2004年6月定例県議会

武田英夫県議の一般質問と答弁
森脇ひさき県議の討論
議案に対する態度
請願・陳情に対する態度
資料…『教育基本法の早期改正を求める意見書』（２００３年２月、同１２月、２００４年６月）
議会報告


武田県議の一般質問と答弁



通告に従い、質問します。



まず、昨日強行採決された有事関連法への知事の見解についてです。 　

有事関連法について、知事はこれまで「有事の概念や国民保護の仕組み，知事の権限と地方分権との関係などが具体的に明確になっていない」と指摘をされてきました。今回の有事関連法では、日本が攻撃を受けていない「武力攻撃予測事態」の段階で、自衛隊が米軍の戦争に参加できるようにするなど、「有事」の概念に重大な問題を含んでいます。この点、知事はどうお考えでしょうか。 　

また、日本弁護士連合会は「国民保護法案は、その立法事実や国民保護措置の実効性に疑問があるのみならず、知る権利をはじめとする基本的人権を侵害し、地方自治制度を含む我が国の民主的な統治構造を平時から大きく変容させる危険性がある」と指摘しています。特に「有事関連法案は地方自治制度を変容させる危険性がある」との指摘について、知事の見解を伺うものです。



さて、続いて「石井県政の８年間は県民の目線からみてどうだったのか」に関して、いくつかお伺いします。 　

まず、「医療・福祉・教育」についてです。 　

私たちは、石井県政のもとで、乳幼児や母子家庭の医療費助成制度が一歩一歩前進してきたことは評価しています。しかし、それにもかかわらず岡山県の制度が、中四国や全国の水準から見れば依然として遅れた水準であることも指摘せざるをえません。これは、前知事以来の歴史的な課題でありますが、県政にとっては「地方自治体の本旨」が問われている問題であり、ただ「財政難」で済ますことの出来ない問題だと考えます。 　

まず、在宅酸素療法患者への救済措置の問題について、保健福祉部長に伺います。なぜ、同じ在宅酸素療法を受けていても、広島県の患者は無料で、岡山県の患者は1ヶ月に１万円近くも負担しなくてはならないのか・・県民の誰もが抱く当然の疑問です。この問題に関する昨年の９月議会での私の質問に対して、保健福祉部長は「中四国９県が共同し，国に要望する」と答弁されましたが、この答弁以降の国の動向はどう把握しておられるのでしょうか。 　

また、在宅酸素療法患者など内部疾患患者の「障害認定」の改善、具体的には「在宅酸素療法患者の障害認定の改善による１級への繰り上げ措置」や「内部障害２級の新設」など、具体的な改善策につながるように国にキチンと求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　

さらに、県として「障害者医療の３級までの拡大」（せめて「内部障害」だけでも）の改善を強く求めますがいかがでしょうか。



次に、乳幼児医療費公費負担補助制度に関して、二つの問題を知事に伺います。 　

第１は、年齢拡大についてです。この10月から、「入院」を就学前まで拡大したことは評価していますが、実際に「県民の要求」から言っても、「早期発見、早期治療」という医療の原点から言っても、不十分な制度であることは明らかです。実際、岡山市も倉敷市も県制度とは異なり、倉敷市は、「外来・入院ともに５歳未満まで無料化」にしていますし、岡山市は、「外来・入院ともに４歳未満まで無料化」を検討しているではありませんか。私は、「外来」の年齢拡大こそ順次進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　

第２は、中核市である岡山市・倉敷市への補助率削減の問題です。県は「市町村の財政力指数に見合って」という理由で、岡山市と倉敷市の補助率を従来の２分の１から６分の１に削減しました。現在は現物給付方式への移行に伴う激変緩和措置として５分の１としていますが、これも今年度限りとしています。全国35の中核市で、乳幼児医療費助成制度での補助率を削減されている中核市は岡山市と倉敷市のみであり、中核市がある28道府県のうち補助率を削減している県は岡山県のみなのです。そのために、岡山市では、平成８年度から14年度までで8億円以上の負担増、倉敷市は平成１０年度から15年度までで6億円以上の負担増となっています。もちろん、岡山市・倉敷市の制度の遅れは、財政難だけの理由ではないと考えますが、県が、補助率を元の２分の１に戻せば、岡山市・倉敷市も年齢を大きく引き上げることが出来ることは確かです。知事に、補助率を元の２分の１に順次戻すことを求め、ましてや来年度からかつての６分の１に戻すようなことは絶対にすべきでないことを強く求めますがいかがでしょうか。



保健福祉問題の最後は、「難病相談・支援センター」の問題です。 　

この間、「行財政改革」の名のもと「内尾センターの『廃止検討』」が関係者の声を無視して一方的に発表された問題、「障害者ITサポートセンター」が吉備高原都市という障害者に不便な場所へ設置された問題など、保健福祉行政の一方的なやり方を指摘する声が広がっています。今回の「難病相談・支援センター」の場所も、当事者から多くの不安・批判が続出していることは知事もご存知の通りです。我が会派は、このセンターの早期設置を求めてきましたが、それはあくまで「当事者の納得」が前提です。担当部局が、しっかり説明責任を果たすとともに、当事者を加えた「準備委員会」の設置なども検討すべきだと考えます。知事のご見解を伺うものです。



さて、次は「子どもと教育」に関して知事と教育長に伺います。 　

私はこの１月末にジュネーブで開催された「子どもの権利条約」に基づく「子どもの権利委員会の日本問題審査」の傍聴に行ってきました。その中で、あらためて「子どもを権利行使の主体としてとらえ、子どもの生存権、意見表明権、成長発達権、保護される権利などを保障する」ことの大切さを痛感して帰りました。日本の子どもをめぐる今日の問題も、この角度から接近してこそ解決できると確信しています。日本政府がこの条約を批准したのは10年前、世界で158番目と極めて遅れた対応でしたが、その後も、この条約に対する政府や行政の「遅れ」は「権利委員」からも厳しく指摘されているところです。岡山県では、平成１３年に「子育て支援課」がパンフを29万部作成し周知徹底をはかりました。しかし、その中には「第3条子どもの最善の利益」の説明がないこと、「条約の核心部分である第12条・意見表明権の位置付けの低さ」などを指摘せざるをえません。私は、県と県教委が今年1月の「第2回勧告」を踏まえた普及・啓発をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。特に、教育委員会の取り組みは知事部局に比べても不十分であることを指摘せざるをえません。その点で、教職員への周知徹底の場を保障すべきだと考えますが、いかがでしょうか。教育長に伺います。



教育問題の２番目は、県立高等学校授業料の滞納者に対する措置について、教育長に伺います。 　

この４月から、県立高等学校の授業料滞納者に対して４回の催告状を送り、その後に出席停止処分をし、その2ヵ月後には除籍処分にするという規則ができ、今年の入学式で説明を受けた保護者から「厳しすぎる」と言う不安の声が広がっています。長引く不況の中で、授業料の減免件数が増えている実態は、保護者の生活の悪化を象徴しています。こうした中での、この機械的な厳しすぎる措置は、「教育基本法第3条　教育の機会均等」、「子どもの権利条約第28条　教育への権利」に抵触すると言っても言い過ぎではありません。ただちに「規則」の改善を求めるものですが、いかがでしょうか。 　

