２００５年２月定例県議会

森脇ひさき県議の一般質問と答弁(要旨）
武田英夫県議の討論
議案に対する各党（会派）の態度　　※議案の要旨
請願・陳情に対する各党（会派）の態度
議会報告


森脇ひさき県議の一般質問と答弁（要旨）



日本共産党の森脇ひさきでございます。

　１月４日に急逝されました門木かずお議員に、心からご冥福をお祈り申しあげます。

　それでは通告にしたがいまして、質問をおこないます。



（１）憲法と平和――戦後60年・被爆60年

今年は戦後60年、被爆60年の重要な節目の年です。今年を平和に向けた新たな出発の年・新たな決意の年にしたいと考えるのは、私たちだけではないでしょう。ところが政府は、年明け草々、岡山県内の陸上自衛隊駐屯地の隊員にもイラクへの派兵命令を出しました。道理のないアメリカのイラク戦争へのこれ以上の協力は中止し、自衛隊をすみやかにイラクから撤退させるよう、あらためて強く求めます。 　

「戦後」の原点とはなんだったでしょうか。60年前、世界は、数千万人の尊い命を奪った、日本と、ドイツ、イタリアが起こした侵略戦争を厳しく断罪しました。「こんなことは二度と起こしてはならない」、戦後の世界はこの決意から出発しました。日本が、新しい憲法をつくり、「二度と戦争はしない」「戦力をもたない」と世界に公約し、世界に先駆けた恒久平和主義の決意を表明して国際社会に復帰したのも、この原点にもとづくものでした。 　

昨年、日本は、「東南アジア友好協力条約」に加盟しました。いまやアジアの17の国と地域、人口にして33億人、実に地球人口の過半数が加入しているこの条約には締約国同士を律する６つの基本原則が定められています。なかでも重要なのは、「意見の相違または紛争の平和的手段による解決」、「武力による威嚇または武力の行使の放棄」という原則です。これらは日本国憲法９条と合致します。憲法９条はいまや、国際関係を律する原則として、世界とアジアの共有の財産、まさに新しい時代にふさわしいものとなっています。私は、このような日本国憲法の諸原則を、21世紀の政治・社会、そして平和の生きた指針にするため、今年もがんばる決意であります。 　

さて、戦後60年、被爆60年にあたって、私は、戦争の悲惨さと平和の大切さをあらためて考える場を、県として提供することが大切だと考えます。県のあらゆる施設で、記念行事等をおこなってはどうでしょうか。知事におたずねします。



（２）青年・学生への支援を 　

次に、日本の未来を担う青年・学生への支援についておたずねします。 　

まず今議会に提案されている県立大学授業料改定（案）についてです。 　

「学んだことを社会に生かしたい」「自分らしい生き方や進路を考えたい」――さまざまな思いを胸に、希望の大学めざして受験生はがんばっています。在学生も同じ思いで学門や研究にとりくんでいます。 　

日本民主青年同盟がセンター試験の際におこなったアンケートでは、「学費が高いため行きたい大学に行けない」「自分で学費を払うため生活が不安」など、学費に関する切実な声がたくさんよせられています。また、志望大学を決めるときに「授業料の安さ」を考えると答える高校生が８割にものぼるというベネッセコーポレーションの調査結果もあります。 　

なぜいま学費値上げなのか、知事におたずねします。また、知事は、高い学費に苦しむ大学生や、高い学費に不安をもつ受験生の思いをどのように受け止めておられるでしょうか。 　

昨年12月8日、国立大学協会は「『標準額』値上げは絶対におこなうべきではない」との要請文を全会一致で採択しました。香川大学の木村好次（よしつぐ）学長は、「国立大学設置の最大の目的は教育の機会均等」だと述べています。鳴門教育大学の高橋啓（はじめ）学長は、「できるだけ安い学費で良質の教育研究を保障していくのが国立大学の課題であり目標」だと述べています。岡山大学の河野伊一郎（こうの・いいちろう）学長は、「人づくりに使命と責任を担う国立大学として、人材の育成は最優先でなければならない」と語るなど、共通して学費値上げに警鐘を鳴らしています。 　

今回の授業料改定に伴う県の増収は2400万円です。この2400万円のために、若者の夢をうばっていいのでしょうか。授業料改定は中止するべきだと思いますがいかがでしょうか。知事におうかがいします。



　次に、若者の就職支援についておたずねします。 　

日本共産党のホームページ「若者ネットワーク」の書き込みには痛切な声が多数寄せられています。8年間勤めた運送会社を解雇され、パートの派遣社員という30代の若者は、定職に就きたく、「20社受けてことごとく落ちた。もう二度と抜け出すことのできない暗闇に閉じ込められてしまったような気持ちがします」と書いています。別の30代の若者は、残業しても手当てはでないのに、病気で休むと給料が引かれる。会社は「お前の代わりはいくらでもいる」といわんばかりに、どんどん退職者を出しては新たに求人を募集。「この国に幸せは存在するんでしょうか」と書いています。 　

厳しい雇用情勢は、将来への希望に胸をふくらませるべき若者をおいつめています。このような状況にした原因はどこにあるのでしょうか。日本の労働条件をヨーロッパの国々と比べたとき、二つの異常が浮かび上がってきます。一つは正社員と非正規社員の労働条件の格差が非常に大きいことです。二つめは、若者の雇用を支援する予算があまりにも少ないことです。これらの点をふまえて知事におうかがいします。 　

まず、非正規社員の労働条件を改善し、同一労働の正規社員と同一待遇にすること、さらに国における青年雇用対策予算を増額することを国に強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　

岡山県では、若者就職支援センターの設置、若者の職業訓練の充実、県内事業所への働きかけなどとりくみをすすめておられます。なかでも若者就職支援センターは好評です。これらは大いに評価するものですが、職が見つからず苦しんでいる若者に、一人でも多く支援センターの門をくぐってもらうために、できるだけ身近なところに設置するのがベターかと思います。若者就職支援センターを、たとえば地方振興局（統合後の支局）の空き室を活用するなどして、ハローワーク単位くらいの規模で設置すること、さらに職業訓練中の若者への生活保障をおこなうことを求めますが、いかがでしょうか。 　

厳しい雇用情勢は、違法な労働行為の温床にもなっています。泣き寝入りしたり、あきらめてしまっている若者も少なくありません。若者に、労働基準法等、働く者の権利を守る法律を解説したリーフレットを作成し、若者が出入りする場所等に配置すること、さらに仕事に就いている若者への不当労働行為等に関する24時間体制の相談窓口を、現在の地方振興局ごとに設置することを求めますが、いかがでしょうか。



（３）環境問題――地球温暖化、ゴミ広域処理 　

次に、環境問題に関して質問します。 　

まず一つ目は京都議定書・地球温暖化防止対策についてです。 　

2月16日に京都議定書が発効しました。京都で議定書が採択されて8年目、その間、世界最大の温室効果ガス排出国であるアメリカの離脱という危機も生じましたが、これを乗り越え、発効にこぎつけたことは、温暖化の防止を願う世界の世論の大きな成果だと言えます。 　

岡山県では、2002年3月、地球温暖化防止行動計画が策定されました。そこでは、県民、事業者、行政それぞれの取り組みを明らかにし、2010年度の温室効果ガス排出量を1990年度比で6.5％削減するという、京都議定書より厳しい目標が設定されています。 　

