2003年6月定例議会
森脇ひさき県議の一般質問と答弁（要旨）
赤坂てる子県議の一般質問と答弁（要旨）
武田英夫県議の討論
分権型社会を目指した三位一体改革の実現を求める意見書
議案に対する態度
請願・陳情に対する態度
議会報告
森脇ひさき県議の一般質問と答弁（要旨）
日本共産党の森脇久紀でございます。通告に従って質問いたします。
１．有事法制について
まず、有事法制について知事の見解をおたずねします。
６月６日、参議院で有事関連３法の採決が強行されました。この有事法制は、米軍が引き起こす海外での先制攻撃の戦争に自衛隊が公然と武力を持って参加し、罰則つきで国民を強制動員するところに、危険な本質があります。多くの国民と地方自治体関係者が「戦争する国にするな」、「憲法守れ」と立ち上がったのはそのためです。
有事法制は強行されましたが、「武力攻撃事態」や「予測事態」の際にどのような対処をするのか、また自衛隊や自治体、指定公共機関をどのようにして米軍の戦争に協力させるのかなど、有事法制発動のために必要な法律はこれから具体化されます。有事法制そのものもそうですが、これから具体化されようとしている法律も、明確な憲法違反です。日本共産党は、有事法制の具体化と発動を許さないために奮闘する決意です。
知事は、5月29日の定例記者会見で、いくつかの問題を指摘し、「有事の概念の明確化、共有化をはかり、・・・国民と地方公共団体のコンセンサスを得るようにしなければならない」「有事法制は国民を保護するという点から出発をすべきものである」と表明されました。私は、知事のこの立場を評価いたします。
さて、知事におうかがいします。このたび成立した有事法制は、知事が記者会見で表明された立場とは全く相反するものです。私は、知事がこれまでの立場を堅持され、その結論として、有事法制の具体化、特に米軍が引き起こす海外での戦争に地方自治体を動員する法制化を断固拒否されるよう求めます。いかがでしょうか。
２．「新総合福祉・ボランティア・NPO会館（仮称）等整備事業」の入札にかかわる問題
次に「新総合福祉・ボランティア・NPO会館（仮称）等整備事業」の入札にかかわる問題です。この事業の落札者である「ダイヤモンドリースグループ」の構成員「太平ビルサービス株式会社」は、今年４月に公正取引委員会から「山口県内の官公庁が発注した庁舎清掃業務で談合があった」として独占禁止法に基づく排除勧告を受けた29社のうちの１社です。不思議なことに、29社のうち28社が勧告を応諾しているにもかかわらず、この会社だけが勧告の応諾をせず、現在、公正取引委員会の審判で争っています。ここで応諾すればこの事業の落札者としての資格を失ってしまう、この６月議会の事業契約締結に係る議決までの時間稼ぎをしよう、ここに審判で争う意図があると言われても仕方ありません。
そこでうかがいますが、このような意図を持った構成員を含むグループが設立した特別目的会社を契約の相手方とすることは、入札の公平さを欠くことになるのではないでしょうか。知事の見解をおきかせください。
３．医療制度について
次に、医療制度についておたずねします。
（１）市町村の国民健康保険財政へ県支出金の増額を
１つ目は国民健康保険についてです。
小泉内閣による医療費負担増は、ただでさえ不況にあえぐ国民を苦しめ、市町村国保の財政をいっそう深刻にしています。国保の滞納が増え、それとともに全国的に短期保険証や資格証明書の発行も増えています。保険証がないために病気が手遅れになり、重大な事態になるというケースも増えています。
日本共産党は、小泉内閣による国民負担増の撤回を強く求めて運動をすすめており、3月13日には中央委員会としての政策提案「国民健康保険の危機を打開し、住民のいのちと健康をまもるために」を発表しました。それを受けてわが党県議団は4月3日、県に対して国保に関する申し入れをしました。
以下、質問いたします。
① 申し入れの際、資格証明書の発行につきまして、「一律にはおこなっていない」という回答をいただきました。その立場は、県民の命と健康をまもるうえで本当に大切なことで、地方自治法の主旨にも合致したものです。私は、その立場を今後も守り続けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。保健福祉部長の見解をうかがいます。
② ２０００年度の厚生労働省「国保事業年報」によりますと、市町村国保への都道府県支出金の全国平均は、被保険者１人あたり749円です。ところが岡山県は61円と、全国平均の10分の１以下です。診療報酬審査支払手数料の補助は、レセプト1枚につき8円で、25年間すえおかれています。私は、市町村の国保財政を助け、県民の国保料負担を軽減するため、県の支出金を全国平均なみに増やすように、知事の決断を強く求めます。いかがでしょうか。
（２）身体障害者３級まで医療費公費負担の拡大を
医療の２つ目は、重度心身障害者医療費公費負担制度についてです。日本共産党県議団は２月13日、「単県医療費公費負担制度の改善を求める提案」を発表しました。「提案」では、昨年10月の医療制度「改革」にともなって急激な負担増になった方々、特に母子家庭と３級身体障害者について、医療費負担の軽減を求めています。母子家庭については改善を決めていただき、大変うれしく思っています。
さて、障害者医療ですが、現在医療費助成の対象になっていない３級の身体障害者、特に在宅酸素療法患者など内部障害の方は医療と縁が切れないわけです。この問題につきましては、３級の身体障害者まで公費負担を拡充するよう、２月議会でわが党の武田議員が質問し、４月には県社会保障推進協議会が患者さんたちとともに申し入れをしています。県として、いまどのような検討をされているのか保健福祉部長にうかがいます。
（３）単県医療費公費負担制度について （岡山市・倉敷市の補助率見直しを）
医療制度に関する質問の最後は、知事におうかがいします。
岡山市、倉敷市に対して低く抑えている単県医療費公費負担制度の補助率を、6分の３にもどすよう求めます。いかがでしょうか。
４．県建設事業費市町村負担金徴収条例について （負担率の軽減を）
次に、岡山県建設事業費市町村負担金徴収条例についておうかがいします。岡山市、倉敷市から要望が出されてる件ですが、県が実施する建設事業のうち、特に都市計画事業における両市の負担率を軽減されるよう求めます。いかがでしょうか。
５．社会保障
次に、社会保障、高齢者・障害者の介護の問題について質問します。
（１）介護保険制度の充実を
１つ目は介護保険制度です。
自由に介護サービスが選択できるという政府・厚生労働省の宣伝とは裏腹に、「保険料・利用料が高すぎる」との声があちこちであがっています。このような状況であるにもかかわらず、4月からいわゆる「介護タクシー」利用者の負担が増加しています。ホームヘルパーの利用料は７月から、いまの３％負担が６％負担に、２倍にも跳ね上がります。医療費の負担が増え、介護保険料が増え、年金が減らされるなかで、これは耐え難い大きな痛みです。安心して介護を受けることができる制度にするために、いま必要な課題は、利用料・保険料の負担を軽くすることです。これはもう待ったなしの課題です。
さて、2点、知事におうかがいします。
① 私は、いま４分の１である国の負担割合を、２分の１にすることを求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
② 県としても、市町村への財政的な支援策を講じるべきだと思いますがいかがでしょうか。
（２）支援費制度の改善を
社会保障の２つ目は、支援費制度についての質問です。
障害をもった人々が、どこに住んでいても等しくサービスを受けることができるということが支援費制度の基本です。支援費制度のもとで県の役割として、実態がどうなっているのか掌握することがまず必要です。すでに制度がはじまって3ヶ月です。いまの実態をどのように認識されているでしょうか。保健福祉部長にうかがいます。
私はこの間、支援費制度を利用されている方々、あるいはその父母、事業所の方々の声をききました。それらをもとに以下、保健福祉部長にうかがいます。
① 介護保険のケアマネジャーのように、サービス利用について相談できる人、障害者のことがよくわかった人、障害者介護のケアマネジャーとでもいいましょうか、そういう人がほしいという声がたくさんよせられています。そういう専門職員を養成し、配置する必要があると思いますがいかがでしょうか。
② 苦情の問題ですが、サービスを受けている事業者にはなかなか苦情はいいにくいものです。介護保険にあるような苦情を受け付ける第三者機関をもうける必要があると思います。その第三者機関は、より公正中立が保てるよう、県がかかわり利用者からの相談を受けるとともに、事業者への適切な指導をおこなうというものです。いかがでしょうか。
６．障害者の雇用拡大 （障害者ハローワークの設置を）
次に障害者の雇用拡大について質問します。
深刻な不況のもと、障害者の雇用率も低下しています。障害者の就業拡大のための相談の場として、障害者専門のハローワーク、障害者職業相談室をつくることを提案します。この問題は今月９日、参議院行政監視委員会で日本共産党の西山とき子議員の質問に対して、坂口厚生労働大臣が「都道府県に１ヶ所はおけるよう努力したい」と回答しています。すでに京都府につくられていますが、ぜひ岡山県に設置することを要望すべきだと思います。知事の見解をうかがいます。
７．足守川パイプライン化事業について
次に足守川パイプライン化事業について伺います。
「国営岡山南部かんがい排水事業」は、高梁川合同堰および湛井十二ヶ郷用水路を改修し、足守川沿いにパイプラインを新設することで、用水量を確保し農業用水の安定供給を図るとともに、水管理施設を導入し施設管理の省力化・一元化をおこない、農業経営の改善を図ることを目的としています。この事業費は２８０億円、うちパイプライン化事業には１９０億円となっています。私は、「パイプラインになったら逆に水がこなくなってしまう。農業が破壊される」「自分でやりくりして自由に農業ができない」「足守川の水がなくなり、自然が破壊される」などという農家のみなさんの声をきき、ここ数年、学習や調査にかかわってきました。その中で、足守川のパイプライン化は、税金のムダ遣いということにとどまらず、農業と環境を破壊する、取り返しのつかない事業であると痛感しています。
さて、質問したいことは沢山ありますが、時間の制約もあります。この間、わが党の近藤議員の質問に答弁されていないこと、さらに詳しくききたいことにしぼっておうかがいします。