こうした問題の根本にあるのは、岡山県の教育費が全国水準より低いことにあります。02年度の全日制高校生徒一人あたりの教育費決算額は、総額では全国38位、都道府県支出金等公費では全国41位であり、一方で保護者負担のPTA寄付金等私費は全国6位となっています。県支出額は全国下位、保護者負担は全国上位と言う状況なのです。こうした事態はただちに改善されなくてはなりません。知事に抜本的な改善を求めるものですが、いかがでしょうか。



さて、次は「無駄な公共事業の見直し」という角度から、県政を見てみたいと思います。石井県政になってから、大規模事業の見直しや公共事業費の削減などが行われてきたことは評価します。しかし、利用回数が極端に少ないことが予測されたにもかかわらず岡山空港の滑走路を3000㍍に延長したこと、公共性が疑問視されているチボリ事業への新たな税金投入の枠組み、苫田ダムの推進と岡山県水道整備構想の不十分な見直しなど、納得がいかない不要不急の事業が進められてきたことは重大です。 　

この場では、時間の関係で、苫田ダム・広域水道企業団問題に絞って知事の姿勢を問うものです。 　

苫田ダム事業は、本体工事が完成し、試験湛水に入りました。しかし、苫田ダム問題で問われてきた治水、利水、安全、環境などの問題は、これから本格的に問われてくるのです。特に、利水問題は、地元紙にも「苫田ダムの水道水需要は予想を外れる過大計画」「来年４月から本格運用が始まる苫田ダム。水の大量在庫を抱え、先行きが懸念される」と指摘されるほどで、その責任は「岡山県水道整備基本構想」の平成１４年度の見直しを不十分なままで済ませた知事にあると言っても言い過ぎではありません。それを実証する一つが、広域水道企業団の「平成１５年度包括外部監査に係る結果報告書」です。報告書は「節水の可能性と水道水需要の見直し」部分で、「節水の可能性を前提に、１０年に一度は水道水需要の予測を見直す」と意見を明記していることに関して、知事はどう受け止めているのでしょうか。また、報告書では、企業団の会計処理が「地方公営企業法２０条に反した処理である」と意見が明記されています。この指摘をどう受け止め、改善するのか、知事の見解を伺うものです。 　

さて、苫田ダム・広域水道企業団の過剰さは、決して売れ残りの「調整水量」問題だけではありません。これまで水の供給を申し込んでいる水量自体が過剰なのです。実際、岡山市・津山市の水道局への私自身の調査の中で、どちらも「苫田ダムの計画最大供給水量の全てが現時点で必要ということではない」としており、岡山市は5月中旬に「基本水量の減量」を申し入れているのです。不必要な水のための新たな負担は、岡山市は毎年9億2000万円、津山市は1億3000万円となり、それが市民負担に連動する可能性もあります。私は、こうした事態を生んだ「苫田ダムの過剰な利水計画」の基となっている「岡山県水道整備基本構想」の「平成１４年度の不十分な見直し」について現時点での抜本的な見直しを求めるとともに、現時点で、「苫田ダム完成後は全部供給」を前提とした「岡山県広域水道企業団水道用水供給条例」の「第８条の見直し」を求めるものですが、いかがでしょうか。



次は、県政の公正さと透明性に関して、二つの点で質問します。 　

まず、公益法人「岡山県医師会」「岡山県歯科医師会」への県の指導の問題です。公益法人・日本歯科医師会とその政治団体である日本歯科医師連盟による診療報酬改定をめぐる汚職事件は、「政治とカネ」の汚れた関係をあらためて浮き彫りにしましたが、同時に、この問題は、「公益法人のあり方」と「行政の公正な指導」という問題でもあり、私も再三「県行政のあり方」の問題として、議会で取り上げてきました。こうした中、厚生労働省は今年4月27日、「公益法人の活動と政治団体の活動の峻別について」という「事務連絡」を、日本医師会等を通じて各医師会長等に通知しました。この内容は、平成13年8月31日の「事務連絡」以降も、「峻別」が行われていない事実があるために、出されたものです。しかるに、岡山市医師会は、今年の4月に「岡山市医師会」の封筒で「自民党参議院選挙関係のポスターなど」を病院長宛に送付しているのです。これは厚生労働省の「事務連絡」に反するものであり、厳格な改善指導を求めるものです。保健福祉部長、いかがでしょうか。



県政の公正さと透明性の問題で、次は警察行政に関して伺います。県民の治安への不安にこたえ、その生命と安全を守ることは、警察の第一義的な使命であり、そのために第一線で活動する多くの警察官に敬意を表するものです。そして、週休二日体制のもとでも、最小限必要な人員の確保により「空き交番」の解消なども求めるものです。しかし、全国各地で組織ぐるみの裏金づくりが明るみになり、多くの国民も、さらに現場の警察官も批判の声を高めているのは当然です。こうした中、「岡山はどうなっているのか」という県民の疑問も高まっており、その立場から、今全国で問題になっている「報償費」に関して本部長の見解を伺うものです。この問題で、私が指摘したいことは、報償費の根拠を県民に明らかにすべきだと言うことです。県警本部は、「平成14年4月の情報公開以前の文書なので公開できない」としていますが、例え以前の文書であっても、現在の行政運営の根拠となっている文書は、公開すべきです。全国の状況をホームページで調べたところ、情報公開実施以前の訓令・通達に関しても、ホームページで公開している県もあるのです。岡山県警本部も「報償費の根拠となっている訓令など」に関して公表し、透明性のある警察行政を執行されるよう求めるものですが、いかがでしょうか。 　

なお、この「報償費」の件では、監査委員におかれましても、監査を強化すると言われておりますが、その具体的な方針を明確にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 　



質問の最後は、環境問題で2点伺います。 　

まず、岡山県景観条例に関して、後楽園の景観保全について知事に伺います。終戦の頃、岡山に疎開していた文豪・永井荷風は、後楽園付近をよく散策したといわれますが、当時、岡山城址や後楽園周辺に林立する建物を見て、「岡山の市民は明治廃藩の後、この地特有の史跡を珍重するの心なく･･市街の美観と品位を考慮するところなかりし」と厳しく批判しています。それから約60年、後楽園が同様の批判を浴びるような事態がおきています。京都新聞、日本海新聞、四国新聞など周辺の新聞が、後楽園の延養亭の上にそびえる高層マンションを見て、「景観が台無しだ」と批判の声を上げているのです。問題のマンションは、柳川ロータリー付近に国と岡山市の補助金13億円が投入されて建設された高さ108メートル､地上32階建ての高層マンションで、現在、もう一つの高層マンションも隣に建設中です。「借景」は日本の伝統的な庭園技術であり、後楽園はその「借景」を最大限に生かして建設された庭園であることは広く知られているところです。後楽園の周辺地域は、岡山県景観条例により「後楽園背景保全地区」に指定されており、「景観形成基準」に基づき事前指導による指導はできなかったのでしょうか。今回の件での知事の感想も含めて、協議の経過を明らかにされたいと思いますが、いかがでしょうか。なお、この度、国においては、「景観法」制定の運びとなっていますが、岡山県においても、この法制定を機に、県条例や基準のいっそうの改善を求めるものですが、いかがでしょうか。 　