2月15日の山陽新聞には、2002年度の岡山県内の温室効果ガス排出量について報道されていました。二酸化炭素排出量は、産業部門では不況の影響もあって90年度比で若干減少しているものの、運輸部門では約3割、民生部門では約4割、いずれも増加しているとのことでした。この結果をどのように受け止め、今後の対策はどのようにお考えでしょうか。生活環境部長におうかがいします。 　

温室効果ガスの98％を占める二酸化炭素の排出量を部門別に見ますと、産業部門が80％、運輸部門が8％、民生部門が8％となっています。したがって、地球温暖化防止行動計画でいう県民、事業者、行政のうち、事業者のとりくみが県全体のとりくみを大きく左右するといえます。県として、「公害防止協定」のような、事業者の温室効果ガス削減計画と目標を明記した「地球温暖化防止協定（仮称）」を結ぶこと、また、自然エネルギー普及のための予算を増やすこと、普及のための計画をつくることを求めますがいかがでしょうか、知事におうかがいします。



　環境問題のニつ目は一般廃棄物、いわゆるゴミの処理についてです。 　

岡山県では、平成9年度から「ゴミ処理広域化」を推進しています。私は、次の理由で焼却を中心にしたこれまでのゴミ処理計画を大本から見直すべきだと考えます。 　

一つは、ゴミの総量が増え続けているということです。これは、リデュース（発生抑制）を適正処理の第１番目とした循環型社会形成推進基本法に逆行しています。ニつめは、焼却量も焼却率も、増え続けているということです。これは、地球温暖化防止対策にも逆行しています。 　

このような状況になっている原因は、1997年以降のダイオキシン対策にともなう広域化、焼却炉の大型化にあります。ダイオキシンを分解するため、大型炉を建設し高温で24時間燃やす。そのために必要なゴミを広域でかき集める。危険とされたプラスチック類も焼却し、一部産業廃棄物まで一般廃棄物といっしょに焼却する動きもはじまるなど、事態は重大です。 　

そこで見直しの提案ですが、まず第一に、名古屋市や広島市などのとりくみに学び、一般廃棄物の組成分析をおこない、減量とリユース、リサイクルのとりくみを具体化するよう市町村を援助することです。第ニに事業者に協力を求め、事業系ごみの削減計画を具体化するよう市町村を援助することです。第三は拡大生産者責任を明確にした容器包装リサイクル法に改正するよう国に求めることです。第一は市町村がその気になればすぐにでも始めることができます。第ニもそんなに大きな壁はないと思われます。これだけでも、ゴミの総量を減らし広域化計画を白紙に戻す条件を開くことができると思います。提案の第一、第ニ、第三、それぞれについて、知事の考えをおうかがいします。また、ごみ処理広域化計画を見直すつもりはありませんか、あわせて知事におうかがいします。



（４）安心で安全な街づくり 　

次に、安心で安全な街づくりに関して質問します。 　

その一つは、交通手段空白の過疎地域での交通確保についてです。過疎化の進行と路線バスの自由化のもと、赤字民間バス路線の廃止が相次いでいます。このような中、国は昨年3月、交通空白地域におけるＮＰＯ等による過疎地有償運送を全国的に認めることとしました。 　

現在県では、地域住民の生活に不可欠なバス路線の運行を確保することを目的に、対象となるバス事業者あるいは市町村に、運行費やバス車両購入費等の補助をおこなっておられます。私は、地域の高齢化と過疎化がすすむなか、地域住民の交通手段・「足」を確保することは、その地域を維持する重要な柱のひとつだと考えます。そこで、いわゆる「乗合タクシー」、および新しい輸送方式を検討する地域に対して、それがスムーズに実施できるよう支援すること、従来のバス事業者と市町村への補助制度に加えて、これらの輸送方式にも補助制度をつくることを求めます。知事の考えをおうかがいします。

ニつ目は、子どもの通学路の安全対策についてです。2月21日に、鹿児島県で駅伝観戦帰りの中学生の列に車がつっこむ事故がありました。 　

岡山県下の小学生・中学生の登下校時の交通事故について、過去５年間の「交通年鑑」と県警からいただいた平成16年のデータを調べてみました。たとえば小学生が負傷した事故全体の11～14％が登下校中であり、また中学生では4割前後が登下校中と、登下校時の交通事故は決して少なくありません。新年度を前にしたこの時期、全県いっせいに通学路の安全点検をおこなったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。教育長におうかがいします。　また、県管理道路において、歩道をきちんと整備すること、車道と歩道を分けるガードレールを設置することなど、通学路は最優先で整備するよう求めますが、いかがでしょうか。土木部長におうかがいします。

三つ目は、地域の自主防犯パトロール活動についてです。すでに県下で約250の自主パトロール組織がつくられ、地域ごとに創意工夫した活動が展開されています。活動には経費がかかります。 　

県警察は、腕章や帽子などパトロール活動に必要な資材を提供するなど、便宜をはかっておられますが、私はこれに加えて、活動に必要な経費の一部分でも助成することができないものかと考えますが、いかがでしょうか。警察本部長におうかがいします。



（５）足守川パイプライン化事業 　

次に、足守川のパイプライン化事業について質問します。1月27日、パイプライン敷設予定地区の岡山市津寺・黒住用水地区の住民代表が、事業の中止を求め中国四国農政局に署名を提出しました。これによって、パイプライン敷設予定区間8.2ｋｍのうち約8ｋｍ、98％の区間で、地域ぐるみの反対が表明されたことになります。 　

今回反対の申し入れをおこなった黒住地区では、昨年12月、地域の申し出を受けて農政局がパイプライン化後の計画水量を用水に流す試みを行ったところ、あまりにも水量が少ないのを目の当たりにして、それまでパイプライン化に賛成していた人も含め一気に地域ぐるみの反対運動になったとのことです。これまでも、倉敷市がおこなった水量調査、2002年夏の裁判官立ち会いのもとでの調査、昨年の9月議会でとりあげましたが、農政局の取水量調査がありました。いずれの調査結果もパイプライン化後の用水量は、現況より減少する地域が生じることを示しており、農家のみなさんは、そういう結果もふまえてパイプライン化に反対する声をあげているのです。知事は、ここに至ってもまだ地元農家への説明不足といわれるのでしょうか。そうであるならばその根拠を示してください。また、今の時点でどのような説明が必要というのでしょうか、具体の内容を示してください。 　

パイプライン化事業の目的は、パイプラインが敷設される中流域、下流の興除地域、すべての全体に安定的かつ公平に農業用水を供給することと説明されています。お話しましたように、パイプラインが敷設される中流域で、この事業によって新たに水不足がおこる危険性が、いくつもの調査で示されているわけです。私はパイプライン以外に下流の興除へ送水する方法はないのか真剣に検討すべきだという思いをいっそう強くしています。昨年9月議会でもおたずねしましたが、他の方法を検討するつもりはないでしょうか。また、国に対して他の方法も検討するよう伝えるつもりはないでしょうか。知事におうかがいします。



