２００４年１２月定例県議会

赤坂てる子県議の一般質問と答弁
武田英夫県議の討論
議案に対する各党（会派）の態度
請願・陳情に対する各党（会派）の態度
議会報告


武田県議の一般質問と答弁



日本共産党岡山県議会議員団の赤坂てる子です。通告に従い質問します。

１．連続した台風災害について 　

県政最大の課題は、県民の命と安全を守ることです。 　

まず、連続する台風被害について、私は、被災者の方々が、生活復旧への希望を持って新しい年を迎えられるよう願って質問します。

党県議団は市町村議会議員や支部とともに土砂崩れ、倒木被害など県下各地の被災地の救援に当たるとともに被災者の声と要望をその都度県に申し入れ、国や関係機関へも国会議員団と連携して現地調査や要望をおこなってきました。また、全国各地の地震や台風、豪雨などの被災者救援の取り組みと連携して一歩一歩、改善させてきました。 　

10月20日大変な強風と雨をともなった台風23号が岡山県を襲いました。児島では土砂崩れや県の管理する小田川、下村川が氾濫し大変な事態でした。翌日からボランティアを呼びかけ長靴とスコップで土砂の搬出をしましたが、床下まで入った汚泥の片付けだけでもたやすいものではありません。３度目の浸水被害にあった方は「やっと畳も入り、今度は高潮は大丈夫と思っていたら、あっという間に濁流が床上まで来た。」と肩を落とされています。

①このような被災箇所の復旧・改善に、住民の声をしっかり聞き早急な対策・改善を求めますが、いかがでしょうか。

②次に、台風被害に対する県支援策の改善強化です。先の９月議会でもこの壇上から訴えましたが冷たいお返事でした。指摘したように被害の実態に比べて県の支援策は不十分です。台風16号被害に限定された10万円の支援金しかありません。利用は床上浸水住家の約半数、2900軒の見込みとお聞きしました。被災者にはまだ届ききっていません。４年前の新見の千屋地区の地震の際、被災実態とかけ離れた支援で、利用したくてもできず、3300万円の予算の８割を残したという愚を繰り返すものです。再度改善を強く求めますがいかがでしょうか。岡山県が、今回の支援を打ち出したことは一定の評価をするものですが、しかし、他県では、鳥取・福井・宮城・兵庫・京都・徳島が住宅本体への支援策を打ち出しています。他県の行っているような住宅本体への支援策に一歩踏み出すときではないでしょうか。知事のご所見をお伺いします。 　

全国各地で地震・台風・豪雨災害があいついでいますが現行の被災者生活再建支援法は住宅の新築・補修は対象になりません。国に住宅本体にも支援するよう法改正を求めるよう要望します。いかがでしょうか。

③次に被害の実態調査について知事にお伺いします。2001年に「災害認定基準」が変わりました。標準的な調査方法および判定方法を「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」で示しています。それによると、床上浸水についても補修して元通りに住めないような家屋は全壊と判定され、支援金の支給や支援策が行えるようになっています。罹災証明の発行に当たって外観目視の一次判定だけでは、被害状態がつかめないので内部立ち入り調査により部位による判定を行う「二次判定」が必要だとしています。さて台風16号は、高潮・高波被害などによる大被害でした。災害救助法が９市町に適用され、一人が亡くなられ全壊1棟半壊1棟床上浸水5757棟、床下5127棟にのぼります。しかし、生活再建支援法の適用になったのは笠岡市の全壊した一棟だけです。台風２３号では、玉野市だけです。私は、県内各地の被害実態を調査したところ、大変な高潮被害を受け家屋を解体していてもどこも判定は床上浸水です。新基準に基づいて踏み込んだ調査がおこなわれていません。県として「運用指針」を市町村と住民にどのように周知徹底したのかお伺いします。本来ならば「生活再建支援法」によって救われる可能性のある被災住民がいるにもかかわらず、放置されているとすれば重大な問題です。 　

さて、連続する災害をうけて国は10月28日都道府県に対して「浸水等による被害の認定について」弾力化し、被災者生活再建支援法の積極的活用をはかるよう通知しました。これによれば、床上浸水でも「浸水により畳が浸水し、壁の全面が膨張しており、さらに浴槽などの水回りの衛生施設などについても機能を損失している場合等には、一般的に『大規模半壊』又は『全壊』に該当」し、所得などの制限はありますが、100万円から300万円の支援策が受けられることになります。国は被災認定に当たって積極的に活用し「被災者の支援に万全を」つくし、県にたいして「市町村に周知徹底」を求めています。兵庫県では、この通知に基づいて県がガイドラインを示しました。市町村でそれに基づく再調査が行われ、床上浸水とされた住宅のかなりが半壊・全壊の判定となって、国の支援の対象となっています。県は、この通知にどのように対処されるのか。市町村の取り組みはどうか、市町村任せとするのでなく県の応援も入れ戸別の丁寧な調査を直ちに行うことを求めますがいかがでしょうか。 　

この項最後に初動体制、特に被害の実態把握について土木部長にお伺いします。高梁川は国管理の一級河川ですが、台風16号の高潮・高波により河口部堤防が５カ所にわたり大きく損壊し、多くの住宅が浸水被害をうけました。西岸は、住宅地とクラレの工場、東はJFEなどコンビナートに隣接しています。一歩間違えば堤防決壊の恐れもありました。しかし、県からの被害報告には記載がなく、地元市議会議員とともに国の河川事務所に説明を求めました。テレメータ水位計は中流部の酒津だけ。河口付近には設置されていないため、指定水位以下と考えた。住民から浸水被害の通報にあわててポンプ車を配置した。こうおっしゃる。あまりにも無防備です。人命にかかわる問題です。県に被害報告がされたのはいつか。国の対応に対して厳しく抗議するとともに、復旧工事の早急な実施と抜本的な高潮対策を求めること。また、国管理の一級河川河口部に潮位計の設置を求めるべきと考えますがいかがでしょうか。現在水防警報の指定は一部であり、被害の大きかった地域は指定されておらず、県下全域に指定を拡大するべきだと考えますがご所見を伺います。