環境問題の二つ目は、希少野生動植物の保護に関する問題について、生活環境部長に伺います。昨年発刊された「岡山県版レッドデーターブック」において、「絶滅危惧種」に指定されている「オオタカ」で、岡山県中部に生息が確認されていたオオタカの営巣木が倒壊し、行方不明になっていると言う情報が入り、先日、「岡山ワシタカの会」のメンバーと現地に出かけました。オオタカは、主にアカマツに巣をすくって生息しているのですが、今日、松枯れが深刻で、巣づくり事態が深刻な状況と言われています。このオオタカは、仕方なくアカマツ以外の木を営巣木にして生息していたのですが、そこに隣の松枯れの松が風で倒れて圧し掛かり、営巣木が倒壊してしまったのです。営巣木があった場所に行くと、1年がかりでつくった１㍍の巣が落下しており、無残にも孵化する前の卵も壊れて飛び散っていました（資料③）。このオオタカは、今年は繁殖を中止すると言われています。県のレッドデータブックでは、オオタカの存在を脅かす要因として「森林伐採、林相変化、土地造成、ゴルフ場開発（生息地の減少）、違法捕獲」が挙げられていますが、今回の場合は､松枯れなど林相の変化が最大の要因と考えられます。私は、希少動植物の生息・生育状況を詳細に把握し、生息地を管理していくなど、希少動植物の保護対策についていっそうの対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、今回のように、オオタカの落下した巣が発見されるのは珍しい例と思います。落下して壊れた巣をしかるべき場所に保全し、子ども達の環境教育に使ってはいかがかと考えます。いかがでしょうか。

以上で、質問を終わります。



答弁

石井知事 　

有事の概念についてであるが、私は、国民保護法等が成立したことにより、国と地方の役割分担など国民保護についての体制整備は進んだものと考えている。しかし、国からは、ご指摘の武力攻撃予測事態については、我が国への武力攻撃の意図が推測され、武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断される場合と説明されており、また、武力攻撃については、4つの攻撃類型が示されたが、現段階では、有事の概念について、共有できる具体的イメージができているとは言い難いものと考えている。今後とも、国においては、国民のコンセンサスを得るよう努力すべきと考えている。 　

「地方自治制度の変容の危険性」についてであるが、私は、有事法制は、有事という緊急の事態に対応するもので、それによって地方自治制度そのものを変容させるとは考えていない。私は、従来から、有事法制に関して国の体制整備は必要であること、その中で、地方公共団体も一定の役割を担うべきであること、基本的人権と地方分権には最大限の配慮が必要であることなどを指摘してきたところであり、今後とも、国において予定されている国民保護に関する基本指針の作成などを注視しながら、県民の安心・安全を守る立場で、適切に対応してまいりたい。



宇都宮保健福祉部長 　

国の動向等についてであるが、障害認定の改善を求めるべきという点も含めてお話があったが、現在国において、呼吸器障害も含めて総合的に障害認定の見直しを検討中であると聞いており、県としては、その動向を見守ってまいりたい。障害者医療の拡大についてであるが、重度心身障害者医療費公費負担制度の身体障害等級3級への拡大に伴い約12億円、また、内部障害に限定した拡大の場合でも約3億円の公費負担増が見込まれ、厳しい財政状況の中では困難である。



石井知事 　

外来医療の年齢拡大についてであるが、未来を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整備するため、経済的負担はもとより精神的、身体的負担も大きい入院診療について、補助対象年齢を拡大するという決断を、極めて厳しい財政状況にもかかわらず行ったものであり、御理解いただきたい。なお、県としては、国に対して公費負担制度の創設を今後とも強く要望してまいりたい。 　

中核市への補助率についてであるが、市町村との役割分担の観点から財政力の強い市について補助率を見直すべきとの行財政改革懇談会の答申を受けて、平成9年に策定した行財政改革大綱において、岡山市、倉敷市の補助率を6分の1としたものである。なお、現物給付化に伴う激変緩和措置を来年度から6分の1に戻すようなことはすべきではないというお話があったが、県としては、厳しい財政状況にもかかわらず、特別な経過措置として補助率を5分の1にしたところであり御理解賜りたい。 　



難病相談・支援センターについてであるが、これまで患者会や難病対策協議会と何度も会議を重ね、県の考えを御説明するとともに、当事者や専門家の方々の御意見をお伺いしてきた。頂いた御意見を踏まえ、県としてはこの秋に岡山県南部健康づくりセンター内に設置することが最善であると考え、この案について説明してきた。準備委員会設置というお話もあったが、早期開設を望む声も多く、病気の種類や程度等によって若干異なる御意見もあるものの、設置場所や運営方法については概ね御理解いただいていると認識している。 　



第2回勧告を踏まえた普及啓発についてであるが、まだ勧告が出てから間もないところであり、今後、国において対応について検討がなされるものと考えている。県では、これまで子どもの権利条約については、教育関係機関や児童福祉施設、市町村を通じ、普及啓発に努めてきたところであり、今後とも、条約の趣旨に沿って、子どもの健全な育成のための諸施策を講じてまいりたい。



宮野教育長 　

まず、第2回勧告を踏まえた普及啓発についてであるが、子どもの権利条約については、これまでも教員に対しては各種研修会等で、児童生徒に対しては、教科の学習やリーフレットなどにより周知し、啓発に努めてきたところである。お話の第2回勧告を踏まえた対応については、国連児童の権利委員会から勧告を受けた国の今後の動向に留意しながら、条約の趣旨に沿って普及啓発を図ってまいりたい。 　

次に、教職員への周知徹底の場についてであるが、これまでも新規採用教員の研修会や、採用後5年・10年を経過した節目の年に行う全員を対象とした研修会、管理職研修会など、様々な機会を捉えて周知を図ってきた。また、すべての教員へ配付している人権教育関係資料集にも子どもの権利条約を掲載しており、今後とも、こうした資料集の活用やいろいろな研修会等を通じて、周知徹底に努めてまいりたい。 　

最後に、授業料滞納者に関する規則についてであるが、経済的理由により納入が困難な生徒には、授業料免除や奨学金貸与の方策を講じているところであるが、従来から、一部の保護者に授業料納入に対する義務感・責任感の希薄化などの傾向がみられ、各学校では督促や早期収納に苦慮しているところである。そこで、受益者負担の公平性の観点からも、こうした授業料の未納の状況を放置しておくことは問題があると考え、このたび規則の整備を図ったところである。ただし、適用に当たっては、校長自らの面接や弁明の機会の付与、今後の納入計画にも配慮するなど、生徒の勉学の機会が安易に失われることのないよう、慎重に対処することとしている。



石井知事 　

県の教育予算についてであるが、地方教育費の調査では、高校生一人当たりの公費負担は全国下位に位置しているが、この調査は、人件費や施設費の占める割合が高く、中でも、人件費は生徒数に対する学校数の割合や学科構成によって左右されたり、施設費では、学校の新設、改修などの臨時的な要因によっても変動する傾向があり、ある県では、13年度に前年の22位から1位になった例もある。また、私費負担についても、最も少ない県で15円、最も高い県で26,171円と余りにも著しい金額差が見られ、一概にこの調査結果のみで教育費の多寡を論議することは難しい面もある。いずれにしても、本県のこうした教育予算の現状について私も認識しており、これまでも老朽校舎の改築や、高校再編に伴う教室の新増設などのため、予算の増額を図ってきたところであり、厳しい財政状況ではあるが、今後も、教育環境の整備に努めてまいりたい。また、保護者負担についても、軽減が図られるよう教育委員会で学校を指導しているところであり、ご理解を賜りたい。 　



水道水需要予測についてであるが、節水の可能性を一要因として捉えた予測については、現在、確立された手法がないため、今後の研究課題としたい。また、水道水需要の見直しは、これまでも概ね10年に1度、あるいは、社会経済情勢の顕著な変化等により水需給に大きな影響が生じたときなどに行っているところであり、今後も同様の考えで進めたい。 　

