会 | 心身障害者医療費公費負担制度の現状維持を求めることについて | ○ | × | × | ○ | × | |
| 新規 | 陳情第145号 | 180227 | 生・保 | 重度障害者通所の家「いち・にのさん」 | 心身障害者医療費公費負担制度の現状維持を求めることについて | ○ | × | × | ○ | × | |
| 新規 | 陳情第146号 | 180227 | 生・保 | 岡山肢体障害者の会 | 心身障害者医療費公費負担制度の現状維持を求めることについて | ○ | × | × | ○ | × | |
| 新規 | 陳情第147号 | 180227 | 生・保 | 渡辺幸子 | 心身障害者医療費公費負担制度の見直しをしないで、現行制度の維持を求めることについて | ○ | × | × | ○ | × | |
| 新規 | 陳情第148号 | 180227 | 生・保 | 末吉京子 | 心身障害者医療費公費負担制度の現状維持を求めることについて | ○ | × | × | ○ | × | |
| 新規 | 陳情第149号 | 180227 | 生・保 | 山本幸恵 | 心身障害者医療費公費負担制度の現状維持を求めることについて | ○ | × | × | ○ | × | |
| 新規 | 陳情第150号 | 180227 | 生・保 | 岡山県視覚障害者友の会 | 心身障害者医療費公費負担制度見直しの撤回を求めることについて | ○ | × | × | ○ | × | |
| 新規 | 陳情第151号 | 180227 | 生・保 | 森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会 | 重度心身障害者医療費給付制度（岡山県単独事業）の現状給付継続を求めることについて | ○ | × | × | ○ | × | |
| 新規 | 陳情第153号 | 180301 | 生・保 | 岡山県保険医協会 | 単県医療費公費負担制度見直し案の撤回を求めることについて | ○ | × | × | ○ | × | |
| 新規 | 陳情第154号 | 180301 | 生・保 | 次世代健全育成教育者・親の会 | 岡山県青少年保護育成条例第15条の3について | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 継続 | 陳情第136号 | 171130 | 産・警 | 国鉄労働組合岡山地方本部 | JR不採用問題の早期解決を求めることについて | ○ | △ | △ | △ | △ | |
| 新規 | 請願第40号 | 180228 | 農水 | 食とみどり・水を守る岡山県労農会議 | WTO・FTA交渉に関することについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 新規 | 請願第41号 | 180228 | 農水 | 食とみどり・水を守る岡山県労農会議 | 新たな「食料・農業・農村基本計画」の具体化に関することについて | ○ | △ | ○ | △ | △ | |
| 継続 | 請願第1号 | 150428 | 文教 | 英田郡町村会 | 英田地域新高等学校を通学経路、地域環境、学習環境が最適な場所に建築することを求めることについて | 市村 | △ | △ | △ | △ | △ |
| 継続 | 請願第30号 | 170606 | 文教 | 岡山県教職員組合 | 新たな定数改善計画を早期に策定し、少人数学級の実現を求めることについて | 三原 | ○ | △ | ○ | ○ | △ |
| 継続 | 請願第36号 | 171130 | 文教 | 高校・障害児教育をよくする岡山県民の会 | 県独自の少人数学級の拡大を求めることについて | 武田森脇赤坂 | ○ | △ | ○ | ○ | △ |
| 継続 | 請願第37号 | 171130 | 文教 | 高校・障害児教育をよくする岡山県民の会 | 教育費の父母負担軽減を求めることについて | 武田森脇赤坂 | ○ | △ | △ | △ | △ |
| 新規 | 陳情第155号 | 180301 | 文教 | 岡山県高等学校教職員組合 | 擁護教諭の臨時採用を解消し、正規採用とすることを求めることについて | ○ | × | ○ | × | × | |
| 新規 | 陳情第156号 | 180301 | 文教 | 岡山県高等学校教職員組合 | 障害児学校への学部1名の養護教諭の配置を求めることについて | ○ | × | ○ | × | × | |
| 新規 | 陳情第157号 | 180301 | 文教 | 岡山県高等学校教職員組合 | 教育困難の集中する学校へ養護教諭の複数配置を求めることについて | ○ | × | ○ | × | × | |
| 新規 | 陳情第158号 | 180301 | 文教 | 岡山県高等学校教職員組合 | 妊娠中の養護教諭の代替配置を求めることについて | ○ | × | ○ | × | × | |
| 新規 | 陳情第159号 | 180301 | 文教 | 岡山県高等学校教職員組合 | 生徒減になる統廃合対象校にも、生徒が在籍している限り養護教諭の配置を求めることについて | ○ | × | ○ | × | × | |
| 継続 | 陳情第20号 | 150910 | 議運 | 市民オンブズマンおかやま | 岡山県議会の委員会の一般傍聴を求めることについて | △ | △ | △ | △ | △ | |
| 継続 | 陳情第95号 | 170218 | 議運 | 連合岡山 | 岡山県議会議員の選挙区見直しを求めることについて | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |
| 継続 | 陳情第109号 | 170530 | 議運 | 岡山県議会議員の定数及び選挙区を考える会 | 岡山県議会議員の選挙区見直しを求めることについて定数減及び選挙区等制度改革について | ○ | △ | ○ | ○ | △ | |