２．３５人学級について 　

次に知事のマニフェストの35人学級編制にかかわっておうかがいします。 　

今議会にも、教育の充実を求めて30万人を超える住民からの署名が届いています。日本共産党は、少人数学級編制の実現を求め、本会議・常任委員会でも実現を求めてきました。私も知事選挙前の9月議会で質問しましたが、今議会で知事が35人以下学級の中学校全学年での実施や小学校への導入も早急に取り組むべき課題としたことは評価するものです。全国では、少人数学級が大きく広がっています。長野県は来年度から全額県負担で30人学級、4年生まで実施をきめました。山形県教育委員会は、平成14年度より小学1-3年を対象に21人から33人の少人数学級を実施し15年度は5年にまで拡大し、小学校における少人数学級の効果について、学力が向上し、不登校、欠席が減ったとの調査結果を発表しました。倉敷市は重点要望の中で、一学年の学級数が少ない学校でも39人の学級もあり、小規模校でも実施するよう県に求めています。知事にお伺いします。いつからどのように実施されるのか、また学級数によらず全学級での実施と小学校１年生からの実施を求めるものですがいかがでしょうか。



義務教育費国庫負担制度について 　

つぎに、義務教育費国庫負担金についてです。知事は全国知事会で旗振り役をされましたが、国庫負担金制度は、国の責任で「30人学級」を実現していく上で土台となるものであり、義務教育の国庫負担廃止の要求は止めるべきです。廃止された場合、懸念されるのは、地方の財政力によって、義務教育水準に地域格差が生まれることです。そして国の方針では、自治体間の税源の格差を調整する地方交付税総額を大幅に削る方向であり、そうなれば、地方でも教育関係費の削減に結びつきかねません。知事は、三位一体の改革にのった責任をどうとられるのか、お伺いします。



３．新岡山いきいき子どもプランについて 　

新岡山いきいき子どもプランについてお伺いします。次世代育成支援対策推進法は国・県・市町村、企業、地域社会が連携して安心して子どもを生み、健やかに育てる環境整備をすすめ少子化対策の実効性を高めようと期間を決めて取り組むものです。



①男女共同参画の位置づけが後退したのではないか 　

まず、前の「岡山いきいき子どもプラン」より男女共同参画の位置づけが後退したのではないかという指摘が今議会でありました。10月の素案に対するパブリックコメントでも同様の指摘があり、加えられたものです。これは、文言の問題ではありません。法の趣旨から、実効性のあるプランとする上で肝心なのは「仕事と家庭の両立」をどう支援するかであり、301人以上の企業に数値目標を決めた行動計画策定が義務づけられました。育児・介護休業制度の法改正もなされました。前プランでは、「子育て仕事が両立できる環境づくり」と大きく位置づけられており、「新世紀おかやま夢づくりプラン」には男性の育児休業の取得率がありますが、このプランにはありません。女性の地位向上、男女共同参画をしっかりと位置づけ子育て支援が強化されるよう求めるものですが、知事の御所見をお伺いします。また、協議会の設置がされていますが、子育ての当事者をどう位置づけるかです。メンバーにどのように加わっているのか。今後意見をどのように反映させるおつもりか併せて伺います。　



　②母子保健・医療対策の充実について 　

母子保健・医療対策の充実についてお伺いします。まず、歯の健康です。「8020運動」を通じて歯に対する認識が高まってきました。「自分の歯でかむ」ためには、小児期からの虫歯、歯周病、不正咬合などの予防が重要です。県内でも3歳で虫歯罹患率30%以下にという330運動にとりくまれ、大きな成果をあげておられ、目標をさらに虫歯罹患率25%とする325運動に取り組みを強められています。以下、何点か保健福祉部長にお伺いします。まず、6歳臼歯を中心とした口腔内の状況を把握し、8020実現に向けて虫歯予防をすすめてはどうか。また、三位一体改革のなかで8020（運動推進特別対策事業）補助金の削減が心配されます。存続・充実を国に求めるとともに県として予算を確保すべきだと考えますが、併せてお伺いします。また、フッ素は、歯の質を硬くし虫歯予防に効果的です。昨年度の県内のフッ素塗布事業の実施率が53%でありこれを高める対策を強めることが必要ではないでしょうか。さらに、不正咬合の矯正治療は、費用負担が大きいため保険適用を求める声が強いことから国に要望してはどうか。また、永久歯列が完成する前の乳歯列に行う咬合誘導は比較的費用も安く効果的です。パンフなどで保護者への啓発を行ってはいかがでしょうか。



　③アレルギー対策について 　

次に、アトピーや喘息、食物アレルギー、化学物質過敏症、花粉症など子どものアレルギー疾患が増えています。保健・医療・教育・食育などアレルギー対策を位置づけ対策を総合的に進めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。保健福祉部長にお伺いします。化学物質過敏症は命にも関わり、食物アレルギーの子を持つ家庭では、食事療法は、時間的、精神的、経済的にも負担は大変です。なかでも、学校給食での除去食の実施、地産地消の取り組みは重要です。ところで、食料自給率が低下し、特に今年は台風よる農業被害が追い討ちをかけ輸入野菜が激増しています。農薬など安全チェック体制の強化を求めますが、いかがでしょうか。保健福祉部長にお伺いします。