まず、事業の目的に「用水量の確保」とあります。「水が不足している」という実態があってのことだと思いますが、「水不足」とはどのような状態を言うのでしょうか。「水不足」の定義を教えてください。また、どの地域で、どれだけの「水が不足している」のか、示してください。農林水産部長におたずねします。
次に、平成14年度倉敷市庄土地改良区第５回理事会では、児島湾周辺かんがい排水事業の関戸用水機場設置による水量減少に加え、パイプライン化による水量減少を、どのように解決するのか議論されています。これに関して、
① 倉敷市農林水産部長の回答は、「堰を残すとか・・・要望していきたい」というものですし、農政局所長も同様の回答をしています。「堰を残す」ということは、「パイプライン化事業は必要ない」と言っているのと同じではないかと、私は思いますが、いかがでしょうか。農林水産部長にうかがいます。
② 平成11年2月定例会の近藤議員の「堰は残されるのか」という質問に対して、「撤去を指導する」と知事が答弁されています。倉敷市庄地域から出されている「パイプラインになったら水不足がおこる」という不安、県としてどのように解決するのか、考えを示してください。知事にうかがいます。
最後に、現在おこなわれている「国営児島湾周辺かんがい排水事業」は、用排水施設の再整備、排水の強化を事業の目的としています。排水力の強化をはかるという「児島湾周辺かんがい排水事業」と、水を供給するという「パイプライン化事業」、関連するはずのこの２つの事業は明らかに矛盾しています。納得いく説明をしてください。農林水産部長にうかがいます。
８．大型店出店から地域住民の生活・環境を守る街づくりを
次に、大規模小売店舗の出店が増えているなかで、安心して暮らせる「まちづくり」をどうすすめるか、という問題について質問します。
「大規模小売店舗立地法」では、1000平方メートルを超える、いわゆる大型店舗を設置する場合、地域住民への説明会の開催とともに、交通渋滞、騒音、廃棄物などについて、配慮しなければならないことになっています。最近、24時間営業の大型スーパーが増え始めています。岡山市では、ディオ西大寺店のように住宅地への進出も生まれていますし、ディオ岡山北店（仮称）は、津高の住宅地に計画されています。マックスバリューも24時間営業する店舗を増やしています。これらは、住民の生活環境に深刻な影響をもたらします。
私は６月１日におこなわれたディオ岡山北店（仮称）の地元住民への２回目の説明会を傍聴しました。立地予定地周辺の住民は、騒音、交通渋滞など不安な思いを口々に語っていました。
たとえば、騒音の問題では、店舗の東側、西側には防音壁を設けることになっています。家のすぐ横にこれまでなかった高い壁ができるわけです。騒音を抑えるうえで必要なものですが、そのことによって見晴らしを悪くするなど快適な住環境を破壊することになります。さらに、店舗正面の道路を隔てて向かい側はマンションです。そこでの騒音予想値は、基準値にごく近い値になっています。少し車が増えたり、入口付近で渋滞すれば基準値を超える可能性もあります。しかし、店舗正面に防音壁はつくれません。お客さんが入れなくなりますから。企業の側は、「基準値を超えたら、マンションの窓を二重サッシにするなど対策を講じる」と答えていましたが、マンションの住人は快適な外の空気を入れることもできなくなってしまうわけです。車の排気ガスの問題も生じます。
交通の問題でも、「予定地の南側にある細い抜け道を通行する車が増える」と、子どもをもつ地域のお母さん方が心配しています。周辺道路の渋滞も当然心配しています。また、立地予定地近辺で今年５月３日、子どもの死亡事故もおこています。
さて、県は、「大規模小売店舗立地法の運用に関する要綱」を定めていますが、私は、地域住民の生活を守るという点からみて、出店企業に甘いのではないかと感じています。他の都道府県をみますと、立地法成立後、住宅地での終夜・深夜営業の店舗立地を厳しくする「条例」や「要綱」を定めている自治体もすでにあります。商工労働部長にうかがいます。
① 私は、住宅地への立地、夜間の営業など、住環境に著しく悪影響を及ぼすと考えられる場合については、県も直接調査し、住民にその結果を説明するとともに、住民の声をきき、住民の要望に沿った方向で出店企業を厳しく指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
② 98年５月12日、「立地法」について審議された参議院・経済産業委員会で、自民党の山本一太議員の質問にこたえて、岩田満泰政府委員は「地域の実情に応じて、抑制的になることもありうる」と答弁されています。住民の住環境を守る立場で、「条例」を制定することについて、検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、さきほどお話しいたしました事例はごく一部ですが、立地法にいう生活環境の保持の見地から、事前に適切な対応をいただきますよう、関係部長にご要望いたします。
９．不況から子ども・青年を守る （臨時授業料減免制度の充実を）
最後に、学校法人等運営費補助金（授業料減免分）の臨時該当者、および県立大学授業料減免規定に関して質問します。
深刻な不況のもと、学資負担者の解雇・倒産だけでなく、自主退職あつかいのリストラや、事業の先行きが見えないために自主廃業するケースも増えています。日本育英会奨学金の緊急採用は、このようなケースも認めており、授業料減免制度もこれに準ずるべきだと思いますが、いかがでしょうか。知事にうかがいます。
以上で質問を終わります。
答弁
知事
有事法制についてであるが、従来から、私は一貫して、国の体制整備は必要であり、その中で地方公共団体も一定の役割を担うべきであること、国会での十分な論議と国民のコンセンサスを得る必要があること、基本的人権と地方分権には最大限の配慮が必要であることを主張してきた。
今般の有事関連3法の成立について、県民の安全・安心を守る立場の私としては、多くの課題は残っているものの、国の危機管理体制の整備については、一歩を踏み出したものと評価しており、今後とも国に対して、早期に有事の概念や国民保護の仕組みを具体的に明確化するよう強く要望するつもりであるが、法制化を拒否する考えはない。
新総合福祉・ボランティア・N P O会館（仮称）等整備事業の入札についてであるが、入札の公平性・透明性を図るため本年1月7日に公表した入札説明書によれば、本契約締結までの間に落札者が本県の入札参加資格指名停止要領に基づく指名停止処分を受けた場合は、その者と事業契約を締結しないこととなっている。
山口県でのお話があったが、この要領によれば指名停止処分を行うべき状況にはなく、県は、入札説明書のルールに従い、PFI事業の落札者であるダイヤモンドリースグループが設立した特別目的会社との契約について、本議会にお諮りしているところである。
保健福祉部長
資格証明書の発行についてであるが、県としては、災害や病気など政令で定める特別の事情がある場合には、個々の被保険者の実情に即して適切に判断するよう、今後とも市町村を指導してまいりたい。
知事
県支出金の増額についてであるが、診療報酬審査支払手数料への補助は、審査支払件数の増加に伴い、年々増加しており、補助単価の引上げ等の対応は困難である。
なお、お話の749円という平均値は、全都道府県の支出金額の半分以上を占めている東京都の値に影響されたものであり、単純に比較することは適切ではないと考えている。
保健福祉部長
重度心身障害者医療費公費負担制度についてであるが、身体障害等級3級への拡大は、10億円を超える公費負担が必要と見込まれ、厳しい財政状況の中では困難である。
なお、国に対し、在宅酸素療法患者の方の実情を、先般、お伝えしたところであるが、この問題については、国において議論されているところでありその動向を見守ってまいりたい。
知事
単県医療費公費負担制度についてであるが、市町村との役割分担の観点から財政力の強い市について補助率を見直すべきとの行財政改革懇談会の答申を最大限尊重し、平成9年の行財政改革大綱において岡山・倉敷両市に対する補助率を6分の1にしたものであり御理解をたまわりたい。
県建設事業費市町村負担金徴収条例についてであるが、都市計画事業は、本来市町村が施行者とされており、県が事業を行う場合には、当該受益市町村に財政力に応じた応分の負担を求めているものであり、岡山市、倉敷市に対する負担率の軽減は困難と考えている。
国の負担割合についてであるが、介護保険制度の根幹に関わる問題であり現行の枠組みは、国において国民各層の幅広い意見を集約して定められたものと承知している。
現在、国において、今後の制度のあり方について議論が進められているところであり、県としては、これを見守ってまいりたい。
市町村への財政的支援についてであるが、介護保険は、高齢者介護を社会全体で支える制度であり、介護に要する費用は、保険料と公費で賄う仕組みとなっている。
仕組みの枠を超えるような財政的支援を行うことは、制度の趣旨を損なうこととなり、適当でないと考えている。
保健福祉部長
実態の認識についてであるが、制度が移行した3月から4月にかけて、慌ただしい状況はあったようだが、現時点では、制度の趣旨に沿った運営がなされていると聞いている。
専門職員の養成等についてであるが、支援費制度においては、市町村等で、利用者に対する相談・支援を行うこととなっている。
県では、従来から、市町村職員等を対象に、障害者ケアマネジメント従事者の養成研修を行ってきたところであり、本年度も、継続して養成研修を実施するとともに、新たに資質向上研修を実施することとしている。
苦情処理機関についてであるが、県社会福祉協議会に、県職員や社会福祉・法律等に関する学識経験者で構成された岡山県運営適正化委員会が設置されているところである。
福祉サービスに関する利用者等からの苦情をサービス事業者の相談窓口で解決できない場合等には、この委員会において解決を図っているところである。
知事
障害者の雇用拡大についてであるが、岡山県下の全てのハローワークで、障害者の職業相談に対応しており、特に岡山ハローワークにおいては、障害者の専門相談窓口を設け、4名の職員が配置されている。また、県では、県下3カ所のハローワークに、障害者等からの相談や求人開拓などを行う雇用開発推進員4名を配置し、障害者の雇用促進を図っている。
お話しの障害者職業相談室については、国の動向を見守ってまいりたい。