（６）国道2号線立体化事業

最後に、岡山市の国道2号線立体化事業に関して質問します。この事業は、国道2号線バイパスの新保交差点とバイパス青江交差点にそれぞれ高架橋を設置し、バイパス福富交差点の南北通行は遮断し、バイパス本線の信号機をなくすことにより渋滞解消をはかろうとするものです。この事業に対して沿線の事業主らが反対の声をあげていることはすでにご存知の方も多いと思います。私は、現時点では「断固反対」という立場ではありませんが、多くの沿線関係者が疑問の声をあげていることについて、県としても耳を傾けるべきだと考えますのでいくつか質問します。 　

工事期間中の渋滞対策として、国は、迂回路を使うことによって工事中の2号線の渋滞長は朝夕のピーク時において現況の1～2割程度の増加に抑えられると説明しています。そうなりますと、迂回路としている岡山西バイパスや下中野・平井線の下中野―福富間、さらには旧2号線、これらの道路や周辺の生活道路の交通量の増加が想定されます。そこで一つ目の質問ですが、特に朝夕のピーク時、生活道路や通学路の安全対策はどのようにする計画でしょうか。土木部長におうかがいします。 　

ニつ目は、側道から本線へ合流する際の事故の危険性です。現在、本線渋滞中に測道から合流する場合、本線を走る車が信号や渋滞のために遅くなるのをみながら合流する場合が多くあります。工事完了後は、信号がなくなりますから、本線通過の車が高速度で連なってくると、合流の際には非常に危険だということなります。合流箇所の安全対策はどのようにされる計画でしょうか。警察本部長におうかがいします。 　

三つめは、「新保、青江、豊成の街を守る会」から知事宛に提出された署名についてです。「工事着工を2～3年待ち、現在整備中のバイパスを使い切ってみること。それでもなお2号線の渋滞が緩和されないようであれば、その時にあらためて検討してほしい」というのが要請の趣旨でしたが、知事はどのようにお考えでしょうか。 　

県としても、沿線関係者の声をよくきき、必要な対策を講じるよう重ねて要望し、質問を終わります。



知事 　

戦後60年の記念行事等についてであるが、半世紀という大きな節目である戦後50年には、国の平和を祈念し、戦争犠牲者の冥福を祈り、遺族等を慰藉するための追悼式と援護団体等を顕彰する式典を開催したところである。戦後60年としての記念行事は予定していないが、今後とも、全国戦没者追悼式や、沖縄の「岡山の塔」で毎年実施されている沖縄及び南方諸地域戦没者追悼式等を通じて、戦争の悲惨さや平和の大切さを広く県民に伝えてまいりたい。 　

値上げの理由についてであるが、県立大学の授業料は、従来から国立大学に準拠しているが、今回の国立大学の標準額改定を受けて近隣の大部分の国公立大学が引き上げることとしているところである。さらに、現下の厳しい財政状況の中で多額の県費を支出していることなどを踏まえ、教育費の負担を受益者に求めるのか、広く県民に求めるかなどを総合的に勘案した結果、学生や保護者の方々に応分の負担をお願いすることも止むを得ないと考えているので、御理解願いたい。 　

大学生や受験生の思いについてであるが、授業料など経済的な負担はできるだけ軽減すべきと考えるが、高度な教育研究を行う大学においては、相応の運営費が必要であり、応分の負担を求めざるを得ないと考えている。そのような中で、県立大学の授業料については、国立大学と同額に抑え、就学機会の確保や学資負担の軽減に努めているところである。なお、経済的な理由で就学困難な学生に対しては、奨学金や授業料減免などにより支援しているところである。 　

改定の中止についてであるが、先程お答えしたように、近隣の国公立大学授業料の引き上げ状況、現下の厳しい財政状況の中で多額の県費を支出していることなど踏まえ、学生や保護者の方々に応分の負担をお願いすることも止むを得ないと考えているので、御理解願いたい。 　



非正規社員の労働条件の改善等についてであるが、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」では、事業主に対し、「短時間労働者について、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮し、適正な労働条件の確保等に努めること」とされており、その周知・指導は岡山労働局が実施しているが、県でも、普及啓発を広報誌などにより行っている。また、国の若者自立・挑戦プラン関連の17年度予算案は、増額されており、その拡充要望等は、今後の雇用情勢などを踏まえ検討してまいりたい。 　

若者就職支援センターの追加設置についてであるが、センターはこの2月末までに、職業相談等のカウンセリングを受けた者が1,030人、内347人が就職に至るなど、まずまずの成果を上げているが、県北での若者の就業を促進するため、来年度は津山市で出張相談会を開催するなど、利用者の利便性も考慮したセンター機能の拡充を図ることとしている。センターの追加設置については、出張相談会の利用状況等を踏まえて検討してまいりたい。 　

職業訓練中の生活保障についてであるが、県では高等技術専門校等における受講料は全額無料としており、また、国においても、離転職者の職業訓練期間は、雇用保険の延長給付を認めているところである。これらのことから、県としては、訓練期間中の新たな生活保障を行うことは困難であると考えている。 　

労働基準法等の周知についてであるが、県では今年度新たに、労働関係法等の基礎的な知識や社会人としてのマナー等を盛り込んだ「ヤングサポートガイド」を作成し、高校卒業予定者全員に配布したほか、おかやま若者就職支援センター等にも備え、周知に努めているところである。なお、リーフレットを作成してはとのことであるが、来年度は若者を対象とした職業意識の啓発パンフレットを作成することとしており、その中で労働関係法等の周知についても検討してまいりたい。 　

不当労働行為等の相談窓口についてであるが、労働基準法や労働安全衛生法等に関する不当労働行為については、岡山労働局と労働基準監督署が相談を受け、必要に応じ指導監督を行っている。　県においても労働相談を受けているが、その大部分を指導監督権限を有する関係機関へ紹介しているところであり、お話の相談窓口を設けることは困難である。



生活環境部長 　

温室効果ガス排出量についてであるが、産業部門の減少要因は、事業者の省エネの取組や生産活動の低下などによるもので、運輸・民生部門の増加要因は、自動車保有台数や世帯数の増加、サービス産業の活発化などによるものと考えている。全体としては2.5％の増加となっており、目標達成に向け、なお一層の取組が必要である。今後、国が現在策定中の「京都議定書目標達成計画」も踏まえながら、事業者の自主的取組を促進するとともに、家庭やオフィスでの省エネの推進、低公害車や太陽光発電の導入促進など、一層の地球温暖化対策に取り組んでまいりたい。



知事 　

事業者との協定の締結等についてであるが、産業界では、日本経団連環境自主行動計画に基づき、自主的に排出削減に取り組んでいることや、現在、国において、一定規模の工場等を対象とする温室効果ガス排出量報告・公表制度の導入が検討されていることなどから、協定の締結までは考えていない。 　

また、自然エネルギーの普及については、太陽光発電、小水力発電、バイオマスエネルギーの活用などを夢づくりプランに位置づけ、毎年進行管理を行っているところであるが、今後とも必要な予算を確保し、計画的に進めてまいりたい。 　

減量・リユース等の取組についてであるが、県内の市町村では、分別収集や啓発に積極的に取り組むなど、ごみのリユース・リサイクルの推進に努めていろところである。お話しの広島市では、どのような種類のごみが焼却されているかを把握し、可燃ごみの削減につながるよう、昨年度、ごみの種類を容器、包装紙、食品残渣等42種類に分ける組成の分析を行ったと聞いている。県としても、今後、その内容や効果等の情報収集に努め、市町村へ提供してまいりたい。 　