会計処理についてであるが、指摘された部分は、企業団が県から借り入れた貸付金に発生する利息の計上方法の誤解に基づくものであり、是正するよう企業団を指導しているところである。 　

岡山県水道整備基本構想等の見直しについてであるが、平成14年度に社団法人日本水道協会の水道施設設計指針に示された時系列傾向分析法等を用いて、適切に見直したところであり、現時点で見直す考えはない。また、企業団水道用水供給条例第8条は、平成5年度に企業団議会において議決されたものであり、その後、企業団の構成団体から見直しを求める声は聞いておらず、県としても、見直す必要性はないものと認識している。



宇都宮保健福祉部長 　

公益法人への指導についてであるが、ご指摘の事案を岡山市医師会に確認したところ、岡山県医師連盟の岡山市支部長から、市医師会の封筒を使用して医療機関あてに送付されたものであるとのことであった。封筒代は県医師連盟の負担によるとのことであったが、本年4月の厚生労働省の事務連絡の趣旨に照らすと、誤解を招く事例であったと認められたので、改善指導を行ったところである。



福島県警本部長 　

報償費の根拠となっている訓令・通達等の公表についてでありますが、報償費とは、講演会等の部外講師への謝礼のように役務に対する給付の他、表彰、感謝、奨励等の意味をもって支払う経費でありまして、その種別として、部外講師等への謝礼、表彰等の賞賜金、駐在所報償費、通訳人への謝金、捜査活動に伴う捜査協力者等への謝礼などがございます。これらは、すべて示達された歳出予算の範囲内で、必要の都度、財務規則等会計法令上の所定の手続きを経て、支出しているところでありますが、その中には、表彰等の賞賜金や駐在所報償費などのように訓令や通達を定めて支出しているものがございます。 　

県警察では、平成14年度から情報公開制度の運用を開始し、これに併せて、「訓令及び通達の公表基準」を定め、訓令等をホームページに掲載し、公表しているところでありますが、原則的に公表の対象としているのは、県警察の施策を示すものであり、内部管理に関するものなどは、県民生活に影響を及ぼさず、県民に公表する必要性が低いものとして公表の対象としておりませんでした。 　

先程申しました表彰等の賞賜金や駐在所報償費などに関する訓令や通達につきましては、このような内部管理に関するものであるため、これまで公表しておりませんでしたが、県民の関心の高い事項を内容とするものであれば、可能な限り幅広く公表すべきであると考えているところであります。したがいまして、これらの訓令・通達につきましても、全国的な運用状況も参考にしながら、公表に関して前向きに検討し、警察行政の透明性を一層高めてまいりたいと考えております。



吉永監査委員 　

監査方針についてであるが、本年度実施の定期監査において、監査対象の拡大や監査内容の告知の監査当日への事変更に加え、新たに捜査員に対する聞き取り調査を実施する等、捜査報償費に係る監査の強化を図っているところである。



石井知事 　

後楽園と高層マンションについてであるが、後楽園は県民の誇りとなる貴重な財産であることから、景観条例で背景保全地区を指定し、景観形成基準を定めて、背景の保全に努めているところである。園内の主要な散策路等からは建築物が望見されないことが望ましいが、御指摘のマンションは借景と反対方向にあり、基準上、望見されることもやむを得ない位置にあることから、事業者に対し、計画段階で外壁の色彩や素材などについて、背景への影響を可能な限り軽減するよう指導したところである。 　

条例等の改善についてであるが、先日、「景観法」が成立し、景観行政の主体が都道府県と並んで政令市・中核市とされたところである。しかし、「景観法」と景観条例との関係がどのようになるのか不明確であり、今後、政省令等の制定を待たなければならないが、いずれにしても、後楽園の背景保全をはじめ、本県が取り組んできた景観施策が後退することのないよう、引き続き、景観の保全に積極的に取り組んでまいりたい。



山田生活環境部長 　

希少野生動植物の生息状況の調査等についてであるが、県では、絶滅のおそれのある野生生物の現状を岡山県版レッドデータブックとして取りまとめるとともに、保護対策を積極的に進めるため、昨年12月に希少野生動植物保護条例を制定したところである。この条例により、個体数が極めて少ないものなど特に保護を図る必要があるものについては、専門家による分布調査を実施し、生息状況等を詳細に把握した上で、捕獲等を禁止する措置を講じるとともに、地域住民等と協働して生息環境を保全するなど、希少野生動植物の保護対策に取り組むこととしている。 　

巣の保全・活用についてであるが、お話のオオタカの巣が移動可能な状態であり、また、地権者等の了解が得られるのであれば、吉備高原に設置している森林学習展示館、あるいは県自然保護センターなど適切な場所で展示し、環境学習の素材として活用してまいりたい。



武田県議　再質問 　

いくつか再質問をさせていただきたいと思います。　私の質問の順番にそっての再質問になります。 　

在宅酸素の問題ですけれども、これから検討に入るということですので、国の動向はもちろん見守りたいと思っているわけですが。県もそういう形で、12億とか3億とか言われましたけど、いわゆる福祉施策としてですね、在宅酸素の方は特にコンプレッサーというお金もいるわけです。そういう福祉施策についても検討は県はしないんですか。これは、部長の方に、いろいろこの間お伺いしたこともあると思いますけれども、医療費の助成制度以外の福祉的な施策も、合わせて検討すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 　

それから、子どもの医療費ですけれども、知事に私がお伺いして、考え方をきちんとしたいのは、いわゆる外来の重要性なんですよね。もちろん財政状況は分かっているわけですから、いっぺんに就学前まで行かないことも分かるわけですけれども、特に子どもの医療費の場合、外来の重要性。やはり、早期発見して早期治療で、入院を少なくするというのが私は特に子どもの医療の原則だと思うので、いわゆる外来医療、通院医療の大事さというものを県がどれだけ認識していらっしゃるのか。そこのところが私は議論の前提にならなくちゃならないと思うわけで、その認識について知事はいかがお考えなんでしょうか。それから中核市のことも、いろいろ言われるわけですが、財政力に応じてと言われますが――中核市ではなく、財政力に応じていろいろ区別をしているんだと言われるんですが、じゃあ財政力に応じて医療費の補助率を下げている県というのは何県あると思います？私が知っている範囲では、あんまりないんじゃないかと思う。そのあたり、どうそれは認識されていますか。他の県でもそういうことは見受けられるんですか。そこはちょっとお伺いしておきたいと思います。

難病相談・支援センターの件もですね、今おっしゃったことで言いますと、では見切り発車をするという意味なのか。そこは、はっきりさせておいて頂きたいと思うわけです。

それから、苫田ダム、広域水道企業団ですけれども、いわゆる節水については、計量的な計算式がないんだといわれますが、私が聞いておる範囲では、全国いくつかの県が節水をちゃんと計算して、例えば30年前の洗濯機といちばん新しい洗濯機とでは、水の使用量が半分以上違うわけですよ。そういうことをちゃんと計算式に入れてしている。例えば、愛知県、岐阜県の徳山ダムのいわゆる利水容量の減少の問題にしましても、洗濯機というのが大きな計算式になっているわけですよ。節水というのがね。ですからそういう計算式が全国ではかなり使われていると私は考えているからそういう質問もさせて頂いたわけで、知事はそのあたりの節水の事がですね、全国でどれくらい節水についての計量的な計算がされているのかご存知なんでしょうか。そのあたりは、もし答えられればと思っておりますし、そのあたりの認識もお伺いをしておきたいと思っているわけです。