農林水産部長
水不足の状態等についてであるが、計画の最下流部に位置する岡山市興除地域では、現在、水利権に基づかない余水や雨水、家庭排水までも水路に貯めるなど、水源が不安定であり、必要な時に必要な量の農業用水が確保出来ず、用水確保に苦労している状態にある。 このような状態を水不足と認識している。
また、不足量については、国が、平成11年から平成13年までの3年間で計12回調査した結果、かんがい期の興除用水路最上流部地点では、平均取水量1．861トンとなっており、計画最大必要取水量2．08トンに対し、0・219トン不足するなど、地域営農に支障を来たしている。
このため、本事業により、福富地点において最大計画水量毎秒3トンを確保し、下流地域へ安定的に良質な農業用水を供給することとしている。
堰とパイプライン化についてであるが、堰の存置、撤去の問題については地元においてお話のような論議の経緯があったことは承知しているが、事業計画上は、福富堰を除き撤去することとされており、現段階では、国からは計画以上のことは聞いていない。
いずれにしても、本事業はパイプライン化によって堰による上流優先の取水慣行が改められ、地域全体に安定的かつ公平に農業用水を供給するため計画されたものであり、国においては、足守川の流量・水質調査を行った上でパイプライン計画を検討し、地元の理解を得て工事を実施することとしている。
知事
水不足の不安解決についてであるが河川区域内の堰については、計画上、福富堰を除き撤去することとされており、また、治水上の観点からも、水利使用の必要がなくなれば、河川管理者としては撤去を指導することとしたいと考えている旨、平成11年2月議会でお答えしたものである。
国のパイプライン化事業は、農林水産省の基準に基づき、国において受益面積や消費水量などを調査して適正に算出されており、各地域において、真に必要な用水量が適切に確保されるものと考えている。
いずれにしても、国においては、足守川の流量・水質調査を行った上でパイプライン計画を検討し、地元の理解を得て工事を実施することとしている。
農林水産部長
児島湾かんがい排水事業とパイプライン化事業についてであるが、児島湾かんがい排水事業は、昭和36年頃までに整備された用排水機や水路の老朽化に伴い、昭和61年に着工され、作物の生育に適した農業用水を必要な時期に必要な量供給するものである。加えて干拓地特有の低平地で自然排水はできず、排水能力不足からしばしば湛水を生じている興除、妹尾、藤田、灘崎、玉野各地区において排水事業による水利条件の整備を行うものである。
一方、パイプライン化事業区間を含む岡山南部事業は、昭和44年までに整備された高梁川合同堰や湛井十二ケ郷用水路の老朽化に伴い、平成10年に着工されたものである。パイプライン化事業により、堰による上流優先の取水慣行が改められ、地域全体に安定的かつ公平に農業用水を供給するために必要な事業であり、これら二つの事業を実施することは何ら矛盾するものではない。
商工労働部長
住民要望に沿った出店企業への指導についてであるが、県では、大規模小売店舗立地法に定める届出書の受理前に、立地予定場所の確認を行うとともに、法令等の基準を遵守したものとなるよう事前に十分指導している。
届出書の受理後は、出店企業による地元説明会に県職員も必要に応じ出席するほか、届出書の内容を公告・縦覧し、地域住民などから幅広い意見を聞いたうえで、出店企業を指導している。
条例の制定についてであるが、大規模小売店舗立地法は、個別の規制法による規制内容だけでなく、必要な駐車台数の確保などを義務づけ、地域の生活環境の保持等を図ることを目的としたものである。
同法に基づく通産省告示による指針では、「本指針の範囲を超えた負担を出店企業に求めることがあってはならない。」とされており、お話しの、より厳しい内容を条例で定めることは、考えていない。
知事
授業料減免制度についてであるが、私立高等学校は、平成12年度から臨時的に、学資負担者が解雇、破産又は倒産した場合に限定して授業料全額を免除している。
ご指摘のありました自主退職等の場合は、所得水準に応じて月額 9，300円又は 4，650円を減免しておりますが、この 9，300円は、県立高校の全額免除に相当する額であり、さらに制度全体としては、他県に比べても比較的充実したものとなっているので、現行制度で対応してまいりたい。
また、県立大学では、本人の学力要件はあるが、学資負担者の所得水準に応じた減免制度を設けており、ご指摘の場合にも対応できると考えている。
再質問
再質問をさせていただきます。
ひとつは、有事法制の問題を知事にもう一度お伺いします。有事法制というのは、海外に出ている艦船、これについてもわが国と認めるという答弁を国会でされています。そういう海外で起こす戦争に対して、どうして県民の皆さんが協力させられなければならないのでしょうか。私は、地方自治法、地方分権、基本的人権を守る立場に立てば、これには拒否をしていただきたいということで、再度お尋ねいたします。
ふたつめの入札に関わる問題です。この事業というのは、2年間をかけて慎重に事業評価を行ってこられた事業であります。また、保健福祉部門としても初めてのＰＦＩ事業になります。しかも、一般の建築事業とは違いまして、17年の長きにわたる契約ということになりますから、そういう面でも、一般の入札と違うんだということを、まず認識をしていただく必要があるんじゃないかと思っています。また同時に、談合があったというのは、勧告は4月に出されているわけですね。報道されたのは、5月の初めなんです。ところが、6月5日に生活環境保健福祉委員会が開かれておりますけれども、そこの場所では説明がありませんでした。ですから私が知ったのも、つい最近であります。この事について、どのようにお考えなのか、再度質問したいと思います。
次に、医療の関係です。障害を持った人たちの医療費、3級身体障害者まで拡大するのは10億円、大変だということも分からないでもないです。今、とりわけ医療の負担も高くて、大変な思いをなさっている内部障の方、特に内部障害の方は、医療とは縁が切れないわけですから、しかも、在宅酸素療法をなさっている方は月々1万円もの負担がいると。しかも、家では電気代がかかるという事になっているわけです。すでにそのために、150人の人が酸素を外してしまわれています。この事について、具体的な調査が行われたのかどうか、お伺いをしたいと思いますし、またせめて内部障害の方々だけでも、まず県で実施する必要があるんじゃないかと、ご検討いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。保健福祉部長にお伺いします。
岡山市・倉敷市の単県医療費公費負担制度の補助率ですけれども、この制度は、等しく県民の医療機会を確保するということで、つくられた制度です。結局、削減された分というのは、市町村、岡山市や倉敷市にその分肩代わりをさせているわけですね。岡山市・倉敷市というのも、特に岡山市、財政難で大変です。やはり、これは元に、元というのは6分の3の時点まで戻すことが必要じゃないかと思っています。その、「等しく県民の医療機会を確保することが目的だ」という、この目的の趣旨に兼ね合わせてどうお考えになるのか、知事に再度答弁をお願いしたいと思います。
次に、介護保険の問題です。 《パネル提示》ちょっと字が細くて見にくくて申し訳ありません。これが、岡山市が調査した結果なんですね。こちらは、介護保険を利用されている方々の所得がどういう割合かということになっていますが、100万円未満と答えた方が４0％、200万までの方が３０％、合わせれば70％になるわけですね。これだけ深刻な状況が、実際に利用する時にどういうことになっているかといいますと、こちらです。 《パネル提示》これは、横軸が所得です。縦が実際に負担をしている利用額。それぞれグラフがありますのは、下から介護度が、これは要支援、介護度1、ずっと上に行けば介護度が高い、（介護度）4、5・・・ということになります。介護度が低い場合、1や2の場合はあまり負担がないんですけども、金額が変わらないんですけども、高くなればなるほど低所得の人は受けれないわけですね。時間が来ましたので、あと、支援費制度の問題と、同時にパイプラインの問題、大型店の問題については、再々質問で伺いたいと思いますが、こういう実態を踏まえて、やはり県としても支援を増やす。国に対して、負担をふやせと意見ももとめるのはいかがかということで、お伺いしたいと思います。
知事答弁
森脇議員の再質問にお答えを申し上げます。
アメリカ軍が海外で行う戦争へ国民・県民が巻き込まれることについて、拒否の姿勢を示すべきではないかとのお尋ねでありますが、この問題につきましては、外交防衛上の立場から、どのような方法で国を守るかという事につきましては、国会と政府において決定処理されるべき案件であろうと存じます。
次に、新総合福祉ボランティアＮＰＯ会館の入札の問題についてでありますが、公正取引委員会から排除勧告をなされた後に、それを応諾をして、その結果排除措置命令が出るケースと、それを不応諾ということで、審判が開始されるというケースに分かれるわけです。本件につきまして、排除勧告が4月16日付でなされ、審判の開始が、6月11日に、この開始決定がなされたという事でございまして、先程来申し上げましたとおり、本県の要綱に基く指名停止の処分を行うべき状況にはない。こういう事でございますので、今般、議会の方にこの案件につきまして御はかりをしているというものでございます。
次に、単県医療費の公費負担制度について、岡山市も財政が厳しいから大変だといいますが、岡山県はもっと財政が厳しくて大変でございまして、もうずっと、ごらんの通り職員の人件費等は、もう数年前から、岡山県、手がけております。そういったようなことでございまして、職員一丸となって財政再建に取り組んでいる状況でございます。制度の趣旨は、ご案内の通り、私も県民の健康を守っていく、岡山市民の健康を守るということは充分承知をいたしておりますが、現在の財政状況でございまして、行革大綱に基いての提言を踏まえた措置ということで、補助率を今、6分の1ということでご理解を賜っている、お願いをしてるのでございます。ぜひご理解を賜りたいと存じます。