　④国民健康保険について 　

この項最後は国民健康保険について。保健福祉部長にお伺いします。倉敷市で、滞納を理由に乳幼児を抱えた世帯の国保証が取り上げられ、資格証明書が発行されています。あってはならないことで是正を求めますがいかがでしょうか。県の調査によると、国保料滞納で国保証を取り上げられ資格証明書が交付される家庭が県内で昨年比、約1.5倍に増えています。負担は限界にきています。全国保険医団体連合会の調査では、国保資格証明書の交付を受けた被保険者の受診率は、一般被保険者の25分の1から100分の1という実態が明らかとなりました。健康と命にかかわる問題であり、資格証明書の無原則な発行をしないように市町村を指導することを求めますが、いかがでしょうか。



４．青年に仕事を 　

全国の「高校生の就職実態調査のまとめ」(11月24日)によると、10月末現在、来春卒業予定者の高校生で就職を希望している生徒の内定率は61.1%。県内では64.5%である。希望者の10人の内4人が未定という事態。底を脱したかのように言われていますが、実は一層深刻な事態になっています。まず求人の絶対数が減少しやむなくパートや派遣など不安定雇用の職に就く生徒が増えている。また、「就職・進学以外」の進路を選ぶ生徒の多くが、就職難を目前に就職をあきらめたと考えられフリーター、ニートになることが懸念されています。求人減少の大きな要因の一つは大企業の身勝手なリストラ・人員削減です。しかし、政府は規制するどころか、産業再生法をつくってリストラ企業へ減税で応援してきました。岡山県内に事業所のある企業の産業再生法適用状況を調べると、2003年9月現在、三菱自動車で6億900万円JFEの場合5億5千万円、三菱化学で３億1千万円と人員削減計画に対して減税が行われています。しかし、こうしたリストラ支援が間違っていることを政府自身が認めざるを得なくなっています。経済産業省がまとめた青年の雇用問題に関する報告、副題は「人材・雇用をめぐる神話と真実」です。「リストラで人材投資を削減した方が企業利益は拡大する」という「神話」がうそであり「教育訓練費を増加させた企業の方が利益や雇用を増加させている」のが真実だとしています。もうひとつの神話である「フリーターの大半は自由を求めて『好きで』定職につかないのも「神話」であり「定職に就きたい」が64.7%であり「フリーターをつづけたい」が7%で大半は定職に就くことを希望しているとしています。大企業の新規採用抑制をやめさせ、人材育成に本気で取り組ませるように働きかけること、派遣や請負など不安定で無権利状態に歯止めをかけ、本当に若者が仕事に就けるような政策に真剣に取り組むことが求められていますが知事のご見解をお伺いします。おかやま若者就職支援センターは、カウンセリングやハローワークとの連携により就業など大きな役割を果たしています。機能の拡大が求められますがいかがでしょうか。サービス残業は労働基準法違反の企業犯罪です。企業に対する啓発指導が必要ですが、どう取り組まれるのか。また、若者に対しても労働関係法等の周知が必要と考えますがいかがでしょうか。緊急地域雇用創出特別基金事業を継続するとともに、若者の失業対策として拡充するよう国にもとめるべきですが、いかがでしょうか。



５．交通安全対策について 　

最後は交通安全対策について。土木部長にお伺いします。国は交通渋滞など都市生活に著しい支障を来たしているボトルネック踏切(ピーク時遮断時間40分以上、または踏切交通遮断量5万台時/日以上)など踏切道における事故防止および交通の円滑化をはかるため踏切道改良促進法を改正しました。これにより平成13年から5カ年間で構造改善の必要な踏切道を都道府県知事の申し出制度と国土交通大臣による裁定制度が導入された。改善が必要とされる踏切はいくつあるのか。またこの法律改正に基づいて県内での踏切改善計画と実施状況はどうなっているのでしょうか。 　

JR伯備線の倉敷市酒津県道踏切では平成11年から15年の年間で12件もの人身事故が発生しています。特に15年は5件の発生です。今年2月夕方のラッシュ時に軽乗用車の脱輪事故があり、大事故には至りませんでしたが、大渋滞となりました。地域の方から「危険で渡るのが怖い。」「渋滞がひどくて買い物に行くにも大回りをしなければならない」など改善を求める声は切実です。早急な改善をもとめるものですが、いかがでしょうか。 　

最後に、安全で快適な歩行空間のバリアフリー化の推進求めて質問します。岡山県の人口10万人あたりの交通死亡事故は全国ワースト10位にはいっており、県民あげて交通安全対策に取り組んでいるところです。警察庁と国土交通省は死亡事故率が高く、または死傷事故が多発している交差点や単路を事故危険箇所として指定しています。改善状況をお聞かせ下さい。さて、昨年度の県内の市町村別交通危険度ワーストランキング１位は早島町です。今年2月4日子ども議会が開かれ、議会に先立ち、子どもたちは「ふるさとウォーク」で3時間も町内を歩き交通や防犯、環境など地域のさまざまな問題を見つけ出しアンケートなども実施して調査し、みんなで質問をまとめたといいます。その質問の内容は、「僕たちは、町内を3時間かけて歩き、2号線無津交差点が非常に危険なのに気づきました。そこで陸橋を利用している人67人にアンケートして、51人の人が陸橋を作り直してほしいと思っていることが明らかになりました。子どもたちの提案は、①幅を広くしっかりしたものにする。②手すりを2段にして木にする。③自転車用のスロープを中央につけるなどです。」私も調査しましたが、この陸橋は昭和43年につくられたもので老朽化も目立ちます。子どもたちの願いに応えて改善するよう求めるものですがいかがでしょうか。