知事は、教育費の計算が、かなり波があるんだと言われましたけども、私の知っている範囲では、岡山県はずっと下の方なんですよ。波があるわけじゃないんですよ。岡山県も波があるんなら理解できるんですけど、ずっと指摘したような順位だと思うんですけど、その認識は。10年間は少なくとも変わってないと私は理解しているんですが、いかがですか。

それから、あとですね、県警本部長の方にお伺いしたいと思うんですが、前向きな答弁をしていただいて、ありがたく思っております。問題は、今、報償費とかその他がいろいろ県民的な規模、全国的な規模の問題になってですね、確かに警察の内部的な規定であったにしても、そこの透明性、そこの説明責任というのが、今警察にも問われてきているんだと思うんですよね。そういう意味でその部分の情報公開もですねーーーしかも報償費に関しては、捜査に関わるものというのは私の理解ではかなり限られてくると思いますので、必要なものは全部公開するというのが私は当然だと思いますし、よその県も、訓令や通達の情報公開の状況を見ましても、明確に、｢説明責任と透明性を高めるために公開をするんだ｣と明記しています。ぜひその方向で一刻も早く進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。



石井知事 　

まず、外来の重要性を認識しているのかとのお尋ねでございますが、もちろん、外来の重要性、私も認識をしております。ただ、現在の岡山県の財政状況から見まして、経済的負担はもとより、精神的・身体的負担がより大きい入院医療につきまして、今回、対象拡大という決断をしたということでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 　

次に、財政力で差をつけている県を承知しているかということでございますが、ちょっと私の資料では正確にお答えできるかどうか分かりませんが、持っておるものだけから見ますと、他にそういうものがあるという資料は持ち合わせておりません。ただ、言えますことは、中核市におきましても、2分の1ではなくて3分の1という低い補助率の市もあるということとか、あるいは政令市になりますと、補助率を6分の1にしている市、あるいは補助をしていない市もいくつかあるということは承知をしております。 　

それから、難病相談・支援センターにつきまして、見切り発車となるのかというお話ですが、先程申し上げましたとおり、一部には確かに異論があるとは聞いておりますが、大方の団体にご説明を申し上げまして、県の原案はご理解を頂いていると、このように認識をしているものでございます。

次に、苫田ダムに関連いたしまして、節水の将来需要に予測を盛り込むべきではないかというお話でございますが、これを入れている県がどれだけあるかについて私は承知をしておりませんけども、ご案内の通り、節水につきましては、実は県下の水道事業者によりまして様々な対策・施策が講じられております。先程、節水型の洗濯機のお話もございましたが、いろいろ節水の水道フェアを行って啓発するとか、いろんな対策が講じられているところでございまして、したがって、それらを踏まえて、過去の水需要の実績値にこれは盛り込まれているとこのように考えておりまして、したがってそれを元にして将来を予測をしているということから、予測値におきましても、そういう意味におきましては節水は盛り込まれておると認識をしているものでございます。ただ、先程申し上げましたとおり、手法というものが確立をされていないために、計量的な把握は行っていないところでございます。

次に、県の教育費の順位の問題ですが、私が先程申し上げましたのは、　施設整備費等で臨時に予算を多額に組みますと、大きく変動するという具体的な例を申し上げ、また人件費につきましては、先程申し上げましたとおり、生徒数に対する学校数の割合等によって左右されるということですから、いわゆる大都会を持っている都府県と、またそれ以外とでは、人件費につきましてもどうしても差が出てくるという傾向を申し上げたところでございます。岡山県の順位が、今、議員ご指摘の通り、かなり下位の方で推移しているということにつきましては私も承知しておりますが、ただ、この調査の中で注目すべきは、やはり運営費の項目ではないかと思うわけであります。教育費全体ではなくて、うち運営費にどれだけ力を入れているかということが、ひとつ大切かなと思うんですが、それはすなわち活動費と管理費ということに相成ろうかと思います。これにつきましては、全国でもほぼ、岡山県の順位は中位にあるということでございまして、厳しい財政状況でございますけれども、公教育として標準的な経費は確保してきていると、このように考えているものであります。



宇都宮保健福祉部長 　

在宅酸素療法患者の問題につきまして、福祉施策として行ってはというご質問だったと思いますが、これは、お話につきましては医療費の補助、もしくは医療器具に関しての問題であると思われます。先程申し上げましたように、国で障害認定の基準について見直しをしておるところですが、県と致しましては、昨年9月に国に対しまして、｢中国四国9県民生主管部長会議｣を通じまして、在宅酸素療法を厚生医療の給付対象とするよう要望するとともに、さらに、今年の5月にも「全国衛生部長会」を通じまして、同様の要望をしているところでございます。



武田県議　再々質問 　

中核市の問題ですけどね、知事。知事が持たれている資料と、私が持っている資料とはおそらく同じだと思うんですが、中核市でも、ほとんどが2分の1なんですよね。それで、3分の1になっているのは、横須賀市と相模原市だけなんですよ。あと、岡山市と倉敷市は5分の1で、来年から6分の1になるわけです。3分の1を補助率が低いといわれましたが、6分の1と比べて、倍―岡山市は倍になるわけですから。負担がですね。ですから、岡山市と倉敷市が1番低いんですよ。これが、私は異常だと言っているわけなんですよね。ですから、もちろん財政的な問題もあります。それから、市町村の財政力指数に応じてというのも分からないではありません。しかし、岡山市と倉敷市を特にそれだけ下げるということ。それにやはり、岡山市と倉敷市の乳幼児の対象は岡山県全体でいえば相当部分を占めてくるわけですから。そこのところをきちんとするというのはですね、決して岡山市とか倉敷市という行政じゃなしに、岡山市や倉敷市に住む圧倒的な多くの市民や子どもたちへの姿勢というものが問われてくるんだろうと思っております。その意味で、検討をお願いしたい、要望をしておきたいと思いますが、もう一度答弁していただきたいのは、いわゆる来年から6分の1にする問題ですよね。これは、先程言いましたように、横須賀とか相模原市が3分の1になるわけですから、その半分になるんですよね。6分の1になることについては、“激変緩和”と言いましても、まだ激変は続いているんですから、やはり来年から元の6分の1に下げるということは絶対にしないということを、ぜひ検討していただきたい。そのことを重ねてお願いし、またこれは、答弁もお願いをしておきたいと思います。 　

それから、難病センターの件ですが、ちょっと議論の誤解があったらだめなのは、おっしゃるように、あの場所でもいいと考えていらっしゃる方がたくさんおられると私は聞いております。問題はしかし、あの場所でどういうものをつくっていくのかについて、いろんな意見をもっともっと言いたい方もたくさんいらっしゃるわけです。ですから、もうあの場所でやるんだ、それからまた、保健福祉部が示しておるもので推進するんだということではなしに、たとえあの場所になるにしても、もっともっとやはりみなさん方のいろんな意見を聞いて、もっと充実したものにするというスタンスで臨んでほしいというのが、私の質問の大半なんですよ。もちろん、場所についても今から検討できるなら検討してほしいところも含めての質問ではあったわけですけれども、たとえあの場所になるにしても、みんなの意見をしっかり聞いて、より改善されたセンターをつくってほしいし、一旦スタートしても、みんなの意見をしっかり聞いて運営もしてほしいということですので、ちょっと質問の角度を少し変えまして、あの場所になるにしても、やはりみんなの意見を最後までしっかり聞いて、充実したものにするんだということについてですね、見切り発車ではないんだと。あの場所で今のままで行くんだというのではないという事を、やはり明確にしておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 　