最後に、介護保険につきましての問題でございますが、介護保険の保険料・利用料につきましては、今国の方において、幅広い意見を集約した上で、いずれも、所得に応じて無理のない負担となりますように、保険料につきましては、所得段階別に設定され、そして利用料は、高額な負担にならないように、限度額が定められているものでございます。こういった中で、市町村の減免に対して支援をするということにつきましては、社会保険方式で成り立っている制度の趣旨を損なうということにつながりますので、私は、適当はでない。このように考えている旨、お答えを申し上げているものでございます。これについてもご理解をいただきたいと存じます。
保健福祉部長答弁
心身障害者の医療費公費負担についての再質問にお答えいたしますが、医療制度改革に伴う、障害者の医療費公費負担は、約4億4千万円増加してございますが、本制度を維持し、実施主体の市町村を支援しているという事を、まずご理解いただきたいと思います。また、疾病度調査ということですが、関係者のお話などは伺っております。3級の内部障害まで拡大した場合には、本年3月末時点の手帳所持者数から推定いたしますと、公費負担は約2億7千万円の増加となるところでございまして、厳しい財政状況の中では、これ以上の公費負担ということは、困難でございます。
再々質問
質問の最後に、足守川パイプライン、支援費制度、そして大型店については、後でお願いしますと確かにお話をしましたので、させていただきたいと思います。
足守川パイプライン化事業に関する質問です。先ほど、農林水産部長のほうから、興除の地域で水が不足するというお話しがありました。また、必要な時に必要な量を確保するというお話もありました。同時にこの事は、児島湾周辺灌漑排水事業についても、これが目的だという風に理解してもよろしいんですかね？児島湾周辺灌漑排水事業のその目的の中に、興除の地域が必要な時に必要な量の水が取れるようにするという目的があるんでしょうか？私は説明書を見ましたけれど、その事は目的には書いてなかったように思いますが、あれば、どこに書いてあるか示して下さい。しかも、児島湾周辺灌漑排水事業の、この目的の中に、もう水は充分あるんだと。県下の南部地域の大きな穀倉地になっているんだと、いう風にはっきり書かれているわけですね。水不足はないわけですよ。どちらかといえば、排水をどうするかというのが、この児島湾周辺事業の目的だと。排水をどうするかという事業が進められて、もう終わりつつある。そこに今度は、パイプラインの方から興除に水を流す。これは明らかに矛盾した事業だと思うんです。また、良質な水というお話もありました。これは、当初足守川パイプライン化事業に疑問を持った人たちが、異議申し立てを行ったときに、良質な水を下流地域に流すという目的はパイプライン化事業にはないということで、異議申し立てが棄却されているわけです。ですから、良質な水を送るというのも、これも全くのごまかしの話です。さらに、堰を残すという事についてですが、私は知事の答弁の通り、堰は撤去するべきだと思います。当然でしょう。ですけども、倉敷市が独自で水量調査を行った。だけども、その結果、パイプラインにしたら不安が残る。この結論に達し、周辺農家の皆さんからもお話があって、残さざるを得ないという判断をなさっているし、その事を要望していきたいと求めていらっしゃる。ここに大きな、足守川パイプライン化事業の矛盾といいましょうか、問題が浮き彫りになっているのではないかと思いますし、先ほど知事の方から、パイプラインになったら水不足が起こる事はないとお話されましたけれども、国が作った「計画用水系統模式図」。この中で、たとえば黒住分水口あるいは矢部分水口、これは、国に問い合わせますと特別な時期だというわけですけれども、0になるということがはっきりと書いてある。足守川は、60年に1度の干ばつにも耐えました。ところが、パイプにすれば、60年に1度の干ばつに耐えられない。わざわざ190億円使ってこの事業をする必要があるのか。私は、こういう事業こそやめて、福祉だとか教育だとか、先ほど財源がないというお話もありましたけれども、そこに財源を回すべきだということを、強く求めたいと思います。
障害者の支援費制度の問題につきまして、確かに苦情を申し入れる機関もあります。しかしそれは日常的に困った問題について相談できる機関ではありません。事業所といろいろやりとりする中で、どうしても解決できない、そういう問題について、最後に社協などがお世話をして下さっている適正化委員会に申し入れするという事になっています。それでは、間尺に合わないんですね。事業所にもなかなか意見を申し上げにくいというのが介護を受けている本人だと思いますし、父母の方々もそうだと思うんです。そういう時に相談できる窓口をつくってほしいと言うのが私の質問の趣旨でございまして、この点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
大型店の問題につきましては、いろいろ規制のための法律があります。騒音規制などなどあります。それでも覆いきれない部分について、上乗せのための法律なんだという事を国会で答弁もされているんですね。罰則が設けられてないのは、フルにトータルで柔軟な対応ができるように、本当に住民の皆さんの生活環境を守るという立場に立って対応できるようにという法の仕組みでもあります。その事を、担当部局の方々はしっかり理解していただいて、住民の皆さんの声を聞くと同時に、事業者の方にもその趣旨での対応をしていただきたいという事をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
保健福祉部長答弁
苦情処理機関についてのお尋ねでございますが、福祉サービスに関する利用者等からの苦情は、まずサービス事業者の相談窓口で解決するという事になっております。そこで解決できない場合等には、先ほど申し上げました苦情処理機関である委員会において解決を図っているところでございまして、ご理解いただきたいと思います。
農林水産部長答弁
まずあの、興除地区につきまして、充分水はあるではないかという点についてでございます。興除地区におきましての現状についてでございますけれども、本来この興除地区は、高梁川合同堰からの取水によって、福富堰におきまして3トンの取水をしたうえで、それをもって用水が確保されるべき地域でございます。しかしながら、現状は、上流のいわゆる優先取水の慣行等によりまして、それだけの量が確保されていない状況でございます。現地、興除地区におきましては、上流からいつどれだけ送水されるか、非常に不安を持っております。したがいまして、区域内にございます用水路、これをいわゆる貯水路として使いながら、3日に1度はポンプアップをしながら、興除の方々は、用水を確保していると。これを掻き水？方式と呼んでいるようでございますけれども、バーティカルポンプなどを用いて、用水をしている。いうような状況でございます。そういう状況が水不足ということで、必要な時期に必要な水が確保されていないということでございます。したがいまして、本事業によりまして、福富堰できちっと、興除地区の方は3トンの水利権を持っておられるわけですから、持っておられる水利権量をきちっと確保して、興除地区の方に必要な水を送ると。それがこのパイプラインの事業の目的でございまして、それによりまして地域全体に安定的かつ公平に用水を供給するということでございます。
第２点目は、児島湾の灌排事業は、排水だけとおっしゃったわけですけれども、児島湾の灌漑事業の中には、用水路を23.6km整備してある。それから、排水につきましては、排水路を5.5km整備してます。そして、排水機も6ｋｍ整備します。いうことでございまして、必用なときに必要な水を送る。つまりこの３トンを受けて、この児島湾地区に排水をするための用水を、23.6km整備をするというのが、この児島湾の灌漑事業の目的でございます。
それから3番目は、良質な水ということでございます。これは、結果的に、高梁川の水が直接パイプラインを経由しまして、福富堰を通じましてですね、興除地区に送られるということでございます。そういうことによりまして、国の資料によりますと、現状の興除幹線用水路の水質が、ＣＯＤで８．０ｍｇ/㍑から、４．１ｍｇ/㍑に改善される等の調査結果が出ております。それから、堰を残すかどうかという議論につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、私どもといたしましては、計画内容以上のことは聞いておりません。従いまして、国におきまして諸調査を基にいたししまして、地元の方のご了解を得た上で、パイプライン化の事業が進められるというふうに理解いたしております。
最後に、パイプライン化事業の必要性について再度ご指摘がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、この事業はこの地域全体に農業用水を安定的・効率的に配分をしていく、供給をしていくという事業でございまして、我々といたしましては必要な事業、地域農業の発展のためには必要な事業と考えているところでございます。
日本共産党の赤坂てる子です。
この間多くの県民の切実な声をお聞きしました。その中から、公約実現の立場で初めての質問をおこないます。よろしくお願いします。私は、これまで子どもやお年よりや障害者を大切にする社会の実現と女性の地位向上を願って、草の根の運動を２６年間続けてきました。こうした経験を生かして、ひとりの女性として、また母親として、県民の声をしっかり県政に届けて参りたいと思います。
さて、地方自治法第一条の二 では、地方自治体の目的は、住民の福祉の増進すなわち県民のしあわせのために仕事をすること、とあります。県民が苦しんでいるときだからこそ、岡山県政のあり方が試されています。
１．医療問題
質問の第一は、医療の問題です。
（１）．子どもの医療費助成制度について
その第一番目は、子どもの医療費助成制度についてです。
いま若い親たちは子どもの笑顔に励まされながら、仕事と子育てを両腕に抱えて懸命に家庭をはぐくんでいます。全国家族計画世論調査によれば、未婚既婚を問わず１０人に４人が、政府や自治体に対し、子育ての経済的支援を求めています。
私自身も、子どものアレルギー問題に取り組む中で、お金がないために子どもの治療を十分に受けさせることができないという苦しみを体験してきました。どの子にもせめて病気のときにお金の心配なしに最善の医療を受けさせてやりたいと運動をはじめ、１９９６年には県内で乳幼児医療費の無料化を実現する岡山県連絡会結成をよびかけて草の根の運動を重ねてきました。