答弁

知事 　

被災箇所の復旧等についてであるが、今回の災害を教訓として、被災された住民の方の声も聞きながら、早急な復旧・対策等に取り組んでまいりたい。 　

支援金の改善についてであるが、生活再建支援給付金補助事業は、災害救助法が適用された台風第16号により、過去に例のない未曾有の高潮による床上浸水で住宅や家財に多数の被害を生じたことから、県独自の制度として創設したものである。11月末の段階で、約2900件の申請が市町になされていると聞いており、各種の支援策とあいまって、被災者の生活再建に資するものとなっていると考えている。　住宅本体への支援についてであるが、従来から大規模な災害に際しては、被災住宅の補修等に要する資金の借り入れに対する利子補給制度を、その都度、設けてきたところである。しかし、住宅本体への支援については、国民のコンセンサスを得るべき大きな課題であることや、現下の厳しい本県の財政事情から、県独自の施策として行うにはなお慎重な検討が必要であると考えている。 　

被災者生活再建支援法の改正要望についてであるが、これまでも県独自、あるいは中国知事会や全国知事会等を通じ、制度の充実を要望・提案してきたところであるが、住宅本体への支援については、先月11日に全国知事会で採択の上、国へ緊急提言したところである。　被害認定基準運用指針の周知徹底についてであるが、平成13年7月に国から指針が示され、同月各市町村に周知したところであり、平成14年2月に再度各市町村に対して通知をし、周知徹底を図っている。また、今年の高潮災害では、生活再建支援制度の適用となる世帯が見込まれることから、ホームページにも掲載し、県民の皆様に周知しているところである。 　

被害認定弾力化通知への対応についてであるが、国の通知を受け、直ちに各市町村に「運用指針」を添付し、被災者の支援について万全を期すよう通知するとともに、沿岸部の市や町には、別途、床上浸水した住家には大規模半壊や全壊となる可能性がある旨の通知をしたところである。また、被害認定に万全を期すため、11月に市町村担当職員を対象として、全国の被災者生活再建支援基金を所管している（財）都道府県会館の職員による説明会を行ったところである。現在、関係市町村で、被害状況を精査しており、来年1月末までには調査が終了すると聞いている。なお、被害認定は、本来市町村が行うべきものであり、県としては、市町村から相談があれば適切に助言してまいりたい。



土木部長 　

国からの被害報告等についてであるが、災害発生時に国からの被害報告を受けた事実は確認できなかった。その後、県からの申し出により詳細な報告を受けたところである。今回の災害を教訓として、国をはじめ関係機関との連携を強化するとともに、復旧工事の早急な実施と高潮対策について国に要望しているところである。 　

潮位計の設置についてであるが、現在、国の管理する一級河川については、必要な箇所に水位計が設置されていると聞いている。今回の災害を教訓に、新たに潮位計などの設置が必要かどうか検討していただくよう、国に対して申し入れをしているところである。 　

水防警報の指定区域拡大についてであるが、現在行っている高潮の浸水原因や浸水実態の調査を踏まえ、今後、水防警報の指定区域について検討してまいりたい。



知事 　

小・中学校の35人学級編制についてであるが、現在、中学校第1学年と第2学年で実施している。中学校第3学年での実施や小学校への導入も早急に取り組むべき課題と認識しており、今後とも、教育課題を的確に把握し、その改善に向けて、最も効果的に教員配置を行うという観点に立って、対象とする学校の規模や学年など、具体的な実施方法等について、教育委員会と十分協議しながら対処してまいりたい。 　

義務教育費国庫負担金の廃止についてであるが、三位一体の改革は、地方の自主性・自立性を高めようとする地方分権を税財源面から推進するものであり、分権改革のためには避けて通れない改革である。その中では、廃止対象の国庫補助負担金として、義務教育費国庫負担金も例外ではない。もちろん、地方の改革案でも求めているように、税源移譲後の自治体間の財政力格差の調整については、国の責任において地方交付税等により適切に行うべきであり、この点、政府等に強く働きかけており、今後も当然継続していくこととしている。いずれにしても、私としては、「人づくり」の柱となる教育施策は最も力を入れて取り組んでいる分野の一つであり、義務教育費国庫負担金の廃止・税源移譲後においても、少人数学級等、本県独自の事業をはじめ、必要な教育施策については的確に予算措置してまいりたい。 　

男女共同参画の位置付けについてであるが、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりのためには、男女が協力して家庭を築くことや、子育てと仕事が両立でき出産・子育てがしやすい職場環境づくりなどが重要であると考えており、新プランにも、これらを重点施策として盛り込んでいるところである。今後とも、男女共同参画社会の形成ともあいまって新プランに基づき、子育て支援に取り組んでまいりたい。 　

子育ての当事者についてであるが、新プラン策定に当たっては、母親クラブ、子ども会連合会、PTA連合会などの子育て当事者を含む「岡山県子どもを健やかに生み育てるための環境づくり推進協議会」をはじめ、県民意識調査や説明会、パブリック・コメントなどを通じて広く意見を伺ったところである。今後は、新プランの実施状況を適宜適切に先ほどの推進協議会等に報告し、意見等を伺いながら、子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりに努めてまいりたい。



保健福祉部長 　

6才臼歯を中心としたむし歯予防等についてであるが、最初に生えてくる永久歯で、咬み合わせの要である6才臼歯のむし歯予防は、8020運動の推進に極めて重要であり、学校保健と連携して、検診結果から得られるむし歯羅患率等のデータを活用し、就学前からの子どものむし歯予防に努めてまいりたい。また、国の8020運動推進特別事業補助金については、現在検討中と聞いているが、県としては、今後とも8020運動を中心に生涯を通じた歯の健康づくりに取り組んでまいりたい。 　

フッ素塗布事業についてであるが、「健康おかやま21」の中で、「フッ素塗布経験者の割合の増加」等を目標に掲げフッ化物利用の促進に努めており、今年度新たに4市1村が実施することとなっている。今後とも、より多くの市町村で効果的にフッ素塗布事業が実施できるよう、歯科保健推進会議等を通じて支援してまいりたい。 　