事業系ごみの削減計画についてであるが、県内の市町村では、条例を定め、大規模小売店舗等に対して廃棄物減量計画書の作成を義務付けたり、事業者にも指定のゴミ袋でごみを排出させる等、事業系ごみの削減に向けた積極的な取組も始まっているところである。県としては、今後、事業系ごみの削減に向けた、こうした取組が拡がっていくよう、市町村を指導してまいりたい。 　

容器包装リサイクル法の改正についてであるが、現行法では、メーカーは容器の再商品化費用を負担するのみでよく、費用のかさむ容器の収集・選別・保管は市町村の負担と責任で行うこととされており、メーカーと市町村間の費用負担の格差が指摘されている。このため、国において、市町村負担の見直しと拡大生産者責任の明確化等について、近く法改正に向けて議論が開始されるものと聞いており、その動向に注目しているところであるが、今後、市町村と協議しながら、県としても適切に対応してまいりたい。 　

ごみ処理広域化計画の見直しについてであるが、この計画は、廃棄物の効率的で安全な処理、リサイクルの推進等を目的として平成10年に策定されたものであり、そめ後、ごみ処理技術の進歩や市町村合併の進展といった社会経済情勢の変化が見られることから、今後、市町村とも十分協議してまいりたい。 　

交通空白地域での交通確保についてであるが、規制緩和によって、地域交通の確保は、大きな課題となっていると認識しており、市町村との適切な役割分担のもと、交通確保策を講ずる必要があると考えている。県としては、規制の撤廃を機に独自の補助制度を創設し、バス路線の維持に努めているところであり、新たな補助制度の創設は困難であるが、今後、市町村において、ご指摘の過疎地有償運送や乗合タクシー等、地域に適した新たな交通手段の導入が円滑に進むよう、先進事例集の作成や研修会・講演会の開催等を通じ、側面的な支援に努めてまいりたい。



教育長 　

安全点検についてであるが、各学校では、県が示した点検カードを基に、実状に応じて独自のカードを作成し、定期的に点検を行っているところであり、新年度を迎えるにあたっても、安全点検を行い、市町村教育委員会へ通学路の報告をすることにしている。その点検結果については、設置者であるそれぞれの教育委員会が取りまとめ、整備等が必要な場合、関係部署に依頼するよう助言を行っているところである。



土木部長 　

歩道等の整備についてであるが、児童や生徒の安全を確保するための、通学路の歩道等の整備は重要であると考えている。このため、道路整備を進める中で、車道と分離した歩道を年間約22km整備している。さらに、曲線部や交差点付近など、特に歩行者にとって危険性が高い箇所では、ガードレールの設置も進めている。今後とも、緊急性の高い箇所から順次歩道の整備を進め、通学路の安全の確保に努めてまいりたい。



警察本部長 　

まず、自主パトロール隊への活動経費の助成についてであります。 　

県下の各地域、職域で結成された自主パトロール隊は、3月4日現在、271組織にのぼっており、安心で安全なまちづくりに多大な貢献をされているところであります。こうした自主パトロール隊の活動に対しまして、既に、懐中電灯、帽子、腕章など、パトロールに必要なものや事件、事故の情報を提供するとともに活動のノウハウを教示するなど、効果的な防犯活動が行われるよう支援しているところであります。しかしながら、自主パトロール隊への活動経費の助成につきましては、各パトロール隊の活動状況が多様であり「地域の安全は自らの手で守る」という自主活動の立場を基本としていることなどから、県警察として助成することは難しい問題がございます。ただ、昨年来、自主パトロール隊が全県下的に結成され、自主防犯活動の気運が非常に高まっておりますので、これを一層活発化させることについて今後、検討して参りたいと考えております。



知事 　

農家への説明についてであるが、パイプラインの敷設が予定されている地域のかなりの方々から、反対署名が国へ提出されていることは承知している。本事業は、地域全体に安定的かつ公平に農業用水を供給する事業であり、各地区で真に必要な用水量が適切に確保されることとなっており、このことの説明が必ずしも十分ではなかったのではないかと考えている。国としては、引き続き地元に対して粘り強く説明し、理解を得て工事に着手することとしていると聞いている。 　

他の方法の検討についてであるが、本事業は、下流の興除地域を含む受益地全体に安定的かつ公平に農業用水を供給することを目的としている。このため、興除地域の水不足の解決については、当該地域が高梁川合同堰に水利権を有しているということから、高梁川の用水を安定的に送水する現計画が適当な方法とされている。



土木部長 　

工事中の生活道路等の安全対策についてであるが、この事業主体である国では、新設される国道180号岡山西バイパスや都市計画道路下中野平井線などの迂回路となる幹線道路への交通の分散導入を計画している。また、生活道路や通学路へ流入する交通については、道路情報板やテレビ、ラジオ、新聞等でこれらの道路へ進入しないよう周知広報を徹底するなど、安全対策に万全を期すと伺っている。県においても、なお一層の安全対策が図られるよう国にお願いするとともに、広報活動などできる限りの協力をしてまいりたい。



警察本部長 　

最後に、岡山市の国道2号立体化事業に関する、合流箇所の安全対策についてであります。 　

議員ご指摘のとおり、立体化に伴う渋滞解消により、本線走行車両の速度があがり、側道からの流入に少なからず影響を及ぼすものと認識しております。同事業につきましては、国土交通省岡山国道事務所が現在、調査設計中のところであり、合流箇所の安全対策として、側道からの流入に必要な車線の長さを十分に検討しているところでありますが、県警察といたしましても、今後、具体的な協議を進めていく中で、さらに本線への注意喚起標示などの交通安全施設整備を要請し、安全対策を徹底して参りたいと考えております。



知事 　

工事着工の延期を求める署名についてであるが、国からは、現在整備中の国道180号岡山西バイパスや都市計画道路下中野平井線などの道路が完成しても国道2号の渋滞は大きく緩和されることはなく、抜本的対策としてこの立体化事業は緊急に取り組むべき課題であると聞いている。県としても、この事業の早期整備をお願いしているところであり、事業が円滑に進むようできる限りの協力をしてまいりたい。



森脇県議の再質問 　

再質問をさせていただきます。 　

まず，足守川のパイプライン化事業です。 　

これがパイプライン化敷設地域の図ですが，（パネルを示し，以下パネルで説明）後ろの方は見にくいかと思います，申しわけないですが。オレンジ色のところがパイプラインの計画路線ですね。それに対して，赤浜の地域，新庄上，新庄下，黒住，矢部，日畑，西惣爪と，領域で反対の声の署名を農政局に提出したということなんですけれども，質問でもお訴えしましたが，パイプライン化されたことによって，用水量が不足する，このことが幾つもの調査の結果，明らかになっているわけですね。知事の御答弁は，真に安定的に水が必要だということを一層理解してもらわなければならないというような趣旨の御答弁だったと思いますけれども，いろんな調査をした結果，水が来なくなるということが明らかになっているわけですから，これは安定的な供給を本当にする気があるのであれば，国にその事業の改善を求めるということこそ，今必要になっているんじゃないでしょうか。その改善の方向というのは，パイプラインを敷設するということをするのではなくって，別な方法で興除に用水を供給することができないのか，こういうことだと思うんですよ。ある事業をするに当たって，検討しなければいけないっていうのは，幾つかの方法を検討して，その上でこれがベストだという方法を選ぶべきだと，私は思いますね。 　