乳幼児医療費助成制度は、全国すべての自治体が実施するまでに広がり、国でも２００１年に、参議院で「少子化対策推進に関する決議」が全会一致で採択され「乳幼児医療費への国庫助成」の必要性が明記されました。いよいよ「国制度創設を求める運動」が広がり、国会議員も１０１人が賛同しています。県内でも市町村の８割をこえる６３市町村が国に意見書を提出しています。県も国に要望書を提出し続けていますが、国の制度創設に向けてなおいっそうの働きかけが求められています。
ところで、国は、現物給付方式をとる自治体に対し国保国庫負担金を減額するペナルティを課しており、財政運営の支障となっています。県内の市町村国保への影響額はいくらか、保健福祉部長に伺います。また、国に対し、このようなペナルティの廃止を働きかけるよう求めます。知事の見解をお伺いします。
さて近年、全国で就学前まで補助対象とする動きがすすんでいます。外来・入院とも対象年齢が３歳未満という岡山県は最低レベルで、同様の県は岡山県を含めて１０府県だけです。また、今後秋までには、京都府と沖縄県で対象年齢が拡大されると聞いています。さらに、鳥取県・島根県が就学前まで入院を補助対象とし、山口県は来年４月から入院通院とも就学前まで補助対象とすることを決めています。岡山県の施策は中国5県で最低水準という状況です。
県内の市町村をみますと、岡山市のみが県の対象年齢と同じ3歳未満ですが、中学校卒業まで無料が６町村、７歳未満まで無料が１町、就学前まで無料が３４市町村にと拡充が大きくすすみました。これまでも県の助成制度を拡充することが市町村の制度を拡充する契機となってきました。
これらのことを踏まえ、県の制度を小学校入学前まで拡大することを求めます。いかがでしょうか。また、そのために必要な財源はいくらか、お示し下さい。知事にお伺いします。
（２）．歯の健康について
医療問題の二番目は、歯の健康についてです。
80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという８０２０運動が提唱され広がっています。歯は健康の土台です。とくに一生の歯は就学前までの虫歯予防で決まるといわれます。岡山県は８０２０実現に向けて、まず３歳で虫歯有病率３割以下にと「３３０運動」に取り組み、大きな効果が上がっているとお聞きしています。この取り組みを評価し、そのいっそうの充実を求め保健福祉部長に質問します。
① 現在、県では、倉敷、津山保健所に歯科衛生士をそれぞれ１名配置しているとお聞きしています。市町村を支援するためすべての保健所に歯科衛生士を配置するなど体制の強化を求めますが見解をお聞かせ下さい。
② 永久歯の歯並びやかみ合わせに重要な影響を与えるのが6歳臼歯です。完全に生えるまで一年から一年半もかかり、乳歯の後部に生えるため永久歯としての認識が薄く、虫歯になりやすい歯です。３３０運動の成果にたって、6歳臼歯を中心とした虫歯予防対策に発展させてはいかがでしょうか。
（３）．難病対策
医療問題の三番目は、難病対策です。
医療技術の進歩は目覚しいものがあります。しかし、いまだに病気の原因がはっきりせず治療法が確立していない、いわゆる難病のうち特定疾患の患者の方々が県内に約１万人おられます。しかし、今年の10月に３０年に一度といわれる特定疾患の医療制度の改悪が行われようとしています。患者のみなさんには、国が今年10月より患者一部負担見直し等を準備中のため、今年度の医療受給者証期限は9月30日まで半年に短縮するという通知がとどきました。患者のみなさんは、苦しい治療の上に、自分が対象からはずされるのでは、負担が増えるのではと不安の声をあげられています。
その声を踏まえ、保健福祉部長にいくつかお尋ねします。
① 患者の不安解消のためには、十分な説明が必要です。全ての患者会への説明と、保健所に相談窓口の設置が必要だと考えます。いかがでしょうか。
② 受診抑制が心配されます。県として激変緩和措置が必要です。現在でも他県では、国が定めた対象疾患に加えて県独自に他の疾患を対象として医療助成をおこない、見舞金、交通費、在宅重度介護手当てなどを上乗せをしているところも数多くあります。しかし、岡山県独自の難病に対する施策は年９０００円の特定疾患医療附帯療養費のみ。しかも何年も引き上げられていません。せめて12000円への引き上げを求めます。必要な財源はいくらでしょうか。またこの附帯療養費は、社会保険本人については入院しないと給付されません。通院についても対象とすべきではないでしょうか。
③ 国は難病相談・支援センターを予算化しました。難病患者・家族に対する相談支援、就 労支援を行うよりどころとなるこのセンターについて、県としても設置を求めるものです。患 者のみなさんの意見を十分反映させて、県の責任による専門家の配置も含めてより役立つもの にするよう求めます。いかがでしょうか。
２．不況対策について
質問の第二は、不況対策についてです。
（１）．サービス残業をなくす問題
まずサービス残業をなくす問題です。
長引く不況と史上最悪の雇用情勢の下、労働条件が悪化し、解雇や賃金の遅欠配、サービス残業が蔓延するなど労働基準法違反が慢性化しています。こうした中、長時間・過密労働が、過労死・過労自殺まで引き起こし、大きな社会問題となっています。県内でも官民問わず過労死が頻発し、認定を求めて数多くの裁判がたたかわれています。
サービス残業は、もともと労働基準法で六月以下の懲役または三十万円以下の罰金が科せられている犯罪行為です。ところが、多くの大企業では、「月間の残業時間は二十時間まで」などと目標を決めて、労働者が実際にどれだけ多く働いても、目標の範囲内で「自主申告」をさせています。これが、労働基準監督官が見回りにきてもサービス残業を発覚させない手口の代表です。また、サービス残業をやらせれば、かえって高くつくという仕組みがないために、大企業に、もし発覚しても「二五％の割増賃金を払えばすむ」という無責任な態度を許しています。
わが党は、深刻な経済危機から国民の暮らしを守る緊急要求の中の一つの課題として一貫してサービス残業の根絶を求め運動して参りました。そのなかで厚生労働省は、一昨年の四月に使用者に対し労働時間を適正に把握する責任を明記した通達を出し、加えて先月、いわゆる「サービス残業解消対策指針」をまとめました。
この「指針」は、先の「通達」を発展させ、サービス残業の温床として最大のネックになっている自己申告制を「やむを得ない場合に限られる」としています。
一昨年の六月定例会におけるわが党武田議員の質問に対し、当時の総務部長は「本県では，自己申告制に基づいて労働時間を把握している」と答弁されていますが、今回の「指針」を踏まえどのように是正されるのか総務部長に伺います。
また、この「指針」の民間企業への徹底は国の責任ですが、岡山県としても、国と協力して県内の企業に徹底すべきだと考えますが、商工労働部長の見解を伺います。
（２）．サラ金・ヤミ金の被害から県民の暮らしを守る対策の問題
次に、サラ金・ヤミ金の被害から県民の暮らしを守る対策の問題です。
ヤミ金融にからむ悲惨な事件が各地で相次ぎ、大きな社会問題になっています。私はサラ金・ヤミ金被害をなくすために被害者の方と取り組んできましたが、「電話で借金を申し込んだが、一円の送金もないのに10万円貸したと返済を催促されたので断ったら、催促の電話を近所中にかけられて困っている。」という方や、「2万円しか振り込まれないのに30万円返せと催促されてこまっている。」など暴力的な取り立てをうけている被害者の方の実態は放置できない深刻なものです。
まず、昨年の六月定例会でわが党の岡田議員が担当職員の増員を求めましたが、今年度から臨時職員が一名新たに増員されたことを高く評価するものです。また「ヤミ金融対策会議の設置」についても歓迎するものです。そのうえにたって、つぎの２点を要望します。
① この対策会議が、長野県の「ヤミ金融被害者救済のための緊急対策会議」のように、被害者団体の代表も交えた様々な角度から県政が採るべき対策について検討できる場となるよう提案します。
② 地方振興局にもサラ金・ヤミ金相談の担当を置くことを求めます。知事の見解を伺います。
３．合併問題
質問の３番目として、合併問題について３点、知事と企画振興部長に質問します。
（１）．県の権限の問題
まず第１は、県の権限の問題です。
知事はこの間「合併は市町村の自主的な判断」と言う立場を表明されてきました。しかし、現在、国において議論されている方向は都道府県に「勧告・斡旋」の権限を与えようとするもので、「自主合併」の方向と逆行するものと言わざるをえません。知事は本議会で「県の権限強化と自主合併の原則との調整」問題を検討する必要があると述べていますが、私はむしろ知事として明確に反対するべきだと考えますがいかがでしょうか。
（２）．財政シュミレーションの問題
第２は、財政シュミレーションの問題で、企画振興部長に伺います。
これまで県は、「合併すれば財政基盤が強化される」としてきました。しかし、例えば今年5月28日の倉敷地域市町合併問題研究会の財政シュミレーションでは、１市4町が合併した場合の赤字は平成31年度で58億9000万円となり、合併しない場合の赤字合計46億3000万円に比べて12億6000万円も多いのです。このデータをとってみても「合併すれば財政基盤が強化される」と言う総務省と県当局の言い分は誤りであると考えますがいかがでしょうか。
（３）．川上村と八束村の合併問題
合併問題の最後は、川上村と八束村の合併問題です。
この両村の合併問題は歴史的な経緯もあり、紆余曲折をしながら進んできていました。しかし、先般県が「このような小さな合併は意味がない」と横槍を入れていた事実が明らかになりました。私はこのような干渉は、「合併は市町村の自主性に依る」としてきた知事の従来の姿勢とも反するものであり、ただちに撤回し、関係者に対し陳謝すべきだと考えますがいかがでしょうか。知事の見解を伺うものです。
４．チボリ問題
最後にチボリ問題です。
私は改めてチボリの経営実態と県の補助金とを調べました。驚きました。高谷社長が無給で改革をする。県民も期待しました。チボリの従業員には大変なリストラが行われましたが、再生のためにと一人三役で必死でがんばられてきました。しかし、入場者数は昨年度１１６万人と、大きく落ち込み。県内観光地の中で平成１２年３位が、平成１３年は６番目です。今年の４月、５月の入込み客数の状況から今年度を推計すると、１００万人前後となる可能性が大きく、７位の湯郷温泉と同水準になります。「１３０万人を下限に徹底的な営業展開を図る」との高谷改革はすでに破綻した、といわざるを得ません。