不正咬合についてであるが、医療保険は疾病・負傷等に対して保険給付を行うものであり、不正咬合の矯正治療は一般にこれに該当しないものと考えている。お話の咬合誘導は、一般にはあまり知られていないことから、今後市町村が実施する健診等の場で情報提供できるよう、市町村を支援してまいりたい。 　

総合的な対策についてであるが、県では、これまでにパンフレット等を作成してアレルギーに対する正しい知識の普及啓発を行うとともに、保健所においてアレルギーに関する食事相談等を行ってきたところである。アレルギー性疾患は、治療だけでなく生活環境の改善等の対策が必要であり、今後とも保健・医療・教育等関係機関と連携し、情報提供や相談を行う等アレルギー対策に取り組んでまいりたい。 　

輸入野菜の安全チェック体制についてであるが、近年、野菜をはじめ輸入食品が増加していることから、国において、検疫所におけるモニタリング検査や輸入者への指導の充実強化等が図られている。また、本県においても残留農薬の検査項目の拡大等検査体制を強化し、輸入野菜等の安全性の確保に努めているところである。 　

国民健康保険の資格証明書についてであるが、県では、長期滞納者のうち、災害、病気など政令で定める特別な事情がある場合には、滞納しているという理由だけで資格証明書を発行することなく、個々の被保険者の実情に即して適切に判断するよう、倉敷市をはじめ各保険者に対し指導しているところである。



知事 　

若者の雇用対策についてであるが、フリーター等の増加は、日本の社会経済の維持、発展という観点からも憂慮すべきことと考えている。このため、県としては、就職面接会の開催や新たな求人の開拓、経済団体等に対し採用枠の拡大を要請するとともに、高等技術専門校においては、企業内労働者が、より高度な技能を習得できるよう在職者訓練を実施しているところである。今後とも、岡山労働局等関係機関と十分連携しながら、若年者の雇用対策に取り組んでまいりたい。 　

おかやま若者就職支援センターの機能拡大についてであるが、厳しい若年者の雇用環境を踏まえ、県としては、今後、出張相談会の開催や職種紹介機能の充実、教育現場での職業意識の普及啓発などセンター機能を充実強化し、若者の就職支援に積極的に取り組んでまいりたい。 　

賃金不払残業いわゆるサービス残業等についてであるが、岡山労働局においては、サービス残業の防止に向け、労働基準法等の周知徹底に努めるとともに、指導監督を強化していると聞いている。県では、広報誌への掲載、啓発パンフレットの配布、各種セミナーの開催等を通じ、企業等に周知を図っているところである。また、若者に対しては、今年度、労働関係法等の基礎的な知識や社会人としてのマナーを盛り込んだ「ヤングサポートガイド」を高校卒業予定者等に配布したところである。今後とも、岡山労働局等と連携し、サービス残業の防止に向けた普及啓発や若者に対する労働関係法等の周知に努めてまいりたい。 　

緊急地域雇用創出特別基金事業の継続・拡充についてであるが、県では本年7月に国に対し継続要望を行ったところであるが、厚生労働省においては平成17年度予算の概算要求は行なっていない。県としては、国の雇用対策の動向を踏まえ、また、今後の雇用情勢等を勘案しながら、継続要望について検討してまいりたい。



土木部長 　

箇所数と改善計画等についてであるが、踏切道改良促進法に基づき、改良が必要であるとして法指定されている踏切道は3箇所ある。これらは、いずれもJR山陽本線と交差する踏切道であり、このうち県道倉敷清音線の寿町踏切については、現在、倉敷駅周辺連続立体交差事業による計画を策定中である。また、県道穂浪吉永停車場線の閑谷道踏切は具体的な事業計画はないが、代替のルートとなる近傍の町道の立体交差化が完成している。　さらに、倉敷市の市道柏島道越線の玉島道踏切については、現在、倉敷市において、JRと協議中と聞いている。 　

JR伯備線酒津県道踏切についてであるが、交通量が1日当たり約2万台あり、対策が必要であると考えており、今後、周辺の都市計画道路を活用した抜本的対策について、地元倉敷市やJRとともに研究してまいりたい。 　

事故危険箇所の改善状況についてであるが、平成15年7月に県内の国県道で85箇所が事故危険箇所として新たに指定され、公安委員会と連携して集中的な対策を講じているところである。現在、すべての箇所で事故の状況分析等の調査を進めているが、既に調査の終わった国道430号の倉敷市児島支所東交差点など44箇所で、交差点改良や信号機のLED化などの対策工事を行っている。今後は、残る箇所についても早期に事業着手し、危険箇所の改善に最大限努力してまいりたい。 　

国道2号無津交差点陸橋についてであるが、この陸橋は国が管理しているものであり、地元のご要望の趣旨を国に対して伝えてまいりたい。



武田英夫県議の討論
 　

私は、日本共産党県議団を代表して、議案3件、請願・陳情44件について、委員長の報告どおり決することに反対し、以下その理由を述べるものです。



まず、議第125号「岡山県県民局設置条例」とその補正予算案議第141号についてです。 　

振興局の統廃合問題については、11月の全員協議会において、わが会派の意見として、①公聴会などで出された多くの県民の意見、不安は解決されていないこと、②未曾有の連続台風被害などの教訓をしっかり踏まえて、県組織のあり方を議論すべきであり、３局への統廃合の見切り発車は危険なこと、③保健所や農業改良普及センターなど、この間進められてきた出先機関の統廃合によって、住民サービスの低下など様々な問題が生じていること、④振興局の統廃合は、「市町村への権限移譲」を前提にしているが、それはこれからかなり時間をかけて市町村とのコンセンサスを得ながら進めるべきものであり、今回のやり方は多くの矛盾を孕んでいること、などを指摘しました。さらに、県議会の場でも他の会派からも「時期少々」、「3.5局」などの提案がなされてきました。その後､各県民局への防災担当の配置など一定の改善点もありますが、「協働委員会の設置見送り」など議論の中で後退したものも出てきました。 　