質問ですけれども，幾つかの方法をこれまで検討されたんでしょうか。国からどういうふうに伺ってますか。また，もし検討してないようでしたら，検討せよということをやはり国に伝えるべきだと私は思いますが，それについて知事の再答弁をお願いしたいと思います。 　

２つ目に，地球温暖化対策ですけれども，ちょっと聞き逃したのかもわかりませんが，生活環境部長，民生部門で４割ふえているということについての理由を，もう一度お答えいただきたいと思います。といいますのも，この民生部門の中には，実は家庭系の部門と事業系の部門がありますよね。2002年度の1990年度比で見てみますと，事業系の部分の伸び率というのは８割ふえてるんですよ。家庭系は，割合にすれば家庭系の方が多いんですけれども，それでも15％の増と。それに対して，事業系，少ないんだけれども伸びが非常に多いということで，ここに対するきちんとした対処が必要じゃないかというふうに私は思っております。 　

また，これは全国の二酸化炭素の排出の分野ごとの割合ですけれども，（パネルを示し，以下パネルで説明）これも見にくくて恐縮ですが，産業部門の割合というのが，全国では４割です。それに対して，岡山県では８割が産業部門なんですね。ですから，国の方では，企業などに対して，目標や計画を立てて，その進行状況を公表するという計画になってるということでした。また，それを見守っていくという御答弁をいただきましたけれども，今言いましたように，全国と比べても２倍の割合で岡山県が非常に多いわけですから，産業部門が多いわけですから，岡山県として率先して協定を結ぶなど，この計画を立てるということが求められているんじゃないかと思っております。改めて，その点についての認識をお伺いしたいと思います。 　

自然エネルギーの導入ですけれども，中四国を比べてみましたら，非常に頑張ってるというのはよくわかりました。ただ，残念ながら，今年度の予算でも自然エネルギーの導入予算が余ったということで，計画していた事業者が着手できなかったということで削られて，削られるというか減らされることになってしまっているわけですけれども，減らすというのか余っているわけですけれども。一層のこの計画を立てて，せっかくつけた予算を使い切るような努力をする必要があるということで，計画を立てるということを改めて質問したいと思います。



答弁

石井知事 　

森脇議員の再質問にお答えをいたします。 　

パイプライン以外に他の幾つかの方法といったものを説明を受けたのか，検討したのかとのお尋ねでございますが，国が示された今回の事業の内容につきましては，いわゆる上流優先の取水慣行，あるいは足守川の伏流による農業用水の損失などの，こういう諸課題を解決するためには，足守川以外を流す必要がある，そして水路の新設，新たに水路を新設するということを検討すると，必要な用地，これが当然またどのように確保するかという大きな問題が出てまいりますが，こういったことなどを考慮いたしますと，結論とすれば，パイプライン化が最も適当な方法である，最適な方法である，このようなことで国の方から示されたと，このような経過があったところでございます。 　

次に，環境問題につきましての事業者の割合，すなわち産業部門のウエートが高いということでありまして，本県としてどのような取り組みを行うのかというお尋ねでございますが，御指摘のとおり，国全体の割合に比べますと，本県は産業部門のウエートが８割ということで，特に大きい，それはそのとおりでございます。したがって，事業者の一層の取り組みというものを期待しなければならないというのが岡山県の特徴でございます。国の方におかれましては，御案内のとおり，策定中の京都議定書目標達成計画におきまして，事業者の排出削減を促すための，先ほど御答弁申し上げました温室効果ガス排出量の報告公表制度，これを初め，１つには環境税の導入についての検討，それから２つ目は国内排出量取引制度の検討，さらに３つ目は夏時間，いわゆるサマータイムの導入の検討など，こういった新たな施策が検討されているということでございますので，その動向を見きわめながら，本県としての対応を検討してまいりたいと存じます。 　

それから，自然エネルギー普及のための計画を立ててはどうかとのお尋ねがございましたけれども，これは先ほども御答弁申し上げましたとおり，太陽光発電，あるいは小水力発電，バイオマスエネルギーの活用，こういったことなどを，まさに「夢づくりプラン」という計画，実施計画に位置づけをして，それをどのように事業が進んだのかということで，毎年進行管理を行っているということでありまして，この進行管理，必要ならば必要なところに予算を確保して，目標達成に向けて計画的に進めていくと，こういうことで取り組んでまいりたいと思っております。 　

以上でございます。



生活環境部長 　

お答え申し上げます。 　

民生部門の増加要因についての御質問でございますけれども，この要因としましては，世帯数の増加ということで，基準年に比べまして，世帯数が14.7％増加ということになっております。これが大きな要因と考えております。 　

以上であります。



森脇県議の再々質問

再々質問をさせていただきます。 　

確かに，世帯数もふえているということなんでしょうけれども，この民生部門の中には，先ほども言いましたが，家庭系の部門と事業系の部門という，こういうふうに分けておられるんですね。それぞれのデータが出ているはずなんですよ。ところが，その認識がないというふうに私理解しますけれども，それでよろしいんでしょうか。家庭系だけしか答弁がなかったということは，事業系の，この８割も増えている事業系の伸びについて，県の方は認識を持っていらっしゃらないということですね。これは……。民生部門の事業系，先ほど，８割の産業部門とはまた違う，もう一つの民生部門の中の事業系ね。そういうふうに理解しないといけないと思うんですね。ここへの対策をどうするのかということも，そうなると出てこないということになってしまうんで，今まで努力している県民の皆さんだけに，努力を一層押しつけるということになってしまってもいけない。もちろん，県民の皆さんはまた努力をしてもらわないといけないわけですけれども，こういう事業系についてもきちんとした対策を講じていただきたいということで，そのこともあわせて，もう一度，生活環境部長にお尋ねしたいと思います。 　

たくさん再々質問したいことがあったんですが，時間がなくなりましたので，あとは要望ということにさせていただきます。 　

中四国の国立大学法人の各学長さんが，国立大学の授業料の値上げに対して，特に中四国っていうのは，地域から幅広く能力のある学生を集め，地域社会の中核となる人材を育成していく，そのことが地域社会のあらゆる分野に大きく貢献してきたと，こういうふうに指摘をしているんですね。授業料の値上げがさらに続けば，地域における知のサイクルが壊れてしまって，地方と中央の格差はますます拡大する。地域は壊れてしまうと，大学授業料の値上げというのはそういうものなんだっていうことで，厳しい指摘をされているんですよ。こういう観点での御検討をなされたのかなということも聞きたかったわけですけれども，再質問の時間がありませんでしたので聞きませんでしたが，そういう面での検討をいま一度していただいて，安易に学生やその家族に負担を押しつけるというのは見直してほしいということを，再度要望したいと思います。 　

２つ目に，足守川のパイプライン化事業についても，パイプライン化が最適な方法なんだって今おっしゃいましたけれども，最適というのは，やはり幾つか検討した上で最も適切というのが最適だと思うんですよ。全くほかのことは検討せずに，それだけでこれがいいという判断はいかがなものかと思うんですね。ほかの方法をきちんと検討するということを，やはり県も事業費の負担をするわけですから，これが本当に適切なものなのか，国に対して求めていただきたいということを，これも要望になりますが，しておきたいと思います。 　