ところで「高谷改革」とはなんだったのでしょうか。売上高は４４億円。これに対し、１６０億円という異常な資本金。地代も建物もほとんど県の負担です。県と倉敷市の９０億円にのぼる無利子と超低利の融資、その上昨年より新たに5年間で３５億円の補助金を注入される予定です。チボリ社は県の過剰融資と過剰補助がないと継続できない実質破綻会社です。チボリ社への補助、融資は、わが党がすでに指摘してきたように地方自治関連法令に照らしてもその根拠はありません。
以下の諸点について、知事に伺います。
①知事は提案説明の中でも第三次行財政改革にあたり、「あらゆる歳出を聖域なく見直す」ことを強調されました。県は下限１３０万人という高谷改革の前提条件が崩壊したチボリについて、どのようにお考えか、またどのように見直しをされようとしているのかお尋ねします。
②私は、担当部局にチボリ・ジャパン社の経営情報の資料を請求しましたが、いくら要求しても決算書類の一部しか示されません。チボリに対する出資や補助金は県民の税金ではありませんか。チボリ社への県の多額な出資、補助金に照らし、それにふさわしい経営情報の公開を求めるものですが、ご見解をお聞かせ下さい。
③補助金の対象先の経営判断は正確にされているのでしょうか。破綻会社への補助に公益性はありません。実質的破綻企業への補助は、知事の政治責任が問われる重大問題です。県は直ちに補助や融資を打ち切るべきだと考えますがご見解をお聞かせ下さい。
答弁
保健福祉部長
市町村国保への影響額についてであるが、現物給付化された平成13年10月から平成14年3月までの国庫負担金の影響額は、約3，100万円となっている。
知事
国への働きかけについてであるが、市町村が患者の一部負担金の減免を現物給付で行っている場合には、一般的に医療費の増大が見られることから、国庫負担の調整措置は、市町村間の公平の観点から必要であるとされており、やむを得ないと考えている。なお、昨年の医療制度改革で乳幼児の給付率が8割に引き上げられており、乳幼児のいる家庭及び市町村負担の軽減が図られているところである。
県の制度についてであるが、技術の進歩による医療の高度化等により、乳幼児医療費は年々増加する傾向にある。本年度当初予算額を基準に補助対象年齢を就学前までとして試算すると、年間県費で約10億円の負担増になると見込まれる。補助対象年齢の拡大を行うことは、現下の厳しい財政状況を勘案すれば困難と考えており、県としては国に対して公費負担制度の創設を今後とも引き続き要望してまいりたい。
保健福祉部長
歯科衛生士の配置等についてであるが、全保健所への配置は困難であるが、倉敷、津山の両保健所に歯科衛生士2名を配置し、県本庁の歯科医師の指導の下、各保健所と連携し、市町村の歯科保健対策について、技術的、専門的支援を行っている。
また、県では、従来より市町村の歯科保健指導に活用されている在宅の歯科衛生士の資質向上を図ってきたところであるが、昨年度からは8020支援専門員養成研修を開催している。今後とも県内の歯科保健推進体制の強化に努めてまいりたい。
予防対策についてであるが、これまでの330運動の成果により、3歳児のむし歯有病率は、平成13年では34．4％まで減少した。
6歳臼歯は初めての永久歯であり、きわめて重要なことから、今後とも、市町村をはじめ関係機関と連携を図りながら、「健康おかやま21」に基づき330運動を一層推進し、その成果が6歳臼歯のむし歯予防に生かされるよう取り組んでまいりたい。
不安解消のための説明についてであるが、本制度の改正については、県政広報媒体の活用や医師会・病院協会の協力により周知を図っているところであり、さらに、全ての患者に文書で通知するとともに、全患者会を対象とする研修会で説明することとしている。
また、既に、保健所の担当者への説明会を開催し、相談に対応できるよう周知徹底を図ったところである。
特定疾患医療附帯療養費についてであるが、平成15年度の給付対象者数に基づいて推計すると、年1万2千円に引き上げた場合には約3千2百万円、さらに対象を社会保険本人の通院まで拡げた場合には約2千4百万円の財源が必要となる。
給付対象者が年々増加していることもあり、現在の厳しい財政状況下においては、増額も対象者の拡大も困難であるので、ご理解を賜りたい。
難病相談・支援センターについてであるが、地域で生活する患者等の支援対策を一層推進するため、日常生活における相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援などを行う拠点として、今年度、国において制度化されたものであり、県では、今後どういった取組ができるか研究しているところである。
総務部長
労働時間の把握についてであるが、本県では、あらかじめ時間を限って時間外勤務を命じ、その実績を自己申告により確認しているが、加えて退庁簿との突合や相談窓口の設置なども行いながら、実態把握に努めている。ご指摘の指針は、先月下旬に厚生労働省が示したものであるが、この指針の趣旨も斟酌しながら、引き続き労働時間の適正な把握・管理の在り方について、研究してまいりたい。
商工労働部長
県内企業への賃金不払残業の解消のための指針の徹底についてであるが、岡山労働局においては、労使への周知に努めていると聞いている。県としても、広報誌「おかやま労働」への掲載、啓発パンフレットの配布や人事労務管理セミナー等の各種セミナーを通じ、この指針の趣旨の徹底が図られるよう、岡山労働局と連携し、普及啓発に努めてまいりたい。
知事
対策会議の設置についてであるが、早急な立ち上げに向けて準備を進めているが、構成メンバーについては、被害者救済の実効をあげるため、現に、相談、指導、取り締まりの業務を行っている関係機関で構成したいと考えている。お話の被害者団体については、今後の対策会議の中で必要に応じ、ご意見をお聞きしたいと考えている。
地方振興局への相談担当者の配置についてであるが、振興局では、県民の困りごと相談等に対応するため、全局に窓口を設置し、特に岡山局、倉敷局、津山局には経験豊富な県民相談員を配置し、サラ金・ヤミ金の窓口相談にも応じている。現時点では、職員配置での問題はないと考えているが、今後、必要に応じ柔軟に対応してまいりたい。
市町村合併について、合併特例法失効後の新たな制度として議論されている県の権限についてであるが、地方制度調査会の中間報告において、「県の勧告やあっせんにより、自主的な合併を進める」とされているとおり、勧告やあっせん自体が自主合併の原則に反するものとは考えていない。
今後、法制化がなされる中で、具体的にいかなる場合に勧告やあっせんを行うかというその判断基準など、県の権限行使と自主合併の原則との調整をどうしていくのか検討を要すると申し上げているところである。
企画振興部長
財政シミュレーションについてであるが、市町村合併を行った場合、スケールメリットによる様々な歳出削減効果などにより、一般的には財政基盤が強化されるものと認識している。倉敷1市4町のシミュレーションにおいては、合併後の行政組織等を考慮していないなど、推計の前提条件となる合併効果の詳細が不明であるため、御指摘の点のみをもって、財政基盤が強化されるとの主張が誤りであるとは考えていない。
知事
川上村と八束村の両村に対して先般、県が行った助言についてであるが、真庭地域全体での合併を目指した取組の動きがある中、両村の合併では、やはり小規模な村とならざるを得ないことを踏まえ、より選択肢を広くし、広域的な観点から、あらためて見つめ直してはいかがかという趣旨で助言を行ったものである。その後、両村は真庭圏域全体での合併をめざした研究会に自主的に加入しているところであり、県としては、今後、両村がこれまでの法定協議会での成果を十分活かしながらも、より長期的な視点に立ち、住民のコンセンサスを得ながら、より広域的な合併に取り組まれることを期待している。
倉敷チボリ公園に関し高谷改革についてということであるが、チボリ・ジャパン社においては、高谷社長の就任以来、全社挙げて改革に取り組んでおり、その結果、平成14年度の当期損失では、平成13年12月に策定された「経営改善計画」を上回る改善が見込まれているとてろである。
また、厳しい経営状況の下ではあるが、これまで債務超過に陥ったことはなく、さらに県や倉敷市からの借入金についても着実に返済がなされており、破綻した企業では決してないと認識している。 県では、今後とも、県議会の皆様方の御理解を得ながら、経営改善計画に基づく支援を着実に実行し、チボリ公園の安定的な発展に努めてまいりたい。
経営情報の公開についてであるが、チボリ・ジャパン社においては、株主総会終了後の記者会見や、新聞紙上での決算公告など経営情報の公開に取り組んでいる。また、県においては、毎年、常任委員会や特別委員会にチボリ・ジャパン社の決算状況等を報告しているととろである。なお、県では経営状況についての資料の請求に対しては、可能な限りの提供を行っているところである。
補助金等の打切りについてであるが、先ほども述べたとおり、チボリ・ジャパン社が破綻した企業であるとは認識しておらず、県の支援については、県議会へお示しした経営改善計画に基づき、毎年度県議会の予算議決を経て実施しているものである。今後、経営改善計画に沿った改善が早期になされるよう、引き続きチボリ・ジャパン社に対し、補助金等の支援を行ってまいりたい。
再質問
いくつか再質問させていただきたいと思います。
まず最初に、乳幼児医療費の問題ですけれども、岡山県は、先ほどもお話しましたが、中国五県で、山口県が今、就学前まで来年の4月から無料にいたします。そして、鳥取・島根は就学前まで、入院につきまして無料にしています。岡山は、名実ともに中国地方最低という事態になっているわけです。知事の答弁が、昨年にわが党の質問に対して回答されたものと変わってきているという風に思います。中国地方でも最低、全県レベルでも最低に近いという事を前からお話してきたわけです。その点については、否定をされませんでした。小田春人氏のご回答にもありましたが、少子化対策の先進県としてがんばろうじゃないかという事が言われましたけれども、この点で、他を削ってでも、やはり子どもの健康というのは、未来を保障していくことです。ぜひお願いしたいと思います。
そして5月20日付に、市長会から県に対してこのような要望書が出されています。所得制限の廃止、現行の補助対象額8割を10割へと上げていただきたい、さらに保助対象年齢を上げていただきたいというようなものです。市町村はがんばっています。県が制度を改善するということが、非常に大きな役割になるのではないでしょうか。質問いたします。