こうした中、多くの県民や市町村からの不安や批判が寄せられ、さらに、県庁職員からの批判の声も多く寄せられているのは、5年後の「支局の廃止＝地域庁舎への移行」に関してです。振興局の統廃合は、言い換えれば、備前、勝英、真庭、阿新、高梁、井笠の６振興局を単なる「地域庁舎」に縮小してしまうことです。連続する台風被害の実態を目の当りにし、その中で、不眠不休の奮闘をした振興局の存在を見るとき、５年後の岡山県庁組織の姿に、不安を抱くのは私だけではないと思います。「振興局の統廃合」は拙速を避けるべきです。多くの県民の不安と批判を代表して異を唱え、この議案に反対するものです。



次は、今議会に提出されている請願・陳情のなかで、教育基本法に関する陳情第75号から83号、第85号から91号については、委員長の報告に反対し、採択を求めるものです。 　

今日の日本の子どもと教育をめぐる最大の問題は何でしょうか。先般、日本の子どもの学力の国際的なレベル低下が問題になりました。しかし、日本の子どもを巡る状況の国際比較の問題は、学力だけではありません。今年１月に行われた「国連子どもの権利委員会の日本問題の審査」では「日本の子どもの異常なストレス」、「テレビやビデオを含めた映像での残酷シーンや性の氾濫」などが指摘されています。こうした問題は、国際的に問題になっているだけでなく、多くの国民が心を痛めている問題でもあります。大事なことは、こうした諸問題は、教育基本法に問題があるのではなく、逆にその民主的な理念を実行してこなかった歴代の教育行政にこそあると言っても言い過ぎではありません。ましてや、来年の通常国会に提出されようとしている「教育基本法改正案」なるものは、こうした諸問題の解決に役立たないどころか、逆に憲法26条と教育基本法が保障する「国民の教育権」を「国家による教育権」に置き換える時代逆行の危険な内容をもっており、到底容認できるものではありません。私は、この立場から、この陳情の採択を強く要望するものです。



続いて、次の二つの案件は、賛成の態度ではありますが、いくつかの意見を述べたいと考えます。 　

まず、林業公社への税金投入に関する議第103号「平成16年度岡山県造林事業等特別会計補正予算（第1号）」、議第135号「岡山県造林事業特別会計条例の一部を改正する条例」についてです。林業公社を巡るこの間の経過と林業を巡る環境の悪化、破綻の危機に陥っている現状、返済の見通しのない債務約700億円の肩代わり、環境問題、さらに公的な責務をもたした公社のあり方の検討、などを前提にした今回の処理策などは、当然でもあり、同時に積極的なものとして、賛成するものです。しかし、私が指摘したい第1点は、林業公社の現状への国の責任の問題です。そもそも林業公社は、昭和34年の対馬林業公社の設立以来、昭和30年代の後半から40年代にかけて「地域振興」を目的に国策として全国に設立されたものと言っても言い過ぎではありません。岡山県でも、国策としての水島コンビナートの建設などのなかで、県下一円の均衡ある発展を図るため農林業振興を目的に昭和40年に設立されたものです。こうした政策が全国的に展開された結果、今林業公社は全国共通の危機に陥っているのであり、それならば、国の責任も問われなければならないと考えるものです。 　

私の意見のもう一つは、外郭団体の整理方法についてです。これから、県としては様々な外郭団体の整理を進めていかなくてはなりません。その際、今回のように「破綻状態」「単年度貸付、いわゆる単コロ処理」という手法が常態化することは、いかがなものかと考えるのです。「単コロ」は「苦肉の策」「財政上の知恵」とも言われますが、一方で、「長期貸付の粉飾」と指摘する声もあり、「財政運営の麻薬のようなもの」とも言われています。「破綻状態に陥った原因と責任」の追及も、「県財政への負担額」も曖昧に済ますことが可能なこの処理の仕方が常態化することが無いよう注意を喚起するものです。



意見を付したいもう1点は、「北朝鮮問題」への意見書についてです。この意見書は、「北朝鮮の不誠実な態度」に対して、「厳重な抗議」「経済制裁の発動を含めた毅然たる態度での交渉」を求めたものであり、当然賛意を表明するものです。同時に､現局面で問題になっていることは何かと言えば、拉致問題の真相解明に関して、北朝鮮の「特殊機関」が障害になっているということであり、その「特殊機関」の障害を除去できる立場の人物を交渉相手にしないかぎり、問題の解決はできないということです。従って、意見書の文中「毅然たる態度の交渉」の意味に、「北朝鮮の交渉担当者を、拉致問題の全貌を知り、問題解決に責任を負うことができる権限をもった人物とする」ことを含むことを指摘し、賛成するものです。