それから、苫田ダムのことはですね、知事言われましたけど、今までの水の実績はですね、すでに節水を反映しておると言われましたが、違うんですよそれは。それは違うんです。やっぱりね、現時点でのここ数年の節水状況というもの、そのことをきちんとカウントして新しく組み立てたら、今までとはぜんぜん違う節水率とか、また水の需要予測が出てくるわけなんですよね。私は、それは当然だと思いますから、むしろ平成14年の見直しの時にそれを入れなかったから、今日こういうことになっているとも言えるわけです。苫田ダムについては申し上げておきますけども、これは外部監査の本の指摘なわけですけれども、（パネルを示す）苫田ダムは、これだけの水。で、配分はこれだけなんですけれども、現に、実際に1期はこれだけで、今、基本水量で実際に市町村に配分してるのはこれだけで、使っているのはこれだけなんです。これがまた、全部供給を開始したら、これだけ必要になってくる。苫田ダムそのものが、ものすごい差があって、現状はこれだけしか水がいらないんです。だから私が言いたいのは、第8条の、いわゆる全部供給の時には、基準どおり行くのではなしに、岡山市とか、減量の要望があったら、それにちゃんと応えることも柔軟にすべきだという事をお願いしているわけで、岡山市の要望はなかったというふうに、今、知事答弁されましたけど、私が聞いているのは、岡山市は5月の中旬に要望したというふうに聞いておりますけれども、その辺いかがなんでしょうか。時間の関係がありますので、もうこれ以上質問ができませんが、特に後楽園の問題につきましてはですね、先憂後楽と言いますか、しかし、できてしまってから後から憂いを残すような結果になっているわけですから、確かに都市型公園ですから、岡山市の街中が入る景観になるわけですから、ぜひ引き続き検討をよろしくお願いしたいし、再度お願いして、再々質問を終りたいと思います。ありがとうございました。



石井知事 　

来年、激変緩和措置が終わって、5分の1から6分の1になる事でございますが、これはあくまで経過措置ということで、決めているところでございますので、来年はその期限が切れるということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。さまざまなご意見を頂きましたことも念頭に当然いれながら、これからの乳児医療全体をどうするか、あるいは医療改革全体をどう行っていくかと、全体の議論というものは、当然行っていかないといけないという風に思っております。 　

次に、難病相談・支援センターにつきまして、あの場所、すなわち南部健康づくりセンターに開設をするという事を前提にしてのご質問ということに内容が切り替わりましたので、そうしますと私もお答えがしやすいわけですが、先程ご説明申し上げましたとおり、早期開設を望む声も、今まで大変多いということでございましたので、県といたしましてはまず、今秋の、すなわち秋の開設に向けて準備を進めていきたいということでございます。ただ、議員ご指摘ございましたとおり、みなさま方のご意見、患者のみなさま方のご意見を聞いて、よりよいものに難病相談・支援センターをしていくということは大切なことでございますので、従いまして、これからもこの運営などにつきまして、患者の方々の意見を聞きまして、よりよいものを目指していくと、こういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。 　

それから、節水についてのお話がありましたが、これはもう先程ご説明申し上げましたとおりでございます。ただ、市の要望についてのお尋ねがございましたが、岡山市から、企業団に対して、基本水量の減量というものが、申し込みがあったということ。これは、企業長、本田副知事からも報告を受けております。ただこの点につきましては、岡山市のみの基本水量の減量を行いますと、他の市町村の負担が増加するということで、他の市町村の同意も得られないということですので、企業団といたしましては、これは認める事ができないと。このように考えておられまして、その場で、企業長である本田副知事は｢できない｣と、｢不可能である｣という事を即答をされたと。このように、私は報告を受けております。正式にまた、文書で近々にお答えをすることも健闘中であると。このように聞いております。



森脇ひさき県議の討論

　日本共産党の森脇ひさきです。私は、日本共産党を代表して議案１件、請願７件、陳情１６件について委員長報告に反対、さらに後ほど提案される発議第３号についても反対の態度を表明いたします。ここではその主なものについて、反対する理由を述べさせていただきます。



　まず、議第63号「公有財産の処分について」です。本議案は、エコタウン事業にともなって玉島ハーバーアイランドの一角を事業者に売り渡すものです。そもそも玉島ハーバーアイランドは、国際物流拠点をめざして造成されたものでした。当初の目的とは異なるエコタウン事業に対して、前倉敷市長も懸念を表明していたことはご存知の通りです。この意見に私も同感であり、本議案に反対するものです。 　

あわせて、「循環型社会形成基本法」は、廃棄物を削減するため、①リデュース（発生抑制）②リユース（再使用）③リサイクル（再生利用）を重視すると定めています。このなかで、私は廃棄物の発生抑制が最も優先されなければならないと考えます。たとえば容器包装リサイクル法の施行後、容器全体としてはごみ量が減少しているものの、ペットボトルのごみ量は、１９９６年から２０００年までに２６％も増加しているのです。廃棄物削減のため、リサイクルも大事な対策のひとつですが、それ以上に製造・発生そのものにきちんとした対策を講じる必要があることを、この機会に強調したいと思います。



２番目は、請願第７号「安心して暮らせる年金制度の確立を求めることについて」であります。先の通常国会で強行された年金改悪については、世論調査で７割もの人々が「通すべきでなかった」と答えているように、年金制度への不安はいっそう大きくなっています。したがって私はこの請願の採択を強く求めます。 　

まず、請願事項の ２ で基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げることを求めています。２０００年の改正国民年金法にてらせば当然の要望です。今回の年金改革は、今年度から国庫負担の引き上げに着手し、平成21年度までに完了するとされましたが、今後さらに５年間も先送りしたものです。請願事項の ３ では、保険料の引き下げを求めています。政府、自民・公明両党は保険料について、「平成29年度（２０１７年度）以降は固定し、上昇に歯止めをかけている」としてきましたが、これには物価や賃金の上昇は加味されておらず、物価や賃金が上昇すれば、それにともなって保険料も上昇する、つまり歯止めはないことが明らかになったわけです。モデル世帯には５０．２％といっていた給付水準も同様で、歯止めなく下がることも明らかになりました。「１００年安心」どころか「明日から不安」の年金大改悪と言わなければなりません。 　

年金改革と言うのであれば、払いたくても払えない「年金の空洞化」問題や無年金者やわずかしか受け取れない低い給付の問題、これらの問題を、憲法２５条「生存権の保障」という観点にたって改善することが必要です。日本共産党は、税金の使い方および集め方を見直すことで年金財源を確保し、当面月５万円の最低保障年金制度をつくることによって、無年金者をなくすこと、年金支給額を増やすことを提案しています。参議院選挙後の新しい国会で年金改悪廃止法案を提出し、原点に立ち返って誰もが納得できる年金制度をつくるための国民的討論をよびかけております。



３番目は、請願第１６号および陳情第４４号「県立内尾センター廃止の検討に関することについて」であります。利用者や家族会の代表を加えた検討委員会を早期に設置してほしいという本請願および陳情に採択を主張します。 　