特定疾患について質問させていただきます。所得基準が導入されるということで、たとえば、夫40歳で560万円の年収で、所得税11万4０００円、外来で9350円、入院1万8700円にも負担が増えるわけです。そしてまた、個人単位の社会保障といいながら、家族の収入で判断するという事になるわけで、難病患者の自立という点では逆になっています。こうした中で、患者の不安というのは、本当に強いものがあります。激変緩和措置として、これくらいのお金を何とかできないのか。チボリに出しているお金の一部でも、削れないのか。これは県民の声ではないでしょうか。これは、要望としたいと思います。
それから、サービス残業についてです。先ほどのお答えにもありましたが、5月23日の、県に対しても通達されていると思いますが、サービス残業の問題です。自己申告制を取っておられる。改めて答弁がありましたけれども、この自己申告制というのがサービス残業の温床になってきたので、「やむをえない場合に限る」という風に改正されたわけです。県が他の民間の企業の範として、ぜひともこの問題を実行していただきたいという事を要望したいと思います。実際に、過労死110番でも、県庁職員のある方から、匿名ですけども、「月100時間もの残業で、身も心もくたくた」という相談があったといいます。また、ご家族の方も本当に心配されている、そういう声をよくお聞きします。今回の要綱指針に基づいて、改善を求めるものです。
最後に、チボリについて、入場者数減少の問題です。知事は、一昨年12月議会の提案説明で、チボリへの支援継続の理由のひとつとして、今日も言われておりましたが、「本県の一大観光拠点として県民の貴重な財産となっている」ということをあげられました。昨年3月29日に発表された包括外部監査報告。これには、チボリの経営が「このままでは最悪の事態が避けられない状況にある」という経営危機発生に対して高谷社長による経営改善策についてこう述べています。「「何はともあれ、入園者の確保が最大の問題であり、今後のチボリ公園の命運を握っているものといえよう」と述べています。つまり、この「命運を握る」入園者が計画を大きく下回り、さらに100万人規模にまで減るかもしれない。この時点に立って、県の関与についても見直すことが必要ではないでしょうか。今、県は、継続コストそして破綻処理コストの比較をしておられるのでしょうか？お答えいただきたいと思います。されているのであれば、公開するべきだと思います。よろしくお願いいたします。それと、チボリの経営内容の公開について、先ほどご答弁がございましたが、決算書類、公開していると言われましたが、決算書類の一部です。私は、ディズニーランドの決算書類を見てみました。ちゃんと公開されているわけです。県のは、付属明細書という、経営状況を詳しく知るのにどうしても必要なもの、株主総会の2週間前には、本店や支店になければならないような、そうしたものが、チボリ公園では、公開されていない。知事は、2週間前、すでに株主総会の資料が届いていると思いますけれども、この点について、ご答弁をお願いしたいと思います。
知事答弁
質問にお答えを申し上げます。
乳幼児医療費助成問題でありますが、ご指摘ございました、中国地方各県との比較において、岡山県は最も遅れているのではないかとのご指摘でありますが、全国で見ておりますと、現物給付方式でやっている本県に対しまして、消化（？）方式というより予算を必要としない方式、この方式をいまだ取っている県も非常にまだ多いという事もございます。それから、年齢を上げているという県におきましても、見ておりますと、入院のみに限定して年齢を上げているという事。すなわち、入院と通院とを差をつけておると。こういったようなこともありまして、一概にその事は判断できないのではないかと、このように承知をしております。市長会の要望等も踏まえまして、件としては、そういったことも念頭において、頭の中には入れております。しかしながら、現下の財政状況が大変厳しいという本県の財政状況の中にありまして、今、行財政改革を断行し、そして、今の数字よりもさらに切り込んで行かなきゃ行けない。すべての事業をそういう目で聖域なく見直していこうという時期でございまして、そういう厳しい状況でありますので、困難であると申し上げたことをご理解賜りたいと存じます。
チボリ公園でございます。入園者の確保を図っていくということで、高谷社長は懸命に努力されているわけです。しかし、現下の社会経済情勢、非常に厳しいものがございまして、いろんな諸要素によって、入園者が減ってきているのではないかと、このように思っていますが、いずれに致しましても、高谷社長は、そういう入園者の減少という事も念頭に置きながら、さらに支出を抑えていこうということで、経営全般にわたって、全社一丸となっての取り組みをされているわけでございます。県と致しましては、先ほども申しあげましたとおり、県議会にもすでにお示し致しております経営改善計画、これに基きまして、毎年度議会で野議決を頂きながら、支援の実施を行ってまいりたい。このように考えているものであります。
資料の公開の問題でありますけれども、ご案内のとおり、チボリジャパン社は第3セクターではございますけれども、やはり株式会社であります。株式会社につきましては、取締役会で出た資料、こういったものにつきましては、株主といえども裁判所の許可がないと閲覧ができないという商法の規定もありますし、また、株主総会前に送られてくる資料には、株主総会で議決すべき事項にかかわる事項というものがその資料の中には含まれているということでございまして、株主総会前にその公開をすることは、適当でないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
再々質問
知事の方から、乳幼児医療費について答弁がございましたけれども、全国で見ると、一概に判断できないのではないかとおっしゃられましたけれども、全国どこの自治体も財政は大変ですが、各地で次々と、ここ数年間の間に、小学校に入学する前まで無料にしようという大きな流れができているわけでございます。岡山だけは、今そういう点で、こういうふうに、なかなか制度が前に行かない。この点では、もっと子育て支援という点で、健康づくりという点からも含めまして、しっかりとご検討、ご再考いただきたいという事を要望したいと思います。
それから、チボリについてでございますけれども、懸命な努力で入園者の確保をされているということでございますが、諸要素があると、経済状況もありという事をおっしゃいましたけれども、私は県内の観光地の入り込み客を調べましたけれども、チボリだけが激減している。他は必死でふんばってがんばってきている。減っているところもあるが、増えているところもあるという、そういう事態でございます。この点について、違うのではないかと思います。
それから、資料公開でございますけれども、株主総会の議決がないといけないとか、公開できないとおっしゃいましたけれども、公認会計士協会等が出している付属明細書について、商法第28２条により、株主総会の日の2週間前より本店及び支店に備えておく事が要求されている法定書類なので、商法にのっとり作成することが必要である。これ中小の会社についてもこのように述べられておりまして、大きな会社については、社会的存在でもありまして、公開が求められ、各会社がホームページなどでも公開しているのであります。こうした事も踏まえて、ぜひとも資料公開をお願いしたいと思います。
知事答弁
再々質問にお答え申し上げます。
チボリの入園者につきましては、各観光施設それぞれによって事情が異なることとは思いますが、一般的に経済社会状況が非常に厳しくなって景気が悪くなれば、一般的にはこういった施設についての入園者はなかなか厳しいものがあろうかということで申し上げたものでございますが、いずれにいたしましても、入園者を増やすべく、さらに一丸となって取り組んでいただきたいとこのように思っております。
次に、商法の規定によりまして、株主総会の資料は2週間前に株主に送られてくるということでございます。確かにそういうことでございますけれども、株主総会、これは、今月月末に予定されておりますけれども、そこで議決をすべき事項が含まれているという事でございまして、総会が行われる前に株主以外の方々に公開をすることは適当でないと、こういうことで県と致しましては、公開をすることをしていないと。非公開という事にしているという事でございますので、ご理解を賜りたいと思います。チボリジャパン社においてはこういう方針を取っているということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、今議会に提出された議案13件中２件について委員長の報告どおり採決することに反対の態度を表明します。さらに、請願陳情14件中12件について、私たちはその採択を主張するものですが、委員長の報告はこれらを継続審査か不採択にするものですので、委員長の報告どおり決することに反対するものです。
以下、その主なものについて反対討論を行います。
まず、議第59号「特定事業契約の締結について」です。これは、「新総合福祉・ボランティア・NPO会館（仮称）等の整備、維持管理及び運営」についてPFI事業として特定事業契約を結ぼうとするものです。
この「新総合福祉・ボランティア・NPO会館（仮称）」は、県内の福祉・ボランティア・NPO関係者の期待を受けて知事が旧国立病院跡地に建設を決断されたものであり、私たちも、賛成・推進の態度を取ってきたことはご存知の通りです。
さらに、あらたに女性相談所・児童相談所などの相談部門や、待望久しい文書館も併設するなどその期待の声は高まるばかりです。
こうした中、県は鳴り物入りでPFI事業としてこの事業を推進することとし、先般その業者を入札によって決め、今議会でその契約を締結しようとしています。
しかし、先日のわが党の森脇議員が一般質問で取り上げたように、その落札グループの1社が山口県内の官公庁の清掃業務で談合を行ったとして公正取引委員会から排除勧告を受けていたことが明らかになりました。
山口県で排除勧告を受けた29社のうちこの業者以外の28社は応諾したのですが、この業者1社だけが応諾を拒否して公正取引委員会に抗告し、この11日に公正取引委員会が審判を開始しました。
山口県の規定ではこの時点で、指名停止となっています。
しかし、岡山県の規定では「指名停止は公正取引委員会の審判の結論が出た後」となっているために、この6月議会の閉会日・この契約締結を県議会が決する今日の時点では規定上問題ないことになっているのです。