以上で討論を終わります。

議案に対する各党（会派）の態度

2004年12月定例会議案 各会派の態度
共産 自民 民主 公明 無 成否
議第81号 工事請負契約締結の変更について（一般国道374号湯郷第２トンネル（仮称）工事） ○ △ ○ ○ △ △
議第102号 平成16年度岡山県一般会計補正予算（第5号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第103号 平成16年度岡山県造林事業等特別会計補正予算（第1号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第104号 当せん金付証票の発売について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第105号 公平委員会の事務の委託を受けることについて ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第106号 工事請負契約締結の変更について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第107号 岡山県広域的水道整備計画の改定について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第108号 岡山県広域水道企業団を組織する地方公共団体の減少及び規約の変更について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第109号 市町の廃置分合について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第110号 町村の廃置分合について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第111号 市町の廃置分合について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第112号 市村の廃置分合について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第113号 市町の廃置分合について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第114号 町の廃置分合について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第115号 市町の廃置分合について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第116号 市町村の廃置分合について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第117号 市町村の廃置分合について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第118号 国営土地改良事業に対する市町村負担金の変更について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第119号 県営土地改良事業に対する市町村負担金について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第121号 岡山県行政情報公開条例及び岡山県個人情報保護条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第122号 労働組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第123号 岡山県職員給与条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第124号 岡山県産業廃棄物処理税条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第125号 岡山県県民局設置条例 × ○ ○ ○ ○ ○
議第126号 岡山県笠岡陸上競技場条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第127号 井原市，小田郡美星町及び後月郡芳井町の合併等に伴う関係条例の整備に関する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第128号 岡山県保健所条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第129号 岡山県行政機関条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第130号 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第131号 岡山県保健福祉関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第132号 岡山県児童相談所条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第133号 岡山県農業総合センター条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第134号 岡山県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第135号 岡山県造林事業特別会計条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第136号 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第137号 岡山県土木関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第138号 岡山県収入証紙条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第139号 岡山県立高等学校設置条例の－部を改正する条例 × ○ ○ ○ ○ ○
議第140号 岡山県立学校入学選抜手数料，入学金及び各種証明手数料徴収条例の－部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第141号 平成16年度岡山県一般会計補正予算（第6号） × ○ ○ ○ ○ ○