また，もう一つ，２号線の立体化事業ですけれども，２つの交差点に橋を２つつけるという計画になっているわけですが，そのバイパスに合流するときの危険性というのも非常に心配だという，警察本部長の答弁もありました。もう一つ，渋滞の対策についても，通学路などには入らないように広報するということだけで，入った車をどうするのかというような対策などは，まだ具体的に検討されていないということなんですね。ことしの秋から着工という予定になっているわけですけれども，そういう面での対策をきちんと行った上じゃないと，事業着手するというのはいかがなものかなという気は強くしております。そういう面での対策をきちんとしなさいということも含めて，国の方に関係者から出されている意見もきちんと伝えていただきたいということも要望しておきたいと思います。 　

最後ですけれども，自主防犯パトロールも，地域でも何とか子供たちを守っていこう，地域を守っていこうという，やむにやまれぬ気持ちでさまざまな方々がその活動に取り組んでいらっしゃいます。県警察としても，活動経費への助成ということをぜひ検討していただきたいと思いますが，全庁的に県の方も応援するということもお願いしたいということで，知事の方に要望して，私の質問を終わりたいと思います。 　

どうも御清聴ありがとうございました。



答弁

生活環境部長 　

お答え申し上げます。 　

民生部門の増加要因で，まずは世帯数の増加，そしてサービス産業の活発化などによりまして，これは増加したというふうに考えておりまして，世帯数につきましては，先ほど申し上げましたが，基準年度に比べまして14.7％の増加，そして第３次産業の県内総生産でいきますと，27.5％増加となっております。これが大きな要因と考えておりまして，今後，県としましては，事業系等につきましても，温暖化防止に向けての普及啓発等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　

以上でございます。



武田英夫県議の討論
 　

私は、日本共産党県議団を代表して、議案10件、請願・陳情28件について、委員長報告の通り決することに反対し、以下その理由を述べるものです。 　

まず議第１号2005年度一般会計予算案についてです。 　

この予算の中には、県北などへの雇用相談体制の充実を図ることを含めた「ヤングワークサポート事業」、消費生活センターの土日開館、相談員の増員など消費生活センターの機能充実、24時間365日体制を含めて児童相談所の機能強化、DV被害者救済のための民間シェルター開設支援、など県民の切実な要求や県政の新しい課題に対応したものも盛り込まれており、その点は一定の評価をするものです。　しかし、県立大学授業料の引き上げなど新たな県民負担増の一方で、「苫田ダムを前提とした広域水道企業団問題」や、「チボリ事業への税金投入」など是正すべき内容も多くあり、この一般会計予算案に反対をするものです。 　

ここで一言申し上げておきますが、例にあげた苫田ダムにしてもチボリ事業にしても、私たちは決して「これまで反対だったから反対」というものではありません。それは、県政の今日と明日に関る問題を含んでいるからです。 　

例えば、苫田ダムは確かに昨年末完成しましたが、苫田ダムによって開発される日量40万㌧のうち10万㌧は売れ先のない「余剰水量」であり、その分は岡山県が県民の税金で「立て替え」となっているのです。その金額は、苫田ダムの管理費部分で2億8000万円、広域水道企業団への出資及び負担金部分で2億3500万円、合計5億1500万円にもなり、この巨額の税金が「返済の予定のない立替金」として05年度予算の中にも計上されているのです。この立替分は、苫田ダムがある以上、毎年２～３億円の管理費の負担が続き、企業債の元利償還費74億円の負担が、今後は３０年間も続くのです。しかも、この苫田ダムによる水道水の過剰な開発は、岡山市をはじめ流域の自治体の財政をも圧迫しており、岡山市では「苫田ダムの不要な水の購入による財政負担」を主な理由にして、この4月から水道料金の値上げをせざるをえない事態が生じています。こうした事態を反映して、昨年12月岡山市議会では、「岡山県広域水道企業団に参画する各自治体が、実際に必要な水量のみ受水できるように条例を改正すること」という陳情が全会一致で採択されているのです。 　

なお、今県議会に提出され、先ほど生活環境保健福祉委員長が「不採択」と報告した「陳情第108号」は、岡山市議会が全会一致で採択した陳情と同じ内容であることを、申し添えておきます。 　

このように、苫田ダムと広域水道企業団問題は、これまで同様、今日も明日も岡山県政最大の無駄遣いの典型なのであり、今の時点で、これをどう見直すかは現時点でも県政の基本が問われる重要問題なのです。 　



次に、議第47号「国民保護対策本部及び岡山県緊急対処事態対策本部条例」ならびに議第48号「岡山県国民保護協議会条例」に関して反対の意見を述べます。 　

およそ日本の平和と安全を問題にする際、いまもっとも大切なことは何でしょうか。武力攻撃事態法やそのもとでの国民保護法が本当に必要なのでしょうか。地方自治に関る者として、単に国が決めたこととして従うのではなく、日本という国と郷土の平和と安全に関する地方からの真剣な議論と毅然とした態度が求められていると私は考えます。本会議での議論の中にも「アジアの時代」という指摘がありましたが、日本が拠って立つアジアの平和のために日本がなすべきことは何か・・・それは「6カ国協議」や「日朝平壌宣言」に基づく北朝鮮問題の解決、いまやアジアの１７の国と地域、人口にして３３億人、実に地球人口の過半数が加入し、日本も昨年加盟した「東南アジア友好協力条約」に基づくアジアの平和の堅持であります。領土問題を巡る近隣諸国とのトラブルも、歴史の大義と道理に沿った平和的な解決が求められているのです。その精神は、「東南アジア友好協力条約」にも謳われている「意見の相違または紛争の平和的手段による解決」、「武力による威嚇または武力の行使の放棄」という原則であり、それは「日本国憲法９条」の精神と合致するものなのです。今回提案されている条例の前提となる武力攻撃事態法とそれに基づく有事関連法制は、その法体系そのものから言って、中近東やアジアでのアメリカの戦争政策に日本が参加する道を開くものであり、私は、日本とアジアの平和に逆行するものと断ぜざるをえません。 　

同時に地方自治そのものも危険にさらされています。知事は、本会議での答弁で、この度国が示した国民保護に関する「基本指針」や「モデル計画（素案）」によって「国民保護の態勢づくりが一定進んだ」と述べていますが、私は、この「基本指針」や「モデル計画（素案）」は県民と岡山県、そして県下の市町村全体に「常時有事態勢」を課すものであり、地方自治にとっても由々しき事態を生むものと言わざるをえません。例えば、今議会でも議論になった岡山空港の自衛隊使用問題ですが、この法制度が発動されれば、県条例がどうであれ、また知事の見解に関りなく米軍や自衛隊が爆発物を積んで岡山空港を利用できるものとなっているのです。私は、このような法体制に基づく県の体制づくりをめざす条例制定は中止することを強く求めるものです。



続いて、議第79号「拡声器等による暴騒音規制条例の一部を改正する条例案」について意見を述べます。 　

この条例が、運用されて20年以上経過しますが、この条例が右翼による「集会・結社の自由への侵害」などに対して、一定の効果を収めてきたたことは承知しています。しかし、そもそも、この条例が制定された当時、岡山でも全国でも問題になったように、様々な市民活動を「音量」で規制をかけること自体が極めて民主主義の根幹に抵触する「諸刃の刃」となる危惧が指摘されたことはご存知の通りです。また、警察組織においては「国民生活の平穏と安全の確保」のための重点課題として、「右翼の街頭宣伝活動の取り締まり」を強調されていますが、それは、この条例の有る無しに関りなく、様々な法律や条令で可能なことは、多くの司法関係者が指摘しているところです。その意味で、この条例そのものに危惧をもつ立場から、この条例の改定に異議を唱えるものです。 　