私たちはこの流れに違和感と不透明さを感じるとともに、こうした業者に15年間もの長い間維持管理を委託することは、この会館の性格上、ふさわしくないと考え、さらに知事の高邁な理想に画龍点睛を欠くことになると考え、反対の意思を表明するものです。
次に、議第63号についてですが、この条例改正の理由の一つは、かねてから多くの中小業者が強い反対の意思を表明していた外形標準課税の導入を盛り込んであるものであり、以前からこの外形標準課税に反対の意を表明してきたものとして、この議案にも反対の態度を取るものです。
続いて、陳情請願について特に２件に関してその採択を強く求めておきたいと思います。
まず、陳情第8号「イラク復興支援特別措置法案に対し、反対あるいは国会の慎重審議を求める意見書の提出について」は今議会で採択するよう強く求めるものです。
先般イラクを訪問したわが党の「イラク調査団」の報告によれば、イラク国民が求めている人道復興支援の内容は、電力供給、飲料水、衛生、医療、教育、食料、雇用などの分野での巨大な規模の支援です。
それは、国連を中心にした活動でこそ成しえるものです。また、心配されているイラクの治安確保の課題もイラクの人々による警察機構の組織によってのみ可能であり、現在イラク全土を占領中のアメリカ軍やそれに追随する日本の自衛隊では不可能なのです。
しかも、政府でさえ「法的に見れば戦争状態を継続している」というイラクへの自衛隊の派遣はそもそも「紛争の解決には武力を行使しない」とした憲法9条への明確な違反以外の何物でもありません。
ことはわが国の依って立つ憲法の原則に関わる問題であり、私たち地方自治に携わるものとしてこの憲法の蹂躙を黙過することは出来ません。
国会情勢が緊迫していることもあり、今議会でのこの陳情の採択を強く求めるものです。
次に陳情第4号「労働法制の改悪に反対する意見書の提出を求めることについて」です。
この労働基準法改悪案はすでに27日の参院本会議で自民、公明、民主、自由などにより採決が強行されたものではありますが、この法律の持つ危険性に鑑み、岡山県議会として国への意見書を上げるよう求めるものです。
今回の労働基準法改悪では野党四党の一致した要求で、政府案にあった「使用者は労働者を解雇できる」との規定を衆院段階で削除し、新たに「解雇は客観的・合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、その権利を乱用したものとして無効とする」との規定を盛り込み、労働者・国民の長いたたかいで確立してきた「解雇権の乱用禁止」ルールが、初めて法律に明記されたことは重要です。
しかし、一方でパートや契約社員など有期雇用契約の期間上限を、一年から三年（専門職などは三年から五年）に延長するというもので、正社員である常用雇用労働者を、低賃金で身分も不安定な有期雇用へ一気に置き換える内容を持っています。
さらに二つ目には、いくら働いても労使で決めた時間しか働いたとみなさない「裁量労働制」を本社以外に拡大し、導入要件を緩和することで、ホワイトカラー全体に裁量労働制を広げ、「八時間労働」の原則を崩し、違法なサービス残業（ただ働き）の合法化につながるものです。
今日の不況と雇用不安のもと、勤労者の雇用を守るルールを確立することこそ緊急な課題であるにもかかわらず、こうした労働法制の改悪と規制緩和は、雇用情勢をいっそう不安定な状態に追いやるものであり、地方自治体からも危惧と不安の声が出ていることは当然です。
こうした立場から、私は本陳情の採択を強く求めるものです。
以上で、討論を終わります。
6月定例県議会初日の16日、議員発議による国に対する意見書＝『分権型社会を目指した三位一体改革の実現を求める意見書』が全会一致で採択されました。
分権型社会を目指した三位一体改革の実現を求める意見書
地方税財政制度に関する三位一体改革については、地方公共団体の自主・自立的な行財政運営を確立し、真の分権型社会の構築を目指して進めることが必要である。
国においては、次の諸点に配慮しながら、税源移譲、地方交付税の見直し、国庫補助負担金の廃止・縮減等の改革を同時に一体のものとして、相互にバランスをとりながら進められるよう、強く要望する。
1 税源移譲については、国税と地方税の税源配分が1対1となることを目指して進めること。また、移譲は、安定的で税源の偏在が少ない、所得税や消費税などの基幹税目を中心に進めること。
2 地方交付税の持つ機能のうち、財源保障機能は、現在の国が地方に仕事を義務付けるという仕組みが存続する限りは必要不可欠であり、また、財源調整機能も、団体間の財政力格差を是正するために必要なものであるので、これらの機能を堅持すること。
3 国庫補助負担金については、国の関与を縮小すべきものは廃止・縮減する方向で見直すこととし、廃止・縮減する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要があるものは、税源移譲等により所要の財源措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
| 各会派の態度 | |||||||
| 共産 | 自民 | 民主 | 公明 | 無 | 賛否 | ||
| 議第59号 | 特定事業契約の締結について（新総合福祉・ボランティア・NPO会館（仮称）等の整備，維持管理及び運営） | × | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第60号 | 岡山県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第61号 | 一般職の任期付職員の採用等に関する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第62号 | 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第63号 | 岡山県税条例の一部を改正する条例 | × | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第64号 | 離島振興対策実施地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第65号 | 地方自治法第8条第2項の規定による町となるべき要件に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第66号 | 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第67号 | 貸付金の返還免除に関する条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議第68号 | 岡山県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 議員発議 | |||||||
| 発議第2号 | 米政策改革大綱に基づく新たな水田農業政策の充実を求める意見書案 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 発議第3号 | 岡山県議会の議員の報酬の特例に関する条例案 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 〇採択、△継続、×不採択 | 各会派の態度 | ||||||||
| 委員会 | 提出者 | 要旨 | 紹介議員 | 共産 | 自民 | 民主 | 公明 | 無 | 採否 |
| 総務 | とめよう戦争への道 百万人署名運動岡山県連絡会 | イラク復興支援特別措置法に反対し、反対あるいは国会の慎重審議を求める意見書の提出について | ○ | × | × | × | × | × | |
| 総務 | とめよう戦争への道 百万人署名運動岡山県連絡会 | 無差別殺りく兵器であるクラスター爆弾の使用禁止を日米両政府に要望する意見書の提出について | ○ | × | × | × | × | × | |
| 商労 | 県労会議 | 労働法制の改悪に反対する意見書の提出を求めることについて | ○ | × | × | × | × | × | |
| 文教 | 岡山県教組 | 義務教育費国庫負担制度堅持を求めることについて | 三原 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 文教 | 岡山県教組 | 30人以下学級の早期実現を求めることについて | 三原 | ○ | × | ○ | ○ | × | × |
| 議運 | 市民オンブズマンおかやま | 岡山県議会の委員会審議を一般県民が傍聴できるよう求めることについて | ○ | × | × | × | × | × | |
| 総務 | 国公総連 | ILO勧告の受け入れと、民主的な公務員制度改革の実施を求める意見書の提出について | 草刈 | ○ | △ | △ | △ | △ | △ |
| 総務 | 県労会議 | 清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出について | ○ | △ | △ | △ | △ | △ | |
| 総務 | 県労会議 | 市町村合併に関する意見書の提出について | ○ | △ | △ | △ | △ | △ | |
| 生活 | 岡山県医薬品商業組合 | 「医薬品の一般小売店における販売」に反対する意見書の提出を求めることについて | ○ | △ | △ | △ | △ | △ | |
| 生活 | 岡山つぼみの会 | 小児期発症インスリン依存型糖尿病医療費援助の対象年齢延長について | ○ | △ | ○ | ○ | △ | △ | |
| 生活 | 新谷冨美江 | 県内のすべての准看護師に2年課程通信制の内容を周知徹底することについて | ○ | △ | △ | △ | △ | △ | |
| 農水 | 食とみどり・水を守る岡山県労農会議 | WHO農業交渉に対する意見書の提出について | 草刈 | ○ | △ | △ | △ | △ | △ |
| 文教 | 英田郡町村会 | 英田地域新高等学校を通学経路、地域環境、学習環境が最適な場所に建築することを求めることについて | 市村 | △ | △ | △ | △ | △ | △ |