請願・陳情に対する各党（会派）の態度

2004年12月議会 各会派の態度
新規・継続 受理番号 受理年月日 委員会 提出者 要旨 紹介議員 共産 自民 民主 公明 無所属 採否
継続 請願第5号 150609 総務 国公総連 ILO勧告の受け入れと、民主的な公務員制度改革の実施を求める意見書の提出について 草苅 ○ △ ○ △ △ △
継続 請願第7-1号 151127 総務 自治労岡山県本部 安心して暮らせる年金制度の確立をもとめることについて 草苅 ○ △ ○ △ △ △
継続 陳情第2号 150529 総務 県労会議 清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出について ○ △ △ △ △ △
継続 陳情第16号 150908 総務 岡山弁護士会 民事訴訟における弁護士報酬敗訴者負担制度導入方針の見直しを求める意見書の採択について ○ × ○ ○ × ×
継続 陳情第47号 160301 総務 岡山県視覚障害者友の会 点字等による選挙公報の発行に関することについて ○ △ ○ △ △ △
継続 陳情第54号 160517 総務 自治労連岡山県本部 国の財政再建優先の「三位一体改革」でなく、地方分権のための地方税財政改革を進める意見書の提出について ○ △ △ △ △ △
継続 陳情第62号 160831 総務 岡山県私学協会 私学助成に関する意見書の提出について ○ △ ○ ○ △ △
継続 陳情第68号 160908 総務 岡山県平和委員会 沖縄県宜野湾市における米軍ヘリ墜落事件に関する意見書採択について ○ △ △ △ △ △
新規 請願第23号 161206 総務 高校・障害児教育をよくする岡山県民の会 私学助成を大幅にふやすことを求めることについて 武田、赤坂、森脇 ○ × ○ × × ×
新規 請願第25号 161206 総務 岡山県私学助成をすすめる会 「児童の権利条約」の趣旨に沿って、父母負担の公私格差是正など私学助成政策の抜本的拡充を求めることについて 武田、赤坂、森脇 ○ × × × × ×
新規 陳情第74号 161118 総務 岡山県労働組合会議 郵政民営化に反対し、郵政事業における国民へのサービス向上とユニバーサルサービスの確保に関する意見書提出を求めることについて ○ △ △ ○ △ △
継続 陳情第5号 150617 生・保 岡山つぼみの会 小児期発症インスリン依存型糖尿病医療費援助の対象年齢延長について ○ △ ○ ○ △ △
継続 陳情第11号 150701 生・保 NPO岡山県腎臓病協議会 腎疾患総合対策を求めることについて ○ △ ○ ○ △ △
継続 陳情第19号 150909 生・保 全国膠原病友の会岡山県支部 難病対策見直しについて ○ △ ○ △ △ △
継続 陳情第35号 151201 生・保 木下　富夫 公的年金の未加入期間を国民年金でつなぐ場合の期間の延長に関することについて △ △ △ △ △ △
継続 陳情第57号 160608 生・保 岡山県生活と健康を守る会連合会 生活保護の国庫補助の削減と基準引き下げの中止を求めることについて ○ △ △ △ △ △
継続 陳情第59号 160609 生・保 岡山職親会 岡山県精神障害者社会適応訓練事業の拡充に関することについて ○ △ △ ○ △ △
継続 陳情第63号 160903 生・保 線維筋痛症友の会 はざまに陥った患者の救済について ○ △ ○ ○ △ △
新規 請願第18号 161203 生・保 岡山県農業共済組合連合会 特定鳥獣保護管理計画の策定に関することについて 井元 ○ ○ ○ ○ ○ ○
新規 陳情第72号 161118 生・保 岡山県労働組合会議 保育所運営費の一般財源化反対、保育制度の堅持・拡充に関する意見書提出を求めることについて ○ △ △ △ △ △
新規 陳情第73号 161118 生・保 岡山県労働組合会議 利用者負担の大幅増など介護保険の改悪に反対し、改善を求める意見書提出を求めることについて ○ × × × × ×
新規 陳情第82号 161126 生・保 障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会 障害者の自立と社会参加の充実を求めることについて ○ × × × × ×
新規 陳情第81号 161125 産労・警 全国犯罪被害者の会 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立に関することについて ○ ○ ○ ○ ○ ○
継続 請願第4号 150609 農水 食とみどり・水を守る岡山県労農会議 WHO農業交渉に対する意見書の提出について 草苅 ○ △ △ △ △ △
新規 陳情第76号 161119 農水 社団法人岡山県木材組合連合会 岡山県北部における風倒木の処理について ○ ○ ○ ○ ○ ○
継続 陳情第27号 151119 土木 日本造園建設業協会岡山県支部他 全国都市緑化フェア」誘致を求めることについて △ △ △ △ △ △
新規 陳情第71号 161115 土木 社団法人岡山県建設業協会 平成17年度建設関係予算確保等について × ○ ○ ○ 　 ○
継続 請願第1号 150428 文教 英田郡町村会 英田地域新高等学校を通学経路、地域環境、学習環境が最適な場所に建築することを求めることについて 市村 △ △ △ △ △ △
継続 請願第13号 160601 文教 岡山県教職員組合 義務教育費国庫負担制度堅持を求めることについて 三原 ○ △ ○ △ △ △
継続 陳情第53号 160511 文教 岡山県高等学校教職員組合 義務教育費国庫負担制度の堅持について ○ △ ○ △ △ △
継続 陳情第4号 160609 文教 岡山県写真技能士会 次年度卒業アルバム制作（契約）について △ △ × △ △ △
継続 陳情第64号 160906 文教 新日本婦人の会岡山県本部 国へ義務教育費国庫負担制度を堅持する旨の意見書提出について ○ △ ○ △ △ △
新規 請願第19号 161206 文教 高校・障害児教育をよくする岡山県民の会 国の責任で30人学級を実現することを求めることについて ○ × ○ ○ × ×
新規 請願第20号 161206 文教 高校・障害児教育をよくする岡山県民の会 県独自の少人数学級の拡大を求めることについて ○ △ ○ ○ △ △
新規 請願第21号 161206 文教 高校・障害児教育をよくする岡山県民の会 教育費の父母負担軽減を求めることについて ○ △ ○ △ △ △
新規 請願第22号 161206 文教 高校・障害児教育をよくする岡山県民の会 障害に応じた十分な教育を可能にするための施設・設備の整備・充実や教職員の増員を求めることについて ○ × ○ ○ × ×
新規 請願第24号 161206 文教 高校・障害児教育をよくする岡山県民の会 学校の統廃合をやめることを求めることについて ○ × × × × ×
新規 陳情第69号 161018 文教 岡山県国公立幼稚園PTA連絡協議会 幼稚園教育振興に関することについて ○ ○ ○ ○ ○ ○
新規 陳情第75号 161118 文教 岡山県労働組合会議 教育基本法を教育政策に生かし、「改正」の法案化をしないことを求める意見書提出について ○ × △ × × ×
新規 陳情第77号 161122 文教 岡山県高校・障害児学校退職教職員の会 「教育基本法の『改正』を法案化しない」意見書の採択を求めることについて ○ × △ × × ×
新規 陳情第78号 161124 文教 岡山県地域人権運動連絡協議会 教育基本法の「改正」を法案化しないよう、貴議会の意見書を文部科学大臣へ提出することを求めることについて ○ × △ × × ×
新規 陳情第79号 161124 文教 岡山県部落解放運動倉敷市協議会 教育基本法の「改正」を法案化しないよう、貴議会の意見書を文部科学大臣へ提出することを求めることについて ○ × △ × × ×
新規 陳情第80号 161124 文教 矢掛町人権運動連絡協議会 教育基本法の「改正」を法案化しないよう、貴議会の意見書を文部科学大臣へ提出することを求めることについて ○ × △ × × ×
新規 陳情第83号 161203 文教 子育て・教育なんでも相談ネットワーク 教育基本法の「改正」を法案化しないよう、貴議会の意見書を文部科学大臣へ提出することを求めることについて ○ × △ × × ×
新規 陳情第84号 161206 文教 岡山県高等学校教職員組合 障害児教育を充実させるための条件整備を求めることについて ○ × ○ ○ × ×
新規 陳情第85号 161206 文教 義務教育の完全保障の実現を求める会 希望するすべての人に義務教育の完全保障の実現を求めることについて ○ × ○ ○ × ×
新規 陳情第86号 161206 文教 和泉かよ子 教育基本法の「改正」を法案化しないよう、貴議会の意見書を文部科学大臣へ提出することを求めることについて ○ × △ × × ×
新規 陳情第87号 161206 文教 いまこそ生かそう教育基本法岡山県ネットワーク 教育基本法の「改正」を法案化しないよう、貴議会の意見書を文部科学大臣へ提出することを求めることについて ○ × △ × × ×
新規 陳情第88号 161206 文教 岡山県高等学校教職員組合 「教育基本法の『改正』を法案化しない」意見書の採択を求めることについて早期改正を求める意見書」を再考し、教育基本法を守り生かすことを求めることについて ○ × △ × × ×
新規 陳情第89号 161206 文教 DCI日本支部岡山セクション 教育基本法の「改正」を法案化しないよう、貴議会の意見書を文部科学大臣へ提出することを求めることについて ○ × △ × × ×
新規 陳情第90号 161206 文教 岡山県母親連絡会 教育基本法の「改正」を法案化しないよう、貴議会の意見書を文部科学大臣へ提出することを求めることについて ○ × △ × × ×
新規 陳情第91号 161206 文教 新日本婦人の会岡山県本部 「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書採択について ○ × △ × × ×
継続 陳情第20号 150910 議運 市民オンブズマンおかやま 岡山県議会の委員会の一般傍聴を求めることについて 　 △ △ △ △ △ △