これまで知事や当局は「『検討』であって廃止を決めたわけでない」「利用者やご家族のご意見を伺い、不安の解消に努める」「利用者・ご家族の方のご理解を頂き、ご納得を頂くという事がまず第一義である」などと述べていました。本議会で知事は、検討組織を設置し、そのなかで家族会等のご意見をきくこと、個別の支援プログラムを作成することを表明されました。問題は、意見を聴く場が設けられても、対等なものではなく、「廃止の検討」にあたって、結局、家族や利用者は排除されてしまうことです。これは内尾センターの利用者やご家族の願いとは明らかに異なるものだと言わなければなりません。 　

近年、施策の策定、検討などの際、関係者などとともに審議会等をつくり、行政といっしょに進めていくことは当たり前のこととなっています。内尾センターについても、当然その方向ですすめるべきだと思います。



最後に発議第３号、自民党県議団発議の「教育基本法の早期改正を求める意見書（案）」に反対します。同趣旨の発議は、今回で３度目。内容は回を重ねるたびに悪くなっています。 　

今回提案された意見書（案）には、「現行教育基本法にいう『個人』や『人格』、『文化』は、・・・過去を切り捨てたものとしてうたわれている」などと述べられています。教育基本法の前文を見てみますと、「日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とうたわれています。ここには日本国憲法と教育基本法を制定した精神が書かれているわけですが、軍国主義の一掃（つまり恒久平和主義）、国民主権、民主主義、基本的人権尊重などが、憲法と教育基本法を貫く太い柱になっているということです。教育基本法の「個人」や「人格」、「文化」、さらに「宗教」は、その精神に立ったものであり、軍国主義にもとづく過去のまちがった精神は、切り捨てられて当然のものと言わなければなりません。 　

岡山県では、昨年１２月末までに１２市町村議会で「教育基本法改悪に反対する」国への意見書あるいは「教育基本法を生かすことを求める」意見書が採択されています。その理由をみますと、「教育の荒廃を基本法に求めるのは短絡的」「基本法の理念を学校や地域に生かすことが必要」などと記されています。私は、県民の常識はここにあることを確信し、本意見書（案）には強く反対を表明いたします。 　

さて、多くのみなさんが胸を痛めているように、子どもたちをとりまく状況は深刻です。なぜこのような状況になってしまったのでしょうか。国連は、「日本の子どもたちは、極度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ」「子どもの発達にゆがみが生じている」などと、２度にわたって日本政府に勧告しました。ところが政府はこの勧告を無視し、子どもたちをますます追い詰める教育を実施しています。また教職員への管理統制も強まり、先生たちは長時間過密労働に苦しんでいます。さらに大人社会のゆがみも深刻です。これらの問題を解決するためには、①大人社会の「モラルの危機」といわれる状況を是正すること、②学習指導要領を、真のゆとりが保障され、子どもたちの学ぶよろこびが大きくなるような内容に改定すること、③教職員を増やし、時間的にも、精神的にもゆとりをもって子どもたちと接することができるようにすることなどです。すなわち、いま教育基本法を生かすことこそ、子どもたちをとりまく状況、教育をめぐる様々な問題を解決する最も大きな力になるということです。その点では、今議会に出された「少人数学級の早期実現を国に求める」請願、「義務教育費国庫負担制度の堅持を国に求める」陳情こそ採択すべきであります。

以上で討論を終わります。



議案に対する態度

2004年6月定例会議案 各会派の態度
共産 自民 民主 公明 無 賛否
議第58号 平成16年度岡山県一般会計予算(第2号） ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第59号 工事委託契約の締結について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第60号 工事委託契約の締結について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第61号 工事委託契約の締結について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第62号 工事請負契約締結の変更について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第63号 公有財産の処分について × ○ ○ ○ ○ ○
議第64号 市町の廃置分合について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第65号 市町の廃置分合について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第66号 町の廃置分合について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第67号 郡の区域を新たに画す処分について ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第68号 岡山県行政財産使用料徴収条例及び岡山県風致地区条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第69号 岡山県税条例及び森林の保全に係る県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第70号 農村地域工業等導入指定地区における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第71号 岡山県おかやま旧日銀ホール条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第72号 高梁市，上房郡有漢町，川上郡成羽町，同郡川上町及び同郡備中町の合併による高梁市の設置，邑久郡牛窓町，同郡邑久町及び同郡長船町の合併による瀬戸内市の設置並びに御津郡加茂川町及び上房那賀陽町の合併による吉備中央町の設置に伴う関係条例の整備に関する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第73号 公衆浴場法施行条例及び旅館業法施行条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第74号 岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計条例及び岡山県風致地区条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
議第75号 岡山県港湾施設管理及び利用条例の一部を改正する条例 ○ ○ ○ ○ ○ ○
諮第1号 施設の使用許可に係る審査請求について 棄権 ○ ○ ○ ○ ○
発議第１号 緊急地域雇用創出特別交付金事業の継続・改善を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○
発議第２号 地球温暖化防止のための森林吸収源対策の着実な推進を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○
発議第３号 教育基本法の早期改正を求める意見書 × ○ × × ○ ○



