２０１２年１月２５日

中国電力株式会社
取締役社長　苅田　知英　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党岡山県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　石井　妃都美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党広島県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　村上　昭二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山口県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　佐藤　文明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党島根県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中林　隆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党鳥取県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　小村　勝洋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党衆議院中国ブロック
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比例代表候補　石村　智子

中国地方から「原発ゼロへ」・・島根原発についての申し入れ

27日、島根原発２号機が定期検査のため運転を停止し、中国電力の全原発が停止することになります。さらに、4月には国内全体で、原発の稼働がゼロになります。
　この「全国すべての原発稼働停止」にあたり、中国地方の多くの住民は、「これを機に、全国に先駆けて中国地方を原発ゼロの地域に」との声を挙げています。

昨年3月に起きた東電・福島原発事故は、レベル７の最悪の過酷事故であり、放出された放射性物質は、放射性セシウムで広島原爆１６８個分という莫大なものです。原発事故から　１０ヶ月余りが経過したものの、未だに１５万人以上の人が帰宅できず、避難生活を続けています。　
　そもそも、日本の原発には、六重の危険があります。それは、第一に、過酷事故を本質的に否定できず、老朽化している技術上の危険です。第二に、原発のリスクをコスト計上しない経済上の危険です。第三に、世界有数の地震国に立地する地質上の危険です。第四に、人口過密地帯に集中立地する地理上の危険です。第五に、国際基準に沿う原発の規制機関が未確立のもとで立地している行政上の危険です。第六に、電力会社が安全神話に浸かり、営利最優先で運転している営業上の危険です。　

安全な原発などあり得ません。ひとたび重大事故が起きれば、とりかえしのつかない事態を引き起こす原発は、社会的に許容できません。福島原発事故の教訓は、日本の原発はどこででも同じ過酷事故が起こり得ることを教えています。原発と人類は、決して共存できません。　
　その中でもとりわけ、中国電力は５１１ヵ所もの点検漏れを起こしながら、情報を県民に公開せず、点検漏れのまま原発の運転を続けてきました。全国最多の不正・不祥事を続ける中国電力に対し、原発推進の保安院でさえ、全国の商業原発の５段階評価において、全国で唯一、島根原発は最低評価の「１」と断じたではありませんか。
　福島原発事故以降の、国民は、原発は再稼動せず、原発のない社会をつくることを願っています。福島県では「オール福島」で「原発ゼロ」の声が上がっています。私たちは、この中国地方から「原発ゼロ」を全国に発信することを願っています。
　そこで、以上の立場から、下記のことを申し入れます。

記

１．島根原発を再稼動しないこと。
　　・１号機の廃炉を決断すること。
　　・２号機でのプルサーマル計画は撤回し、廃炉計画を立てること。
　　・３号機の建設・運転は中止すること。
２．島根原発の停止した原発・使用済み核燃料の安全確保に万全を期すこと。
３．島根原発周辺の活断層調査を徹底して実施すること。
４．上関原発計画を即時中止すること。
５．中電としても自然エネルギーの普及と促進に本格的に取り組み、電力の安定供給確保

に努めること。

以上

２０１２年１月２７日

中国電力株式会社

　岡山支社長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党岡山県委員会

　　　　　　　　　　　委員長　石井　妃都美

日本共産党岡山県議会議員団

団長　森脇　久紀

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党岡山市議団

団長　河田　正一

中国地方から「原発ゼロ」をめざすとりくみを

本日、島根原子力発電所２号機が定期検査のため運転を中止され、貴社のすべての原発が停止されるにあたり、日本共産党の中国地方５県の県委員会は２５日、貴社に対し別添の申し入れをおこなわせていただきました。

昨年３月の東日本大震災による東電福島第一原発の事故を受け、原発の縮減、原発からの撤退を求める世論が大きくなっていることはご存知のとおりです。いま、危険と隣り合わせの原発依存のエネルギー政策から撤退し、自然エネルギーを中心とした方向へ転換することを真剣に考えるときだと思います。

今後の方針決定にあたり、岡山支社におかれても、「自然エネルギーの促進、原発からの撤退」という住民の声を真摯に受け止めていただきますよう申し入れるものです。

２０１２年１月２７日

岡山県知事

　　石井　正弘　様