以上で、討論を終わります。

議案に対する各党（会派）の態度

2005年2月定例会議案 各会派の態度
共産 自民 民主 公明 無 賛否
議第 1号 平成17年度岡山県一般会計予算 × ○ ○ ○ ○ ○
議第 2号 平成17年度岡山県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第 3号 平成17年度岡山県心身障害者扶養共済制度特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第 4号 平成17年度岡山県農業改良資金貸付金特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第 5号 平成17年度岡山県営食肉地方卸売市場特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第 6号 平成17年度岡山県造林事業等特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第 7号 平成17年度岡山県農業総合センター農業試験場実験農場特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第 8号 平成17年度岡山県林業改善資金貸付金特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第 9号 平成17年度岡山県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第10号 平成17年度岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第11号 平成17年度岡山県内陸工業団地及び流通業務団地造成事業特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第12号 平成17年度岡山県公共用地等取得事業特別会計予算 × ○ ○ ○ ○ ○
議第13号 平成17年度岡山県後楽園特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第14号 平成17年度岡山県港湾整備事業特別会計予算 × ○ ○ ○ ○ ○
議第15号 平成17年度岡山県流域下水道事業特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第16号 平成17年度岡山県立高等学校実習経営特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第17号 平成17年度岡山県収入証紙等特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第18号 平成17年度岡山県用品調達特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第19号 平成17年度岡山県公債管理特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第20号 平成17年度岡山県営電気事業会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第21号 平成17年度岡山県営工業用水道事業会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第22号 平成17年度岡山県営病院事業会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第23号 全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第24号 岡山県広域水道企業団出資について × ○ ○ ○ ○ ○
議第25号 本州四国連絡橋公団出資について × ○ ○ ○ ○ ○
議第26号 包括外部監査契約の締結について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第27号 公平委員会の事務の委託を受けることについて ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第28号 公平委員会の事務の委託を受けることについて ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第29号 公平委員会の事務の委託を受けることについて ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第30号 公平委員会の事務の委託を受けることについて ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第31号 公有財産の処分について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第32号 岡山県広域的水道整備計画の改定について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第33号 岡山県広域水道企業団規約の変更について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第34号 岡山県広域水道企業団を組織する地方公共団体の減少及び規約の変更について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第35号 岡山県広域水道企業団を組織する地方公共団体の減少及び規約の変更について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第36号 岡山県広域水道企業団規約の変更について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第37号 児島湖流域下水道の維持管理費用の市町負担額の変更について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第38号 岡山県笠岡陸上競技場の指定管理者の指定について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第39号 岡山県立大学条例の一部を改正する条例 × ○ ○ ○ ○ ○
議第40号 岡山県立記録資料館条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第41号 岡山県職員給与条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第42号 岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例 × ○ ○ ○ ○ ○
議第43号 職員の修学部分休業に関する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第44号 岡山県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第45号 岡山県職員等定数条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第46号 岡山県総務関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第47号 岡山県国民保護対策本部及び岡山県緊急対処事態対策本部条例 × ○ ○ ○ ○ ○
議第48号 岡山県国民保護協議会条例 × ○ ○ ○ ○ ○
議第49号 岡山県統計調査条例等の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第50号 岡山市，御津郡御津町及び児島郡灘崎町の合併に伴う関係条例の整備に関する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第51号 岡山県岡南飛行場条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第52号 岡山県消費生活条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第53号 岡山県ボランティア・NPO活動支援センター条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第54号 岡山県天神山文化プラザ条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第55号 岡山県景観条例等の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第56号 岡山県総合福祉・ボランティア・NPO会館条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第57号 岡山県立かしお園条例を廃止する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第58号 結核診査協議会条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第59号 感染症診査協議会条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第60号 岡山県視聴覚障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第61号 岡山県児童相談所条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第62号 岡山県保健福祉関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第63号 岡山県行政機関条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第64号 岡山県産業労働関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
義弟65号 岡山県岡山テルサ条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第66号 岡山県農業総合センター条例の一部を改正する等の条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第67号 岡山県卸売市場条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第68号 岡山県農林水産関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第69号 林業改良指導員資格試験条例を廃止する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第70号 岡山県造林事業等特別会計条例及び岡山県林業公社経営改善推進基金条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第71号 岡山県特殊車両通行許可申請手数料条例等の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第72号 岡山県港湾施設管理及び利用条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議弟73号 岡山県屋外広告物条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第74号 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第75号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第76号 岡山県公営企業条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第77号 岡山県農業機械教育センター条例を廃止する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第78号 岡山県警察職員定数条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第79号 拡声機等による暴騒音規制条例の一部を改正する条例 × ○ ○ ○ ○ ○
議第80号 岡山県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第120号 平成15年度岡山県歳入歳出決算の認定について × ○ ○ ○ ○ ○
議第145号 平成16年度岡山県一般会計補正予算（第7号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第146号 平成16年度岡山県心身障害者扶養共済制度特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第147号 平成16年度岡山県農業改良資金貸付金特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第148号 平成16年度岡山県営食肉地方卸売市場特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第149号 平成16年度岡山県造林事業等特別会計補正予算（第2号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第150号 平成16年度岡山県農業総合センター農業試験場実験農場特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第151号 平成16年度岡山県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第152号 平成16年度岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第153号 平成16年度岡山県内陸工業団地及び流通業務団地造成事業特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第154号 平成16年度岡山県公共用地等取得事業特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第155号 平成16年度岡山県後楽園特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第156号 平成16年度岡山県港湾整備事業特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第157号 平成16年度岡山県流域下水道事業特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第158号 平成16年度岡山県収入証紙等特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第159号 平成16年度岡山県用品調達特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第160号 平成16年度岡山県公債管理特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第161号 平成16年度岡山県営電気事業会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第162号 平成16年度岡山県営工業用水道事業会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第163号 平成16年度岡山県営病院事業会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第164号 岡山県信用保証協会出絹について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第165号 特定事業契約の締結について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第166号 工事委託契約締結の変更について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第167号 公有財産の処分について ○ ○ ○ ○ ○ ○
発議第10号 郵政事業改革に関する意見書 ○ ○ × ○ ○ ○
発議第11号 まん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律及び関係法令の遵守に関する意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○
発議第12号 市町村合併の進展に伴う衆議院小選挙区の早期見直しを求める意見書 ○ × ○ ○ ○ ○
発議第13号 岡山県議会の議員の報酬の特例に関する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
発議第14号 岡山県行政に係る基本的な計画を議会の議決事件等と定める条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第81号 副知事の選任同意について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第82号 教育委員会委員の任命同意について ○ ○ ○ ○ ○ ○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情に対する各党（会派）の態度