請願・陳情に対する態度

2004年6月議会 各会派の態度
新規・継続 受理番号 受理年月日 委員会 提出者 要旨 紹介議員 共産 自民 民主 公明 無所属 採否
継続 請願第5号 150609 総務 国公総連 ILO勧告の受け入れと、民主的な公務員制度改革の実施を求める意見書の提出について 草苅 ○ △ ○ △ △ △
継続 陳情第2号 150529 総務 県労会議 清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出について ○ △ △ △ △ △
継続 陳情第3号 150529 総務 県労会議 市町村合併に関する意見書の提出について ○ × × × × ×
継続 陳情第16号 150908 総務 岡山弁護士会 民事訴訟における弁護士報酬敗訴者負担制度導入方針の見直しを求める意見書の採択について ○ △ ○ ○ △ △
継続 請願第7-1号 151127 総務 自治労岡山県本部 安心して暮らせる年金制度の確立をもとめることについて 草苅 ○ △ ○ △ △ △
継続 陳情第38号 160217 総務 岡山県労働組合会議 地方交付税・臨時財政対策債の大幅削減を行わないことを求める意見書の提出について ○ × × × × ×
継続 陳情第47号 160301 総務 岡山県視覚障害者友の会 点字等による選挙公報の発行に関することについて ○ △ ○ △ △ △
新規 陳情第54号 160517 総務 自治労連岡山県本部 国の財政再建優先の「三位一体改革」でなく、地方分権のための地方税財政改革を進める意見書の提出について ○ △ △ △ △ △
継続 陳情第5号 150617 生・保 岡山つぼみの会 小児期発症インスリン依存型糖尿病医療費援助の対象年齢延長について ○ △ ○ ○ △ △
継続 陳情第11号 150701 生・保 NPO岡山県腎臓病協議会 腎疾患総合対策を求めることについて ○ △ ○ ○ △ △
継続 陳情第19号 150909 生・保 全国膠原病友の会岡山県支部 難病対策見直しについて ○ △ ○ △ △ △
継続 請願第7-2 151127 生・保 自治労岡山県本部 安心して暮らせる年金制度の確立をもとめることについて 草苅 ○ × ○ ○ × ×
継続 陳情第35号 151201 生・保 木下　富夫 公的年金の未加入期間を国民年金でつなぐ場合の期間の延長に関することについて △ △ △ △ △ △
継続 陳情第44号 160225 生・保 岡山県立内尾センター利用者の会 第３次岡山県行財政改革大綱における「県立内尾センター廃止の検討」に関することについて ○ × ○ ○ × ×
新規 請願第16号 160608 生・保 岡山県立内尾センター家族会 第３次岡山県行財政改革大綱における「内尾センター廃止の検討」に関することについて 草苅、景山 ○ × ○ ○ × ×
新規 陳情第57号 160608 生・保 岡山県生活と健康を守る会連合会 生活保護の国庫補助の削減と基準引き下げの中止を求めることについて ○ △ △ △ △ △
新規 陳情第59号 160609 生・保 岡山職親会 岡山県精神障害者社会適応訓練事業の拡充に関することについて ○ △ △ ○ △ △
継続 陳情第42号 160217 商・労 岡山県労働組合会議 緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書の提出について ○ × ○ ○ × ×
新規 陳情第52号 160430 商・労 日本国民救援会 警察の「裏金」づくり＝税金の横領＝の徹底究明を求めることについて ○ × × × × ×
新規 陳情第55号 160525 商・労 岡山県中小企業団体中央会 緊急地域雇用創出特別交付金事業の継続及び制度改善について ○ ○ ○ ○ ○ ○
新規 陳情第56号 160603 商・労 岡山県労働組合会議 岡山県地方労働委員会労働者委員の「連合」独占選任をやめ、公正な任命を求める意見書提出を求めることについて ○ × × × × ×
継続 請願第4号 150609 農水 食とみどり・水を守る岡山県労農会議 WHO農業交渉に対する意見書の提出について 草刈 ○ △ △ △ △ △
新規 請願第15号 160607 農水 全林野労働組合岡山森林管理署分会 「地球温暖化防止のための森林吸収源対策の推進を求める意見書」の採択について ○ ○ ○ ○ ○ ○
新規 陳情第58号 160608 農水 岡山県森林組合連合会 地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求めることについて ○ ○ ○ ○ ○ ○
継続 陳情第27号 151119 土木 日本造園建設業協会岡山県支部他 全国都市緑化フェア」誘致を求めることについて △ △ △ △ △ △
継続 請願第1号 150428 文教 英田郡町村会 英田地域新高等学校を通学経路、地域環境、学習環境が最適な場所に建築することを求めることについて 市村 △ △ △ △ △ △
継続 陳情第25号 151027 文教 美作町商工会 岡山県美作ラグビー・サッカー場人工芝コート設置を求めることについて △ △ △ △ △ △
新規 請願第13号 160601 文教 岡山県教職員組合 義務教育費国庫負担制度堅持を求めることについて 三原 ○ △ ○ △ △ △
新規 請願第14号 160601 文教 岡山県教職員組合 少人数学級の早期実現を求めることについて 三原 ○ × ○ ○ × ×
新規 陳情第53号 160511 文教 岡山県高等学校教職員組合 義務教育費国庫負担制度の堅持について ○ △ ○ △ △ △
新規 陳情第60号 160609 文教 岡山県写真技能士会 次年度卒業アルバム制作（契約）について △ △ × △ △ △
継続 陳情第20号 150910 議運 市民オンブズマンおかやま 岡山県議会の委員会の一般傍聴を求めることについて 　 △ △ △ △ △ △

資料… 『教育基本法の早期改正を求める意見書』
（１．２００３年２月、同１２月、２００４年６月）



資料１．　2003年2月定例県議会

教育基本法の早期改正を求める意見書 　

我が国の教育は、民主的で文化的な国家の建設を目指した教育基本法のもと、半世紀にわたり、目覚ましく普及し、発展するとともに、社会経済の発展にも大きく貢献してきた。 　

しかしながら、戦後50年を経て、社会情勢は大きく変化し、子供の問題行動や社会性の希薄化、さらには家庭や地域社会における教育力の低下や伝統・文化の尊厳の欠如など、教育のあり方そのものが問われている。 　

こうした中、昨年11月、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、教育基本法の抜本的な見直しが必要とした中間報告をまとめたところである。 　

我が国の、次代を担う子供たちが、将来に夢や希望を抱き、生きる力を持ってたくましく育っていくには、今こそ、新しい時代の教育の基本像を明確に提示するとともに、それを確実に実現していくことが重要である。 　

よって、政府は、社会の存立基盤である教育の新しい時代におけるあり方を真剣に検討し、中・長期的視野に立ち、教育施策を総合的かつ計画的に推進し、「人材・教育大国」の実現に取り組むとともに、歴史や伝統文化を尊重し、郷土や国を愛する心、国家・社会の形成者としての公徳心や公共心、そして国際感覚をあわせ持った人材を育成する観点から、今国会に教育基本法改正案を提出し、早期に改正されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



資料２．　2003年12月定例県議会

教育基本法の早期改正を求める意見書 　

現行の教育基本法は、終戦直後の昭和22年、占領下のもと現行憲法とともに制定され、個人の尊厳、教育の機会均等、9年間の義務教育、平和的な国家・社会の形成者の育成等を目指した。その結果として、国民教育の普及拡大や教育の量的拡大などの面では大きな成果を上げてきた。 　

しかしながら法制定から半世紀以上を経た現在、国際社会と我が国の社会は、大きな質的変貌を遂げ、同時に、今日まで日本の社会を支えた社会・経済システムは、ここに来て看過できない歪みを露呈している。例えば教育の基本に係わる青少年の規範意識の無さ、公徳心、公共心、愛国心、郷土愛、家族愛、歴史・伝統の軽視、日本人としてのアイデンティティの欠落など、社会的存在であるべき人間としての大事なものが失われつつある。 　

今こそ、我が国の教育に関する基本的かつ抜本的な改革が求められており、そのための教育基本法改正問題は、今日の日本の最も重要な課題の一つである。 　

よって、国においては、歴史や伝統文化を尊重し、郷土や国を愛する心の涵養や国際的視野を有する有為な人材の育成などを目指す新教育基本法への早期改正をされるよう、強く要望する。 　

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



資料３．　2004年6月定例県議会

教育基本法の早期改正を求める意見書 　

現行の教育基本法は、敗戦直後の昭和22年、現行憲法とともにGHQ（連合国総司令部）の厳しい監視・干渉下において制定されたものである。 　

その際、日本側原案にあった日本の「伝統を尊重し…」や「宗教的情操の涵養を尊重し…」という、最も大事な事柄が、削除・変更させられたまま、既に57年を経過して今日に至っている。 　

従って、現行教育基本法にいう「個人」や「人格」、「文化」は、日本の歴史や伝統文化、日本の宗教的情操とは引き離されたもの、過去を切り捨てたものとしてうたわれているに過ぎない。ここに、現行法の基本的な欠陥がある。教育の目的として基本的に大事なことは、国民が日本の良き歴史、伝統文化を尊重し、これを後世に引き継ぎ発展させていくことである。 　

そのためには、先人が育んできた日本の豊かな風土、人情、感性と伝統文化に対し、自然に誇りと愛着、自信を抱かせる心の拠りどころが必要である。 　

然るに、公共心、公徳心の無さ、少年犯罪の増加など、日本の教育の現状は誠に憂慮にたえない。 　

今こそ、我が国の教育に関する基本的かつ抜本的な修正が求められており、そのための教育基本法改正は今日の日本の最も重要な課題である。 　

よって、国におかれては、歴史や伝統文化を尊重し、愛国心、家族愛、祖先を敬う心を大事にする人材の育成のため、教育基本法の早期改正をされるよう強く要望する。 　

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。