各会派の態度
新規・継続 受理番号 受理年月日 委員会 提出者 要旨 紹介議員 共産 自民 民主 公明 無所属 採否
継続 請願第5号 150609 総務 国公総連 ILO勧告の受け入れと、民主的な公務員制度改革の実施を求める意見書の提出について 草苅 ○ △ ○ △ △ △
継続 請願第7-1号 151127 総務 自治労岡山県本部 安心して暮らせる年金制度の確立をもとめることについて 草苅 ○ △ ○ △ △ △
継続 陳情第2号 150529 総務 県労会議 清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出について ○ △ △ △ △ △
継続 陳情第47号 160301 総務 岡山県視覚障害者友の会 点字等による選挙公報の発行に関することについて ○ △ ○ △ △ △
継続 陳情第54号 160517 総務 自治労連岡山県本部 国の財政再建優先の「三位一体改革」でなく、地方分権のための地方税財政改革を進める意見書の提出について ○ △ △ △ △ △
継続 陳情第62号 160831 総務 岡山県私学協会 私学助成に関する意見書の提出について ○ △ ○ ○ △ △
継続 陳情第68号 160908 総務 岡山県平和委員会 沖縄県宜野湾市における米軍ヘリ墜落事件に関する意見書採択について ○ △ △ △ △ △
継続 陳情第74号 161118 総務 岡山県労働組合会議 郵政民営化に反対し、郵政事業における国民へのサービス向上とユニバーサルサービスの確保に関する意見書提出を求めることについて ○ ○ × × ○ ○
新規 陳情第92号 161221 総務 岡山県私学協会 私学の振興について ○ ○ ○ ○ ○ ○
新規 陳情第93号 170114 総務 岡山県連合簡易保険加入者の会 日本郵政公社の国営堅持に関することについて ○ ○ × × ○ ○
新規 陳情第96号 170218 総務 連合岡山 定率減税の廃止・縮小を中止することを求めることについて ○ △ ○ △ △ △
新規 陳情第100－1号 170218 総務 連合岡山 地域経済の活性化等を求めることについて ○ △ ○ △ △ △
新規 陳情第107号 170302 総務 民主青年同盟岡山県委員会 岡山県立大学授業料改定の再考に関することについて ○ × × × × ×
継続 陳情第5号 150617 生・保 岡山つぼみの会 小児期発症インスリン依存型糖尿病医療費援助の対象年齢延長について ○ × ○ ○ × ×
継続 陳情第11号 150701 生・保 NPO岡山県腎臓病協議会 腎疾患総合対策を求めることについて ○ △ ○ ○ △ △
継続 陳情第19号 150909 生・保 全国膠原病友の会岡山県支部 難病対策見直しについて ○ △ ○ △ △ △
継続 陳情第35号 151201 生・保 木下　富夫 公的年金の未加入期間を国民年金でつなぐ場合の期間の延長に関することについて △ △ △ △ △ △
継続 陳情第57号 160608 生・保 岡山県生活と健康を守る会連合会 生活保護の国庫補助の削減と基準引き下げの中止を求めることについて ○ △ △ △ △ △
継続 陳情第59号 160609 生・保 岡山職親会 岡山県精神障害者社会適応訓練事業の拡充に関することについて ○ △ △ ○ △ △
継続 陳情第63号 160903 生・保 線維筋痛症友の会 はざまに陥った患者の救済について ○ △ ○ ○ △ △
継続 陳情第72号 161118 生・保 岡山県労働組合会議 保育所運営費の一般財源化反対、保育制度の堅持・拡充に関する意見書提出を求めることについて ○ × × × × ×
新規 陳情第94号 170121 生・保 岡山県鍼灸マッサージ師会 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律並びに関係法令の遵守に関することについて ○ ○ ○ ○ ○ ○
新規 陳情第97号 170218 生・保 連合岡山 社会保障制度の抜本改革を求めることについて △ △ ○ △ △ △
新規 陳情第101号 170301 生・保 中国地区シベリア抑留者未払い賃金要求の会 シベリア強制労働賃金支払いに関することについて ○ × × × × ×
新規 陳情第106号 170302 生・保 岡山県社会保障推進協議会 重度身体障害者への単県医療費助成制度を３級まで拡大することを求めることについて ○ × ○ ○ × ×
新規 陳情第108号 170302 生・保 市民本位の市政をつくる会 苫田ダムの水を自治体が必要とする量だけの引き受けとする条例改正のための意見を県広域水道企業団に上げていただくことを求めることについて ○ × ○ × × ×
新規 陳情第98号 170218 産・警 連合岡山 ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求めることについて ○ × ○ ○ × ×
新規 陳情第99号 170218 産・警 連合岡山 雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求めることについて ○ △ ○ △ △ △
新規 陳情第100－2号 170218 産・警 連合岡山 地域経済の活性化等を求めることについて ○ △ ○ △ △ △
継続 請願第4号 150609 農水 食とみどり・水を守る岡山県労農会議 WHO農業交渉に対する意見書の提出について 草苅 ○ △ △ △ △ △
新規 請願第26号 170225 農水 神島協議会 笠岡湾干拓地の優良農地と地域環境の保全・確保等を求めることについて 天野、伊藤 ○ ○ ○ ○ ○ ○
継続 陳情第27号 151119 土木 日本造園建設業協会岡山県支部他 全国都市緑化フェア」誘致を求めることについて ○ ○ ○ ○ ○ ○
継続 請願第1号 150428 文教 英田郡町村会 英田地域新高等学校を通学経路、地域環境、学習環境が最適な場所に建築することを求めることについて 市村 △ △ △ △ △ △
継続 請願第13号 160601 文教 岡山県教職員組合 義務教育費国庫負担制度堅持を求めることについて 三原 ○ △ ○ △ △ △
継続 請願第20号 161206 文教 高校・障害児教育をよくする岡山県民の会 県独自の少人数学級の拡大を求めることについて ○ △ ○ ○ △ △
継続 請願第21号 161206 文教 高校・障害児教育をよくする岡山県民の会 教育費の父母負担軽減を求めることについて ○ △ ○ △ △ △
継続 陳情第53号 160511 文教 岡山県高等学校教職員組合 義務教育費国庫負担制度の堅持について ○ △ ○ △ △ △
継続 陳情第4号 160609 文教 岡山県写真技能士会 次年度卒業アルバム制作（契約）について × × × × × ×
継続 陳情第64号 160906 文教 新日本婦人の会岡山県本部 国へ義務教育費国庫負担制度を堅持する旨の意見書提出について ○ △ ○ △ △ △
新規 陳情第102号 170301 文教 岡山県高等学校教職員組合 国の第６次定数改善計画を計画どおりに完結すること及び養護教員の臨時採用を解消し、正規採用とすることを求めることについて ○ × ○ ○ × ×
新規 陳情第103号 170301 文教 岡山県高等学校教職員組合 障害児学校への学部１名の養護教諭の配置を求めることについて ○ × ○ × × ×
新規 陳情第104号 170301 文教 岡山県高等学校教職員組合 教育困難の集中する学校へ養護教諭の複数配置を求めることについて ○ × ○ × × ×
新規 陳情第105号 170301 文教 岡山県高等学校教職員組合 妊娠中の養護教諭の代替措置を求めることについて ○ × ○ × × ×
継続 陳情第20号 150910 議運 市民オンブズマンおかやま 岡山県議会の委員会の一般傍聴を求めることについて 　 △ △ △ △ △ △
新規 陳情第95号 170218 議運 連合岡山 岡山県議会議員の選挙区見直しを求めることについて ○ △ ○ ○ △ △